伊勢原市議会 2014-03-11
平成26年教育福祉常任委員会 本文 2014-03-11
1: 午前９時３０分 開会
◯委員長【石川節治議員】 おはようございます。ただいまから、
教育福祉常任委員会を開催いたします。
本日は、３月６日の本会議において各常任委員会に付託されました、平成２６年度各会計予算について、所管部分を審査するものであります。なお、審査につきましては、保健福祉部、子ども部、教育委員会の順でお願いいたします。
ここで、市長にご出席いただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。
2: ◯市長【高山松太郎】 おはようございます。本日は、
教育福祉常任委員会の審査をお願いいたします。よろしくお願いいたします。保健福祉部、子ども部、教育委員会につきましては、平成２６年度当初予算案のご審査をしていただきます。
先日の施政方針で申し上げましたとおり、本市の財政状況は、引き続き大変厳しい状況にございます。第５次
総合計画中期戦略事業プランに掲げます事業を着実に推進するために、歳入の確保や歳出の縮減などにより財源を確保し、当初予算案を編成をいたしました。予算編成の基本的な考え方や主な施策につきましては、先日の総括質疑におきまして、私から総括的にお答えをし、また、各部長からご答弁を申し上げたところでもございます。総括質疑のために、最後までお答えすることができなかった点もあろうかと存じます。本委員会におきましては、具体的な事務事業を含めまして、細部にわたるご審査をいただき、ご理解を賜わりますようよろしくお願いを申し上げまして、ご挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
3: ◯委員長【石川節治議員】 ありがとうございました。市長はほかに所用がございますので、ここで退席させていただきます。（「よろしくお願いします」の声あり）
〔市長（高山松太郎）退席〕
4: ◯委員長【石川節治議員】 審査の方法といたしましては、各部長から主要事業につきまして総括的に説明願い、その後、順次質疑をお願いいたします。
それでは、保健福祉部関係の審査に入ります。保健福祉部長から、総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
5: ◯保健福祉部長【坂間敦】 おはようございます。保健福祉部です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、概要を説明させていただきます。資料をごらんください。
まず、１ページをお開きください。保健福祉部の平成２６年度当初予算総括表がございます。これにつきましては、２月の協議会で既にお話をさせていただきました。今回は、新規事業とか、あるいは増減額の大きい事業などを中心に資料についてご説明させていただきます。
２ページをお開きください。１番で、
中期戦略事業プラン予算計上事業を掲載させていただきました。２ページから３ページにわたりまして、全部で１８事業ございます。総合計画の５つの力のうち暮らし力が、このうち１３事業ございます。安心力についてのものが５事業ございます。全体としまして、地域福祉、高齢者、障害者の福祉、それからＤＶ相談の支援、虐待防止、健康づくり、医療といった広範な分野を中心に組み立ててございます。特に平成２６年度は健康づくりについて、力を入れていくために、
中期戦略事業プラン連携・連動チームで、組織を横断した中で一体的に事業を実施して、進行管理を行ってまいります。
この中で、特に２ページの１２番にございます
市民健康増進事業費でございます。この中では、
すこやかリズム体操をＤＶＤ化いたしまして、リニューアルするための予算を計上しております。改めて再出発の形で広く普及していきたいと考えております。それともう１点、この事業の中で、市民アンケートの実施も予定してございます。現在の健康づくりに対する市民のニーズがどこにあるかといった観点から調査を行いまして、健康づくりに生かしていきたいと考えております。
それから、５番、９番にございます、それぞれ災害時の高齢者あるいは障害者の居場所づくりということで、事業を計上しております。第２次避難所といたしまして、福祉施設と協定を締結するとともに、災害時の物品を備蓄していくということを計画してございます。
３ページをお開きください。この中では、１６番、新規事業です。もうご存じのとおりですが、伊勢原協同病院の
移転新築支援事業ということでございまして、平成２６年度から２０年間にわたりまして、協同病院へ建設費の一部と医療機器等について補助金を交付するものでございます。
続いて３ページの２番です。
新規予算計上事業でございます。全部で８事業ございます。１つ目が
保健福祉情報システムの機器等の賃借料でございます。既に１２月議会で債務負担行為をお認めいただきました、新たな電算システムのリース料でございまして、平成２６年度は２カ月分を計上してございます。
２番が
臨時福祉給付金給付事業費です。これも、協議会で既にご説明させていただきました国の事業でございまして、掲載させていただきました。ことしの４月の消費税の税率の引き上げに対しまして、低所得者対策として、国が今回１回限りですけれども、実施する交付金事業でございます。財源は、全額国が負担というものでございます。
３つ目が
養護老人施設建設費借入償還金助成事業費でございます。富岡ホームが現在建設中の、２４６号バイパスの建設用地にかかるということで移転新築いたしますけれども、その建設費の借入償還金の利息分の４分の１を市が補助するというものです。残りの４分の３は、県が補助するということになっております。場所は、日向の
能力開発センターの南側の敷地でございまして、既に着工して、ことしの１２月いっぱいで完成の予定でございます。
４番、５番は、
生活保護安定運営対策事業費の中で、新たな取り組みとして行うものです。４番が、不正防止支援員の雇用です。国の
セーフティネット支援対策等事業費補助金、１０分の１０なんですが、この補助金を活用いたしました事業です。元警察官を雇用いたしまして、反社会的な市民が来庁された際の対応とか、あるいは同行訪問、不正就労等の把握、警察との調整などを行っていただく予定です。
５番、もう１点が
子ども学習習慣づくり支援事業です。これも、国の
セーフティネットの補助金を活用したものでございます。厚労省の
自立支援プログラム策定実施推進事業、これを受けまして、貧困の連鎖を防止するという目的で、生活保護世帯の子どもの学習支援を行いまして、社会的な自立支援を目的として推進していくものでございます。
６番が
就労自立給付金事業費です。生活保護法の改正に伴いまして実施する事業でございまして、生活保護費から脱却いたしまして、安定した仕事についた場合に、その収入額に応じて一時金を給付するというものです。自立を促すものでございまして、平成２６年度は対象世帯を１０世帯、１世帯当たり１０万円の給付を見込んでいるものでございます。
７番が
医療施設整備支援費。これは、協同病院の補助金でございます。
８番が
高齢者肺炎球菌予防接種事業です。高齢者の肺炎は、特に罹患すると重症化しやすいというために、医療費の削減の観点からも予防接種の助成を実施していきたいというもので、委託料を計上してございます。
４ページをお開きください。３番で、廃止または休止する事業です。２つございます。１つが、
障害者自立支援特別対策事業です。
障害者自立支援法が施行されたことに伴いまして、新たな報酬体系にすぐに対応できない事業者に対しまして、安定的な運営を行っていただくための補助金です。経過措置に当たる事業でございまして、期間が満了したということで終了いたすものです。
２つ目が、
難病患者等居宅生活支援事業費です。難病患者が日常生活を営むことができるよう、ヘルパー、ショートステイ、日常生活用具の支給を行うといった事業でございます。
障害者自立支援給付費の
地域生活支援事業費の中に取り込んだために、事業自体は継続しているというものでございます。
４番で、見直しした事業です。
敬老祝金品事業費でございます。平成２６年度から８０歳と９０歳、これを廃止しまして、新たに８８歳、米寿のお祝いといたしまして、５０００円相当の品物を新設いたします。１０１歳以上の方も、今まで５万円のお祝金でしたが、これを見直しいたしまして、２万円と、それと、できる限り市内の業者を活用していただくということで、お祝いの品物に変更をいたしました。高齢者の方に喜んでいただくと同時に、市内経済の活性化にもぜひ結びつけていきたいと考えてございます。
４ページから５ページでは、５番としまして、昨年と比較して増減額が大きい事業を掲載させていただきました。既にご承知の事業が多いと思います。特に４番にございます
臨時福祉給付金給付事業費は、２億９９７万６０００円の増、皆増でございます。
６ページは、特別会計の予算の概要を掲載させていただきました。３つの特別会計がございまして、
国民健康保険事業特別会計、
介護保険事業特別会計、
後期高齢者医療事業特別会計でございます。先日の協議会でもご説明させていただきましたので、省かせていただきます。詳細につきましては、また質疑の中でお受けしたいと思いますので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
6: ◯委員長【石川節治議員】 ありがとうございました。
説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに、関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いします。なお、発言の際は挙手をして、委員長の許可を得てからお願いいたします。また、発言は簡潔明瞭に、委員の方には、質疑のページと質疑項目が多い場合には３項目程度に区切ってお願いしたいと思います。
────────────── ○ ──────────────
第３款民生費、第１項社会福祉費中、第１目社会福祉総務費
7: ◯委員長【石川節治議員】 それでは、最初に第３款民生費、第１項社会福祉中、第１目社会福祉総務費について。ページは、１０６ページから１０９ページにつきまして、質疑の方、挙手願います。
8: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、予算書の１０７ページをお開きください。９番の
社会福祉協議会運営助成事業費について、お尋ねします。
平成２５年予算は５１５０万円でしたが、平成２６年予算は５６２９万円と微増しております。この要因について、お尋ねしたいと思います。
２つ目、１２番の
戦没者遺族等援護事業費についての質問です。この事業は、遺族の福祉増進活動のための補助金と理解しておりますが、現在の伊勢原市遺族会の会員数と近年の推移について教えてください。
３つ目です。予算書の１０９ページ、１３番の
被爆者援護事業費について。本事業は、被爆者が受けた放射線による健康被害に対して、健康診断の実施、医療の給付、手当の支給を行っていると思いますが、現在の対象となっている市民はどのぐらいいらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
以上３点、よろしくお願いします。
9:
◯福祉総務課長【小林幹夫】 それでは、１点目の
社会福祉協議会運営助成事業費の増額要因について、ご説明させていただきます。まず、
社会福祉協議会には、要綱に基づきまして人件費等の補助をさせていただきまして、結局これも事務局費、人件費の増額ということにつながっています。要因としましては、平成２６年度から、市民後見人の育成に伴います養成講座の開催、また、今後、市民後見人の育成を、現在、
社会福祉協議会が法人後見を行っております、その法人後見におきます後見業務のノウハウを活用しながら進めていくということになりましたので、新たに
成年後見制度関係の嘱託職員１人を増員するということが、主な増額の要因になっています。
続きまして、２点目の遺族会会員数につきましてお答えさせていただきます。遺族会の会員数につきましては、会員の皆様ご高齢ということで、年々減少傾向にありまして、平成２５年度は５３５人、平成２４年度は５４４人、平成２３年度は５５６人という状況になっております。
続きまして、
被爆者援護事業費の関係になります。被爆者の方の会員数ということで、これは広島、長崎で被爆された方の会になりまして、会員の状況といたしましては、平成２５年度１６人で、平成２３年度から、現状では変わってないという状況になっています。
以上です。
10: ◯委員【橋田夏枝議員】 了解しました。ありがとうございます。
また幾つか質問いたしますけれども、
戦没者遺族等援護事業費あるいは
被爆者等援護事業費、それぞれ目的があるのですけれども、一方で、平和のつどいを実施している平和推進事業費７５万５０００円という事業もございます。戦没者事業費、被爆者事業費との何らかの関係というのはございますでしょうか。あるいは、将来的に平和目的でリンクしていくという可能性はあるのか、再質問としてお答えお願いします。
続きまして、別の項目なんですけれども、２３番、
ＤＶ被害者支援費について、非常勤１名の増員を計画されているわけですが、ＤＶ相談者の適性についてどのようにお考えですか。また、ＤＶ相談者は年々増加していると聞きますが、年間の相談件数と推移についてお答えください。また、主な相談者の年代というのはどのぐらいが多いでしょうか。
以上、お願いします。
11:
◯福祉総務課長【小林幹夫】 それでは、最初の平和事業との関連につきましてご説明させていただきます。実際、現在、市のほうでやっています平和事業、市民協働課のほうで平和のつどい等を開催させていただいていますが、それに関しまして、遺族会として事業の協力という形をとらせていただいております。今後、平和事業につきまして、どういった形で進めるとかというのは、今後の状況を見た中で検討していきたいと思います。
続きまして、
ＤＶ被害者支援費の関係についてお答えをします。まず、ＤＶ相談員の多分要件というか、相談員に関してだと思うのですけれども、基本的には相談業務ということで、相談者の訴えを十分に聞きまして、問題点を整理し支援します
ケースワーク能力がある、また支援の幅が広いので、各種の援助が的確に実施されるような関連の法律や施策、制度等に知識がある方、特殊性もありますので、行政関係のＤＶ相談であるとか女性相談の勤務経験がある方が適任ということで考えております。
続きまして、ＤＶの相談件数の推移につきましては、まず、ここ数年、非常に増加傾向がございまして、平成２２年度は年間８５件でした。平成２３年度は１１０件、平成２４年度は１３３件、そして平成２５年度ですが、２月末現在で、既に平成２４年度の年間件数を上回っていまして、１８８件と急増している状況になっております。また、平成２５年度２月末現在の年代別の相談の状況につきましては、一番相談が多かった年代につきましては３０代で６７人、２番目が４０代で４８人、３番目が６０代で３１人、以下、２０代、５０代と続いている状況になっています。
以上です。
12: ◯委員【橋田夏枝議員】 ご説明ありがとうございます。市内でも痛ましいＤＶに関係した事件も起きていますので、社会的な関心が高まっているのかなと思います。
もう１つ質問があります。
市民後見人育成事業費。先ほどの私の質問で、
社会福祉協議会運営助成事業費が増額している要因が、市民後見人、成年後見人の育成のためということでしたが、平成２５年度予算は３１万２０００円、平成２６年度予算は６１万９０００円と増額しております。基礎研修などを充実していくのかと考えられますが、平成２７年度以降の計画があれば、具体的にご説明ください。また、市民後見人制度ですが、成年後見人制度を含めて、今後、担い手不足が懸念されております。将来的な課題について、現在、認識していることがあれば、教えていただきたいと思います。
13:
◯福祉総務課長【小林幹夫】 それでは、市民後見人の関係につきまして、ご答弁をさせていただきます。この市民後見人、今、委員言われたように、平成２６年度から養成講座の基礎編ということを開催させていただきまして、平成２７年度には、この基礎編の講座の受講修了者を対象に一定の選考を行いまして、実際に、今度は実務を中心としました
養成研修講座実務編を開催いたします。そして平成２８年度では、後見人になるために専門的な知識等が必要になりますので、
社会福祉協議会が、法人後見という事業をやっていますので、法人後見業務に関するノウハウを持っているということで、
社会福祉協議会の法人後見支援員という形で雇用した中で、後見業務について一定の経験をしていただきまして、知識を深めてもらう。その後、市民後見人の登録をしていただいた後、今、平成２９年度から実際的に市民後見を開始するという予定になっております。
また、後見制度につきましては、担い手不足というご指摘もありますが、皆さんが住みなれた地域で安心して生活できるようにという地域福祉の推進の観点からも、充実が必要になってくると思います。やはり成年後見とか、特に市民後見につきましては、実務的には、職業的に弁護士とか司法書士がやっています、同じ後見業務を担っていただくという形になりますので、今後いろいろな部分での支援が必要になりますので、今回、平成２５年度で今後の方針等を、検討会を設置しまして検討した中でも、そういった成年後見センター的な機能を持たせた中で、成年後見制度全体を進めながら市民後見人の育成も進める、そして市民後見人になられた方も適切に支援していくということが必要であるといただいておりますので、そういった方向で今後、検討し、また、
社会福祉協議会ともやっていく必要がありますので、その辺は調整して進めていきたいと考えております。
以上です。
14: ◯委員【山田昌紀議員】 それでは、１点だけ質問させていただきます。
予算書１０９ページの２８番、
就労自立給付金事業費です。先ほど部長からも、１０世帯掛ける１０万円で１００万円の予算ということになっていますけれども、給付の条件というか、ちょっと細かいことかもしれませんけれども、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
15:
◯生活福祉課長【坂間博美】
就労自立給付金事業につきましては、昨年度の生活保護法改正に伴いまして、平成２６年７月より生活保護受給者の就労による自立を促進するために設けられました。まず、就労をしていることが条件になります。そして、安定した就労についた等により保護を必要なくなったと、実施機関が認めたときに支給の対象となります。基本的には、前６カ月間の収入の状況を見た中で給付金が決定いたしまして、短い期間で就労自立を促進するために、細かい算定率が設けられております。支給上限は、単身世帯で１０万円、多数世帯で１５万円という上限が設けられております。そして、一時金としてお渡しし、自立後の生活に役立てていただきたいという形の中での給付金事業でございます。
以上です。
16: ◯委員【山田昌紀議員】 ということは、前６カ月の収入というか、そういうものも見ていくということなんですけれども、生活保護の生活扶助に関して、それをカットするというか、減らしていくというか、そういうことなんですか。
17:
◯生活福祉課長【坂間博美】 生活保護の場合は、収入は最低生活費から控除するという形になります。それに伴って、実際に扶助する金額が決定します。就労自立給付金というのは、その収入認定した金額を基準にして、生活保護、収入に伴う廃止になったときに、一時金みたいな形で支給するものでございます。ですから、過去に働いてきた収入が多ければ、当然一時金は多くなります。かつ、６カ月間ですけれども、短期間で自立に向けられた場合は、またその金額の算定率が多くなります。そのような感じで、一時金としてお渡しする制度でございます。（「了解」の声あり）
18: ◯委員【山本一恵議員】 それでは、予算書の１０９ページの２９番、
臨時福祉給付金給付事業について、お尋ねをいたします。先ほど部長からご説明をいただきました、ことしの４月から消費税が５％から８％に引き上げられる。その消費税には、所得が低いほど影響が大きくなる逆進性というものがありますので、その負担を緩和するために実施されるのがこの事業だと思っておりまして、これは市民にとって大変ありがたいと思います。質問といたしましては、今回の
臨時福祉給付金は、住民税が課税されていない人が対象と言われております。ただし、住民税が課税されている人に扶養されている人とか、生活保護受給者は対象外と言われております。そこで、給付金の支給を受けるに当たりましては、ことし１月時点で住民登録をしている市町村へ申請手続をすることが必要であると言われております。この
臨時福祉給付金の対象者には納税通知書が送られるということになっておりますけれども、先日、申請手続は６月ごろに予定をされているとご説明ありましたけれども、支給は何月ごろになるのか、また、給付金は、原則、口座振り込みと言われておりますけれども、伊勢原市の場合はどのようにされるのか、お聞きをいたします。
以上です。
19:
◯福祉総務課長【小林幹夫】 それでは、
臨時福祉給付金の関係につきましてお答えをさせていただきます。一応この
臨時福祉給付金につきましては、非課税世帯ということで、非課税ということの税情報が確定した後に支給という形になりますので、市民税の確定が５月末から６月という形になりますので、それ以降、今の予定としては詳細な事務はまだ決定していませんが、７月以降になると考えております。基本的に、国からも口座振り込みという説明を受けておりますので、支給に関しては口座に振り込みをさせていただく。どうしても口座がない方に関しましては、窓口で対応という形を考えております。
以上です。
20: ◯委員【山本一恵議員】 やはり税情報等がありますので、個人情報等の部分も懸念されるわけですけれども、そういう問題が発生しないように、取り組みをお願いしたいと思います。
先ほど説明があった住民税の非課税限度額は、市町村や扶養親族の有無などによって異なる、そのように聞いていますけれども、本市としての考えは同じでしょうかね。
21:
◯福祉総務課長【小林幹夫】 基本的には、国が示していることと同じになります。（「了解です」の声あり）
22: ◯委員【安藤玄一議員】 それでは、私からも何点か質問させていただきます。
まず、予算書の１０７ページ、９番、
社会福祉協議会運営助成事業費についてなんですけれども、この社協の方向性について、今後、機能を高めていくのか、それとも、当面現状維持でいくのか。というのも、職員の皆様が対応する仕事のレベルが年々上がっていっていると思うんですけれども、その中で人事異動もある。スペシャリストといいますか、専門性の高い方が従事することが望まれると思いますけれども、社協へ仕事を徐々に移譲してくという考えはあるのか、どうなのかという点について、まず１点。
それと、１０７ページ６番の
保健福祉情報システム整備事業費について、毎年１０００万円ほど増加し続けているんですけれども、今回の増額の要因。また、この増額は、システムの金額の増額が続いていくのか。いつかシステムが整備されたら、上がっていくのはストップするのか。それとも、別の
ランニングコストが必要になってくるのか。
マイナンバー導入のときの費用を含め、全体の今後の見通しについて、お聞かせください。
以上２点です。
23:
◯生活福祉課長【坂間博美】 １点目の
社会福祉協議会のお話を、私のほうからさせていただきます。
社会福祉協議会は、もうご存じのとおりですけれども、市と協力して、地域福祉の推進で中心的な役割を現在も果たしていただいております。高齢者あるいは障害者の方のサービスにつきましても、さまざまなサービスをしていただいているということで、先ほどもお話ございましたけれども、市民後見人の育成事業も始めておるというようなことで、９業務を委託をしてございます。ただ、
社会福祉協議会自体も、体制あるいは人材から、なかなか今後も市からの委託を受けることが難しい状況という点もございます。ただ、委託を含めまして、市と
社会福祉協議会、福祉におきまして、車の両輪ということで、今までも進めております。国の制度の改正ですとか、あるいは新たな施策も今後打ち出されるということも考えられますので、その都度、
社会福祉協議会と協議、調整しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
24:
◯福祉総務課長【小林幹夫】 それでは、２点目の
保健福祉情報システム整備事業費の増額の関係についてご説明させていただきます。まず、予算の増額要因としましては、
保健福祉情報システムの再構築に伴いまして、新システムに係りますリース料の増額になります。先ほど部長から一部説明がありましたけれども、昨年１２月議会でお認めいただきました
保健福祉情報システムの再構築、これに基づきまして、平成２６年４月から新システムの開発を行いまして、平成２７年４月からシステムの運用を開始するということになります。そうしますと、新システムと現在のシステムの間で整合を図るというか、調整を図らなければいけなくなってきますので、一応、新システムにつきましては２月から稼働させるということで、２月、３月分のリース料につきまして９９５万６０００円が増額になっているという状況になっております。
今後の見通しの関係になりますが、新しいシステムにつきましては、５年間、６０カ月のリース期間ということで構築をさせていただきます。そうしますと、平成２７年になりますので、平成２７年２月から平成３２年１月までの間ということで、平成２７年度から平成３０年度につきましては年間５９７４万８０００円、平成３１年度につきましては、平成３２年１月までの１０カ月分のリース料の関係と、あと２月、３月分は再リースということになるので、平成３１年度については５３７３万２０００円の負担が生じます。その後、そのシステムを使い続けるということになりますと、今度は再リースということで、システム自体の値段は下がるのですけれども、保守料というものは定期的にかかってきまして、機種等が結局古くなってきますので、その分、増額ということになりますが、再リースになりますと、年間２３６５万２０００円のリース料という形で推移をするということになります。ただ、５年たち６年たつと、システム全体が老朽化するという部分が考えられますので、そうした部分では、またそのときに見直しが必要になるということも考えられます。
また、マイナンバー制度につきましては、一応、現在、平成２７年度からシステムの改修を予定をしています。業者等にも確認をしているのですけれども、業者等もまだ詳細な情報を得てないということで、どのくらい改修をしなきゃいけないのかという金額的なことはなかなかまだ出せないということなので、今、説明した金額には入っていませんということで、ご了承をお願いしたいと思います。
以上です。
25: ◯委員【安藤玄一議員】 ありがとうございます。
続きまして、１０９ページの１４番、地域福祉館維持管理費について、今年度は大雪や大雨などの被害が多発しましたけれども、それぞれの地域福祉館の被害状況があれば、その状況をお聞かせください。
また、１７番の福祉のいずみ基金事業費につきまして、寄附金が年々減少傾向にあると考えますけれども、推進活動はどのように行っているのか。また、今年度、ある企業の労組から１０万円寄附があったかと思うのですけれども、会社でなくても、こういった会社の中の組合などで検討している場合もあると思いますので、くださいということではなく、こういう基金がありますので、よろしければといった推進を行ってはいかがかなと思いますが、どのような推進を行っているのか、お聞かせください。
以上２点です。
26:
◯福祉総務課長【小林幹夫】 それでは、１点目の地域福祉館維持管理費の関係につきまして、今年度の被害状況ということでご説明をさせていただきます。福祉館４館ありまして、今回、建物自体の被害のほうはありませんでした。ただ、４月６日の大雨の関係、また、１０月の台風の関係で、岡崎福祉館で、前に市道７７号線という路線があるのですけれども、この路線が冠水しまして、福祉館の敷地内に雨水が流入しました。その関係で、敷地内の砂利を押し流して、地面がでこぼこになったという被害が発生している状況です。
以上です。
27:
◯生活福祉課長【坂間博美】 それでは、福祉のいずみ基金についてご説明させていただきます。今お話があった企業の労組は、市光工業でございます。近年の寄附金状況について、少しご説明させていただきます。平成２３年度は３２件で２１５万１０５６円、平成２４年度は２４件、１９２万１８８円、平成２５年３月５日現在２７件、２４１万１８３０円ということで、少し上向いております。じゃあ、どのような形の中で推進活動をしてきたかといいますと、寄附された方のご氏名を毎月、市の広報のほうに記載させていただいています。また、市のホームページのほうで、少しなんですが、いずみ基金についてアピールさせていただいております。ただ、現状の中で、やはり積極的なアピールが必要かと思いますので、市の広報、ホームページ等、そのほかいろいろな形の中での推進活動を検討していきたいと思っております。
以上でございます。
28: ◯委員【安藤玄一議員】 最後に２点だけ。
１０９ページの２１番、災害時要援護者支援推進事業費について、自治会長の交代であるとか、今回、民生委員の一斉改選などがあったと思うんですけれども、新しくなった方々に対して、制度の説明はどこで、どのように行っているのか。また、事業費が年々減少していると思うんですけれども、どういった理由かをお聞かせください。それと、１０９ページの２７番、先ほどもご説明のあった
市民後見人育成事業費なんですけれども、報酬については基本的にどうなっているのか。無報酬なのか。また、市民後見人に、仮に不適切な行為が発覚した場合の責任の所在はどこになるのか、お聞かせください。
29:
◯福祉総務課長【小林幹夫】 それでは、１点目の災害時要援護者支援推進事業費の関係で、自治会長さん、民生委員さんへの説明ということについて説明させていただきます。まず、自治会長さんへの説明ですけれども、この要援護制度に関しまして、情報の更新というのを年２回やらせていただいております。８月と２月に行っています。ですから、そのとき８月の更新時に、市内７地区の各自治会の定例会にお邪魔をさせていただきまして、自治会長さんには、そのときに資料をもとに、制度について説明をさせていただいております。次にまた民生委員さんにつきましても、同じように情報更新をさせていただいていますので、そのときに説明をさせていただいているという形になります。そして、特に新任の民生委員さんにつきましては、１月に新任者研修ということで、この制度だけじゃなく、いろんな制度についてご説明をさせていただきました。そのときに、この要援護制度につきましても一緒に説明をさせていただいております。
続きまして、市民後見人の報酬の関係についてお答えいたします。基本的に報酬については、報酬付与をするかどうかというのは、最終的には裁判所が決定するような形になりますが、本市としましても、市民後見人の活動につきましては、社会貢献活動であるとともに、法律行為など、本人の意思を尊重しながら代理決定するなど重要な責務を有していますので、その責任に対する評価として、基本的には報酬付与申し立てを妨げない、できるというような形を考えております。
続きまして、市民後見人が不適切な行為を行った場合になります。市民後見人、こういった不正というかが発生した場合については、これはあくまでも市民後見人本人の責任になりますので、損害賠償等は、もし請求があれば負っていただくような形になります。この件につきましては、やはりあってはいけないことなので、市民後見人の活動を適切にサポートしながら、また、適宜監査、監督する、そういうような体制も必要になってくると思いますので、その辺は今後また十分検討を進めた中で対応していきたいと考えております。
以上です。
30: ◯委員【小林京子議員】 １６番の福祉のいずみ基金の積立金ですけれども、平成２５年度、市民ファンドの寄附金のそういう制度がつくられたにもかかわらず、この基金に積み立てる人は減っていなかったということで、福祉に対する市民の思いが強いのではないかなと思います。それと、周知ということで継続的にやられているということもあると思うんですが、やはり、今は果実を使うということですけれども、やはり福祉のことに生かしていくという方法もぜひ考えていただきたいので、その点について、１点お聞きします。
それから、１９番の国民健康保険の繰出金ですけれども、前年度よりも４２１０万円減っているわけですけれども、この中で、国民健康保険税が高くならないように抑えるために繰り出している、その他繰入金を５０００万円減らしています。これは行革の一環かと思いますので、副市長にお聞きしたいんですけれども、国保会計における影響、そして、なぜ減らしたのか、その理由について聞きます。
ＤＶ被害者の支援について、既に質問がありましたけれども、その中で、平成２５年度は既に１８８人を突破しているということで、対応が大変だと思うのですが、１回の相談で済むわけではないので、増員して、来年は２人か３人にするということだと思うんですが、その人数と支援状況ですね。やっぱり繰り返し相談に乗っていかなければ解決しないと思いますので、平成２５年度の解決状況、プロセスなど教えていただきたいのと、もう１つ、自分がＤＶの被害者であると認識するまで、なかなか難しいというか、そこら辺に問題もあると思うので、それはＤＶなんだということを知らせていく活動も必要じゃないかなと思っております。その点、どのように対応しているのか。
もう１点いいですか。就労自立給付金ですけれども、説明がありました。今までに働いて自立していくという、収入がふえて自立していくというケースがどのくらいあったのか。また、そういうケースがあって、その方々への給付金の必要性があって、この事業が開始されたのかどうか、お願いします。
31: ◯副市長【宍戸晴一】 まず、国保特会への繰り出しの関係でお答えさせていただきます。総括質疑の中で市長からもお答えさせていただいたとおりでございますが、この一般会計からの繰入金、一般会計側からいきますと繰出金でございますけれども、その他繰入金につきましては、基本的には被保険者の過重負担というのを緩和させつつ、国保事業の安定を図るといったために、その都度必要と判断をする範囲内での繰り入れというのを行っているところでございます。今回の基金からの取り崩しでございますけれども、冒頭、市長から申し上げましたように、予算編成過程、非常に厳しい中での予算編成でございまして、一般会計の財政状況を踏まえまして、今回、一般会計繰入金を減額するという判断をさせていただきまして、医療費の財源に充てるために、この基金、やむを得ず、取り崩しをさせていただいたところでございます。
以上です。
32:
◯福祉総務課長【小林幹夫】 それでは、最初にＤＶの関係をお答えさせていただきます。今の相談体制なんですけれども、今、婦人相談員は１人、そして他の業務を兼任していますけれども、女性職員１人で、現在は２人体制でやっておりまして、平成２６年度には婦人相談員を１人増員するという形で、３人ということで対応したいと考えております。
２つ目の解決状況というご質問につきましては、今、相談につきましては、相談者から親身になって話を聞きまして、必要なアドバイスだとか情報提供を行っています。そして、必要に応じまして、子どもさんの関係とかがあるのであれば、子育て担当であるとか、生活困窮という部分が見られれば、生活保護担当に引き継ぐなど、庁内関係課と連携しながら対応しております。また、相談者の状況によっては、警察とも連携をしているという状況で支援をしております。一時保護につきましては、保護者の身に危険がある場合、すぐに県の女性センターと連携しまして、一時保護を実施しています。その後の自立支援ということになりますと、被害者が自立して、自分で生活ができるようにするために、支援相談員とか担当につきましては、アパートの設定から、その後の生活ができるような、変な話、買い物の支援であるとか、病気の方であれば、一緒に病院まで同行して行くとか、そういう支援をしまして、一日も早く自立できるように支援を行わせていただいております。
続きまして、ＤＶに関する周知に関しましては、基本的には広報であるとかホームページの周知、そしてこの周知自体は県の女性センターでも行っておりますので、そこら辺を活用した中で進めているという状況になります。新たな情報としては、平成２６年度、周知用に、市としてもティッシュペーパーに、ＤＶ相談をというものを計画しておりますので、そういった形で、引き続き周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
33:
◯生活福祉課長【坂間博美】 それでは、福祉のいずみ基金と自立支援給付金の関係についてご説明させていただきます。
福祉のいずみ基金は、皆さんのご理解をいただいた中で、今年度は若干寄附が多くございました。本来、福祉のいずみ基金には果実配分事業というのがございまして、福祉団体等への助成事業でございます。それにつきましては、基金の果実の利息を使った中での果実配分というのを行っておりますが、現在の低金利の関係で、果実もそう多くなくて、ぎりぎりの状況でございます。そういう状況の中で、果実では対応できなく、過去の果実等の中での配分も考えなければいけない状況でございます。そういう状況の中で、やはり寄附された皆様の、市民の方の要望等をとった中で、いかにうまく活用していくか、これから非常に難しい状況に入ってくるのかと思います。ただ、福祉のいずみ基金はかかる歴史の中で来ていましたので、このまま引き続いて、皆様のご希望に沿った中での支援とさせていただきたいと思っております。
続きまして、就労自立給付金の関係です。この事業につきましては、今年度、就労に伴います自立、要は生活保護が廃止になったケースは、１２月の段階なんですけれども、７件ございました。こちらの自立支援給付というものは、やはり就労して廃止になった場合、要は生活保護は出ませんので、自立後の生活を支援するために設けられたという観点がございます。先ほど申しましたように、就労しても、保護費から差し引かれてしまうという形の中での就労意欲を上げるためのものなんですが、もう１つとしましては、就労のとき生活保護が廃止になって、それで生活支援をするために、どうしたらいいかという問題が起きましたので、そこで一時金をお渡しすることによって、自立後の生活をスムーズにという観点で設けられました。以上２点の関係で、今回は設けられると思います。
以上でございます。
34: ◯委員【小林京子議員】 その就労自立支援金ですけれども、国の事業ですか、それとも、市の単独事業か。その点をお願いします。
国保の繰出金の減額ですけれども、一般会計が大変だからということで減らしたということですが、国保会計も大変なんです。国保会計は、もう国とかは決まっていますよね。保険給付費に対して幾らというのが決まっています。したがって、大変なときに、足りなくなれば、国保税の値上げになります。そうすると、その目的である加入者の負担を軽減する、安定というものが、その他繰入金を減らすことによって、またそこも崩れていくということになると思いますので、そこら辺はもっともっと国保会計の中身とか、加入者のことを考えなければいけないと思います。その点について、副市長の考えをお聞きします。
それから、ＤＶ被害者の支援ですけれども、１８８人いるわけですよね。その方々が本当に解決に向かうのかなと。簡単には解決できないですよね、ＤＶって。なので、本当にきめ細かく支援をされているというのはわかるんですけれども、やはり連携しなければいけないんですけれども、そちらにお願いしてしまうという形になってしまっても、なかなか解決はしないかなと思います。そこら辺、ちょっと人数的に１８８人を３人で見ていくというのはかなり大変だと思いますが、新たに支援員を雇いますけれども、どのくらいの仕事を、１日のうちに何時間とか、年間何日間とか、それから、支援の場所、どこで相談を受けるのか、この辺もちょっとお願いいたします。
35: ◯副市長【宍戸晴一】 国保特会が、特に高齢化が進展する中で、制度上、非常に厳しい状態に置かれているというところは十分理解しているところでございますけれども、予算の編成に当たりましては、当然この国保特会以外の他の特別会計あるいは一般会計全体を見させていただいて、全体のバランスの中で繰り出し等についても判断をさせていただいているというところをご理解賜れればと思います。
以上です。
36:
◯福祉総務課長【小林幹夫】 ＤＶにつきましてお答えをします。継続的に対応が必要な方につきましては、多分１回で済むという方はいられませんので、しっかりと連携して、相手に押しつけるという話ではなくて、相談員も一緒になって、今、やらせていただいているという状況です。
どのくらいの期間というか、時間につきましては、非常勤職員ということになりますので、週５日で２９時間の勤務という形になります。場所につきましては、現状、福祉総務課と、その方の状況によりましては、個別の相談室がありますので、そちらのほうで対応させていただいているという状況です。
37:
◯生活福祉課長【坂間博美】 就労自立支援給付事業につきましては、国の事業でして、生活保護と同じように、国庫の負担率は４分の３でございます。
以上です。
38: ◯委員【国島正富議員】 皆さんからの質疑がありましたけれども、改めてＤＶに対して確認をさせていただきます。先ほどからの説明では、婦人相談員を２名から３名ということですけれども、なぜ婦人相談員だけにされているのか。といいますのは、加害者は、我々の伊勢原市で起きた事件みたいなものは、明確に加害者が男であった、被害者が女性であったということがありますけれども、今、ＤＶに関しては非常に全国的な大きな問題、また、伊勢原の事件を契機に、非常に法も改正されたり、体制も整ってきているわけですけれども、その中で、婦人相談員だけで増員を図られたということについて、まず、１点確認させてください。
それと１０７ページの１１番の保護司会事業費補助金ですけれども、保護司制度は国の制度になっておりますけれども、保護司さん、今のＤＶも含めて、その後のことは保護司さんというかかわりになってくるわけですけれども、その辺のところの中で、保護司さんの仕事、個人情報等々を含めて、見えない仕事になっておると思います。大変なことも重々承知しているわけですけれども、今、伊勢原市の保護司さん１名当たりどの程度の人を扱っておられるのか。また、その人たち、いわゆる保護司さんが担当して、更生をめざしている人たちが再犯する率は、伊勢原市内の中ではどの程度の率があるのか、その辺もちょっと確認させてください。
39:
◯福祉総務課長【小林幹夫】 それでは、最初のＤＶの関係についてお答えをさせていただきます。相談員につきましては、現状１名、来年度から１名増員の２名というような形で対応させていただくことになります。相談員、今回、増員しました背景には、今までちょっと説明させていただきましたように、相談件数の増加、また、支援対象者の支援の複雑化、専門化に対応を図るということで増員を考えております。基本的に、市のほうでＤＶの関係、相談のほうは女性を対象にさせていただいております。男性の方もいられるんですけれども、男性の方につきましては、来られて、お話を聞いた中で、また、必要に応じて県の窓口をご紹介させていただくというようなことで対応を図っております。今回につきましては、女性の相談を充実させるということで対応させていただきました。
以上です。
40:
◯生活福祉課長【坂間博美】 それでは、保護司会の関係についてご説明させていただきます。保護司会につきましては、事務局を生活福祉のほうで対応しているんですが、保護の内容については、残念ながら、詳しい情報が入ってきません。やはり個人情報の関係があると思われます。ただ、会長さん、会員さんのお話を、今、総合的な判断の中でいたしますと、今、２２名の保護司さんがいらっしゃるんですが、大体２、３名の方をお持ちのようでございます。ただ、持ってない方もいらしたことは事実です。大分持たれるのも事実です。再犯率についても、その辺の関係については、大変申しわけありませんが、事務局としては把握してないのが現状でございます。
以上です。
41: ◯委員【国島正富議員】 ＤＶに対してですけれども、県が非常に力を入れて、当然警察のほうは県警ということで、相談員制度も県のほうが非常に中心になってやっているかと思います。しかし、いわゆる個人情報という名のもとに、非常に複雑な理由があって、そういう状況になっている経過、あるいはまた、それが起きてから大変長い間継続しているというにもかかわらず、今回のような事件が起きてしまったということを考えると、やはり相談のあった時点で、確かに相談員さん、専門家で２人体制でとられるということですけれども、必ずしもその相談員だけでの判断で対応していいのかどうか。もっともっと複雑な、根っこの深いものが、今回のこのＤＶに対してはあるわけですので、その辺のところを、なるべく相談で解決、いいほうに向かえるような体制をつくるのが、我々行政の仕事でもあると思いますので、その辺のところ、今後の平成２６年度の中で、改めてその体制づくりに対してちょっと議論を深めていただけたらと考えております。
また、保護司につきましても、我々も保護司さん、直接大勢の方、知っていますけれども、その中で、それぞれが抱えられている対象者それぞれいろいろとあるわけですけれども、その辺のところも、やはり我々も保護司さんだけに任せずに、社会の中で、個人情報、非常に難しいところはありますけれども、そういったものが、人生経験いろいろな形の中で経験している人たちの知恵をかりたり、仕事を共有したりすると、非常にいい成果が出るような実績も見られますので、その辺のところの保護司会の活動の中での議論も、改めて市としてももうちょっと加わる機会をつくっていったほうがいいんじゃないかと考えております。
以上です。（「進行」の声あり）
42: ◯委員長【石川節治議員】 進行いたします。ただいま議事の途中でございますけれども、暫時休憩いたします。
午前１０時３５分 休憩
─────────────
午前１０時５０分 再開
43: ◯委員長【石川節治議員】 再開いたします。
冒頭に申し上げますが、発言は、質疑、答弁とも簡潔にお願いしたいと思います。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち
国県支出金等精算返納金
第３款民生費、第１項社会福祉費中、第２目障害福祉費
第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費のうち所管部分
44: ◯委員長【石川節治議員】 次に、第２款総務費、第１項総務管理費中、第１１目諸費のうち、３国庫支出金等精算返納金について、９４ページから９７ページ、第３款民生費、第１項社会福祉費中、第２目障害福祉費について、１０８ページから１１１ページ、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費のうち、１４特別児童扶養手当支給事務費及び１８障害児通所支援事業費について、１１２ページから１１５ページ、この質疑に入ります。
45: ◯委員【安藤玄一議員】 それでは、質問させていただきます。
まず、９５ページの３、国県支出金等精算返納金について。これにつきまして、前年度予算では１０００円、今回の予算では１１６６万６０００円ですか。先日の３月補正でも３３００万円計上されていたかと思うんですけれども、この自立支援給付費過年度返還金の仕組みについて教えてください。
続きまして、第３款、１０９ページ１番、グループホーム等運営事業費について。今年度につきましても、施設の新規設立と入居者の増が見込まれているんですけれども、毎年ふえ続ける要因についてお聞かせください。また、既存の施設が増設していっているのか、全く新規が参入してきているのか、また、市内におけるグループホームの人数はどうなっているのか、お聞かせください。
それと、１０９ページ３番、特別障害者手当等支給事業費及び４番、障害者福祉手当支給事業費について。両事業費とも、新規対象者の増と手帳所得者の増となっているんですけれども、障害者の人数というのは、全国的にふえているのか、また、市内での傾向は、その増加要因についてお聞かせください。増加しているのであれば。また、国や、市でもそうなんですけれども、障害者をふやさないための施策というのはあるのでしょうか。
以上、お聞かせください。
46: ◯障害福祉課長【平田真一】 それでは、３点ほどあったと思いますが、順次お答えします。１つ目の国県支出金等精算返納金につきましてですが、国県負担金の交付申請につきましては、当初申請、変更申請、実績報告等による精算という手続になっており、ある程度多めに申請している関係で、年度内での精算ができない場合、翌年度において精算するという形を例年とっております。予算時点では、該当する補助金や、金額が不明なため、例年はとりあえず１０００円ということで予算科目に計上しています。平成２５年度、障害関係につきましては、自立支援給付費、障害者医療費、障害児施設措置費国庫負担金、これ平成２４年度分ですが、それを１２月補正で対応しております。なお、３月補正分につきましては生活福祉関係と健康管理課に係るものでございます。
今回、当初予算で計上しました返還金、多額でありますが、これにつきましては、平成２４年度、平成２５年の年明けだと思いますが、県内の市町村を対象に実施されました会計検査院の実地検査の結果、平成２５年１１月横浜市における過大請求が指摘され、公表されました。それを受けまして、厚生労働省からの再確定、もう一度確認しろということなんですが、再確定に係る手続の通知を受けまして、県の障害福祉課より、自立支援給付費の国庫負担金等の再確定について、平成１９年度から平成２３年度の実績報告を改めて検証するよう指示がありました。その結果、基準額の訂正、それが指摘されている事項でありまして、平成１９年度から平成２３年度のうち、平成２２年、平成２３年の２カ年について基準額の訂正があり、国庫負担金の返還が生じることになったということです。このケースにつきましては、県内において１３市が、金額の差はあるものの、再確定したところ返還処理が発生しているという状況になります。国は返還を求める予定であるということで、はっきりした時期がなかなか決まらなかったということもあり、５月末に返還予定ということで、当初予算に計上したところです。金額的には、平成２２年度で７１８万円程度、平成２３年度分が４４７万円程度ということで、この金額になっています。
続いて、グループホーム等管理運営事業費なんですが、現在、市内のグループホームは７カ所で、本市入居者としては２０人入っております。新規設置ですが、平成２５年度においても１件予定されていましたが、都合で見送りということになりまして、それも含めまして、平成２６年度には４カ所の新設の相談が上がっておりまして、４カ所を計上させていただいております。この４カ所のうち１カ所については、現在、ほかにもグループホームを既存で実施している事業所でありますが、３カ所につきましては新規参入ということになります。この４カ所については、以前より計画はしていたところがあります。タイミング的に平成２６年度ということになりますが、ニーズとしては、現在、グループホーム、ケアホームを通じまして２５人が待機者として、サービスの受給の必要性が認められる者ということで、障害福祉課で把握しておりますので、ニーズとしてはあると考えます。
続いて、特別障害者手当支給事業費の関係です。その関係で、障害者の推計ということですが、全国的な統計というのは、ちょっと資料が古いものなんですが、身体障害児者で、全国で３６６万３０００人、知的障害児者で５４万７０００人、精神障害者が３２０万１０００人ということなんですが、もっと古い調査と比べますと、やはり増にはなっております。市内における手帳取得者ということですが、３障害全体で４０２５人、前年の平成２５年４月１日との比較で３．１８％の増ということになっております。内訳としては、身体障害が２７８５人で１．５３％増、知的障害者が６２２人で４．７１％増、精神障害者の手帳が６１８人で９．５７％増です。精神医療の受給者が１３５４人で、４．３１％増となっております。増加要因を分析するということについては、特にそういった調査もございません。身体でいえば、先天的なものもございますし、交通事故などの後遺症によるものなど、さまざまであると思われます。したがって、ふやさないための施策ということも直接はございません。国でも交通事故やメンタル的なストレスを減らす施策等、そういったものが間接的にはつながるのではないかとは考えております。
以上です。
47: ◯委員【安藤玄一議員】 では、まず、国県支出金の件なんですけれども、基準額の訂正があったということですが、これは平成２２年度７１８万円、平成２３年度４４３万ということで、個人に対して多く払い過ぎていたということですか。返納ということであるのであれば、その個人から戻してもらうという作業があったのか、どうなのか、ちょっと詳細をお聞かせください。
48: ◯障害福祉課長【平田真一】 済みません、説明が足りなかったかもしれませんが、個人への支給ということではなくて、国への補助金請求の段階で多く請求した。多い市町村もあれば、少なく請求した市町村もございます。要は、伊勢原市の場合としましては、国庫負担金の交付対象とならない介護保険対象者を含めて請求してしまった。基準額の中に入れてしまって、基準額が多く、少なくなったということで、余分にもらったということとか、実の利用者数を用いるべきところを、支給決定者数のほうを入れて実績報告を出したということで、個人の方ではなく、国県も含めまして、補助の申請の手続上ということで、そちらのほうはまた県等でも、そういったところの指導ということは不足していたということで、今、研修等、今後、進めていくということで、要は県、市ともに改めていくという形で進んでおります。
以上です。
49: ◯委員【安藤玄一議員】 ありがとうございます。
では、次の項目の質問に移ります。１１１ページの１９番、
障害者自立支援給付費について、相談支援事業費事業委託料５５５万円の減額の内容について、お聞かせください。また、
障害者自立支援特別対策事業２４００万円の廃止の、先ほど経過については部長から答弁ありましたけれども、これは影響は特にあったのか、お聞かせください。また、地域生活サポート事業として備品等を整備したとおっしゃいましたが、この備品の内容について教えてください。
もう１点、１１１ページの２１番、障害者虐待防止事業費について。伊勢原市高齢者及び障害者虐待防止ネットワークという形で一体的に取り組んでいると聞いておりますけれども、障害者のＤＶというのは特に表に出にくいと考えますが、このＤＶ被害を未然に防ぐための対策はどのように行っているのか。また、虐待が明るみになった後の当事者への再発防止の対応はどのように行っているのか、お聞かせください。
あと１点、１１５ページの１８番、障害児通所支援事業費につきまして、利用者の利用料減ということですけれども、その詳細についてお聞かせください。
以上、３点です。
50: ◯障害福祉課長【平田真一】 それでは、まず、
障害者自立支援給付費の関係ですね。３点ほどあったと思いますが、お答えいたします。
相談支援事業の委託料が５５５万円減額の理由ですが、この相談支援事業委託料につきましては、平成２３年３月まで、平成２３年度までは、４事業所によりまして、シティプラザの相談室ということと、すこやか園の相談室のほうへ委託で、実施してきました。平成２４年４月の
障害者自立支援法の改正により、相談支援の充実を図るということで、相談支援事業について、シティプラザの相談室を閉鎖しまして、各相談支援事業所を指定しまして、各相談支援事業所で、現在、相談を行っております。そういうふうに変わったところで、それまで受けていた引き継ぎケースに応じた委託料ということで助成しているものでありまして、平成２４年度から平成２６年度の３カ年で段階的に減額していくということで、３分の１ずつ減額となっておりまして、昨年に比較して５５５万円の減額ということになっております。
２点目なんですが、
障害者自立支援特別対策事業、先ほど部長からも説明ありましたが、
障害者自立支援法の施行に伴いまして、障害者に対する運営の安定化等、新法へ法律が変わるときに、移行等のための円滑な実施及び福祉介護人材の緊急的な確保を目的としまして、事業所の負担を軽減するための時限的な制度ということでした。当初の予定より平成２４年度末まで延長されたものですが、平成２５年度、今年度の予算につきましては、平成２４年の３月分を翌年度ということになりますので、それを１カ月分を計上していたものです。したがって、もう移行がスムーズにいったということで終了となっております。
３点目、地域生活サポート事業としての備品の関係ですが、こちらにつきましても、先ほど部長から説明ありました中期戦略事業プランの中で、災害時の居場所づくりということで、避難場所の確保のため、障害福祉課としましては、障害福祉施設と協定を締結して避難場所の確保を行う予定ですが、それが済んだときには、この地域生活サポート事業の中にあります地域防災拠点事業という補助金のメニューがあるのですが、そちらを使いまして、防災倉庫も含めます備蓄品の整備を図っていくというもので計上しております。ですから、備品を今後、備蓄品として整備していくということです。
１つ飛びまして、障害児の通所支援事業を先に説明させていただきます。こちらのほう、利用者の利用料の減ということで表示してあります。大きなものとしましては、この事業費の中で、児童発達支援、以前で言えば、児童デイサービスというものなんですが、平成２５年度予算７４００万円ほどが６３５１万円ということで、１０００万円ほど減となっております。こちらのほうは、平成２５年度予算につきましては、平成２４年度の決算見込みに自然増を見込んで算定したということですが、思った以上に伸びが少なかったということで、平成２６年度予算策定に当たりましては、平成２５年度の上半期分の実績を２倍して算定して、自然増については見込んでいないということで減額となっております。もう１点が計画相談支援になりますが、こちらのほうが、平成２５年度予算で１５００万円ほどが７７７万円ということで、約７５０万円の減となっています。こちらも平成２４年度からの制度改正によるもので、計画相談をつくるということで、最大限を見込んでいたということで、要は平成２５年の予算作成時点、平成２４年の実績というのは出ておりませんので、平成２４年、平成２５年については、最大限を見込んでいたということで、ここで、平成２４年度の実績、平成２５年度の途中経過を見まして、平成２６年度予算を算定した結果、このような減額ということになっております。
51: ◯障害福祉課主幹【佐伯明】 私のほうからは、障害者の虐待防止ネットワークのことでご質問のところをお答えさせていただきます。障害者の虐待防止法が平成２４年１０月から施行になりまして、１年半ほど事業を進めてまいりました。障害者の虐待を未然に防ぐための施策といったご質問になろうかと思いますけれども、実際にやはり児童虐待あるいは高齢者虐待などと比べまして、まだまだ障害者の虐待についての認識が広くはわたっていないということもございます。当初からそちらのほうの啓発事業、あるいは研修事業、養護者に対するもの、それから施設の職員だったり、事業所の職員だったり、そういった方々への研修事業、講演会とか、また、パンフレットを配布するとか、そういったものを重点的に、今、行っております。そういったところで、広く虐待とはどういうものかということ、障害者の場合は身体的虐待、心理的虐待、それから性的虐待、経済的虐待、あるいはネグレクトといった類型で分かれていますけれども、そういったものを、支援者の方、あるいは関係する方々、養護者の方々というものが理解していただくところが未然の防止につながるというところがありまして、そちらのほうを重点的に進めさせていただきます。
それから、虐待をしてしまった方の再発の防止といった観点ですけれども、虐待ということで、市のほうでは初動会議とか緊急作業会議とか、虐待のルールにのっとって対応していきます。その後、虐待がおさまった後であっても、また、経済的な虐待であったり性的な虐待というのは再発するおそれは当然あります。そちらのほうに関しましては、障害の関係の相談支援員ですとか、市の職員、あるいは高齢者がかかわっているケースであれば、ケアマネ、包括さんといった方々が当然ケアをしながらカバーしていくという体制をとっております。
以上でございます。
52: ◯委員【安藤玄一議員】 今のＤＶの件なんですけれども、平成２４年度の決算審査において、平成２４年１０月から３月まで６件の虐待通告があったという報告があったと思うんですけれども、その後、その案件はどのように対応したのでしょうか。それ以降、現在まで、それ以外に追加の案件というのはあるのでしょうか、お聞かせください。
53: ◯障害福祉課主幹【佐伯明】 決算で申し上げました６件につきましては、虐待のケースとしては終結しております。その後、継続して見守りをしているケースは２件ほどございます。その後、平成２５年度になってから今までの件数で６件、また通告を受けています。そちらのケースに関しましても、事業的には終結をしておりますが、支援のケースが必要なものはございますので、今お話ししましたように、チームを組んだ中で支援体制のほうは継続して見ていっているという状況です。
以上です。
54: ◯委員【安藤玄一議員】 最後に１点だけ。平成２６年４月１日から重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施される予定となっていると思うんですけれども、当市の対応は十分か、当市特有の問題等はないのか、ちょっとその点だけお聞かせください。
55: ◯障害福祉課主幹【佐伯明】 その２点につきましては、市のほうで対応するような部分というのは、特段ございません。グループホームの事業所のほう、それから重度訪問介護の事業所のほうでの対応の準備は着々と進めているところでございます。
以上です。
56: ◯委員【山田昌紀議員】 それでは、何点かご質問させていただきます。
予算書１０９ページ、概要ですと３３ページ、グループホーム等運営事業費。先ほど安藤委員からもあったんですけれども、新規に４件、一応相談等もあると。今、現存するグループホームの障害別の数、また、その４件のいわゆる身体、知的、精神の障害別というものを教えてください。
２点目、予算書ですと１１１ページの１７番すこやか園管理運営費、これはエレベーターリース料の増２０２万円となっておりますけれども、今後、これは毎年かかるものなのかというものをお聞きしたいと思います。
３点目、同じく予算書１１１ページの１９番
障害者自立支援給付費、概要ですと３５ページ、同じく１９番の（２）自立支援医療費に関してですけれども、更生医療対象者数の増加に伴う扶助費の増となっております。プラス５９６万円と１億５５７万６０００円となっております。この内訳と、件数がわかれば教えていただきたいと思います。
以上、３点です。
57: ◯障害福祉課長【平田真一】 それでは、順次お答えします。
まず、グループホームの全体の障害別の件数ですが、先ほど言いましたように、市内７カ所ございます。知的が５件、精神が２件、市外が２０カ所に、今、利用しておりますが、知的が１７件、精神が３件。今度、ここで４カ所新設予定されておりますが、身体、知的を合わせたものが１件、知的が２件、精神が１件ということで相談を受けております。
続いて、すこやか園のエレベーターの関係なんですが、耐用年数がもう過ぎているということで、平成２６年度から１０年間のリース契約ということの形で整理のほうをします。購入ではなくて、リースという形です。したがって、平成２６年度につきましては１０カ月分の１４０万８０００円ほど計上しておりますので、平成２７年度につきましては、計算しておりませんが、あと２カ月分ふえるという形になります。
３点目、自立支援医療費の関係でございます。事業費の内訳につきましてはほとんどが扶助費でございますが、扶助費が、このうち１億５１８万６０００円ほどあります。そのうち１億３０６万７０００円ほどが更生医療の負担分で、残りが育成医療の負担ということになります。件数ということで、更生医療の件数ということでお答えさせていただきますが、更生医療につきましては、平成２５年度の予算では３２人で計上しておりました。９６６１万円ほど計上しておりましたが、平成２６年度予算では４１人で１億３０６万円ということで、金額的にいえば、６４５万円の増ということになっております。
以上です。
58: ◯委員【山田昌紀議員】 ありがとうございます。
では、あと２点ほど。きょう部長から説明いただいた予算審査資料の２ページ、
中期戦略事業プラン予算計上事業の３の障害者就労支援事業というものなんですけれども、平成２５年度と比較して１７６７万７０００円の増の２億１９４３万３０００円となっており、利用者の増となっております。これは、先日の市長の施政方針にもありました。就労支援事業及び就労継続支援事業を活用するとともに、市内の企業との連携等により障害者の就労を支援し、障害者の地域生活支援の充実を図りますと高山市長がおっしゃっておりました。施政方針で言っているということは、平成２６年度の目玉事業の一つかなと思うところですけれども、ある意味、継続という面もあると思うんですけれども、今までの取り組みの成果、そして、これに向けて新たな取り組みを行うのかというのをお伺いいたしたいと思います。
もう１点、障害者スポーツ大会開催事業費があると思うんですけれども、昨年も９月に行われたと思います。私も参加してはいたんですけれども、その中から、鉛筆１本でもいい、消しゴム１個でもいい、ノート１冊でもいい、参加賞を渡せば、もっとたくさんの人が出るんじゃないのかという声を聞きました。例えば参加賞などの賞品の考えというものはあるのかどうか、お伺いいたします。
以上、２点です。
59: ◯障害福祉課主幹【佐伯明】 私のほうから、障害者の就労の２ページ目の関係についてお答えいたします。障害者就労移行支援事業及び障害者就労継続支援事業の利用者の増ということで、ここに予算に載せてありますのは、そちらの１点目、就労の事業所に係る経費ということで増額しております。障害者の就労の支援に関しましては、障害者の就労支援事業所に係る経費として、市のほうで負担する部分というのが、まず１点あります。それとともに、市長がお話しになったように、市内の企業との連携ということで、昨年度から始めさせていただいております障害者の自立支援協議会というのがございまして、そちらと市がタイアップしまして、就労支援部会というのを開いております。その中で、市内の障害者の就労に努めている企業さんと連携がとれるように、徐々に一軒一軒、こちらのほうから訪問したりとかしまして、その辺の状況を確認して、就労ニュースという形でニュースペーパーをつくったりとか、あるいは就労の相談に乗ったりとか、そういった事業を展開し始めています。そちらについては、今後、もっと幅広く展開をしていきたい。あるいは、障害者の自立支援協議会の中には、雇用促進協議会の代表の方にも参加していただいております。そういったところを含めて、市内での展開を大きく考えていこうというところであります。おかげさまで、そういった縁もあって、市内の企業さんからは、雇用できる方はいないかというお話もいただいている状況になってきていますので、こういったことが広がれば、伊勢原市の方を雇用したいといった企業さんがふえていくのではないか、そうもくろんでおります。
以上です。
60: ◯障害福祉課長【平田真一】 それでは、私のほうからスポーツ大会の関係でお答えさせていただきます。障害者スポーツ大会につきましては、毎年９月末に総合体育館で実施しております。名目はスポーツ大会ということですが、障害者の方とボランティアの方と一緒に集まって、楽しんで一日を過ごしていただくということが主な趣旨であります。そういったことで、市として参加賞ということでは直接はないんですが、昼食のお弁当、飲み物を参加者に配布しているということ、あと、参加者が持って帰れるように、パン食い競争、もう毎年続けて、何か渡せる機会を設けるということで、そういった競技を入れているところであります。今も言いましたように、スポーツの競争のものは主ではありません。ということで、今こういった形で、とにかくレクリエーションを楽しんでいただけるということで、今、参加賞を別に、鉛筆１本でもというお話もありましたが、今のところはちょっと予算的にも考えておりません。
以上でございます。
61: ◯委員【山田昌紀議員】 ありがとうございます。
就労支援に関しては、ぜひ進めていただきたいと思います。それは期待したいなと思います。
障害者スポーツ大会の参加賞なんですけれども、お金がないならば、例えば協賛を募るとか、そういうことも考えて。本当にそれは事業者の方に言われたんですね。山田さん、鉛筆１本でもいいんだよ、みんな、それでうれしいんだよ、そんなことをおっしゃっていました。これは、参加者の切実なる思いだと思います。ぜひともお考えいただければと思います。
以上です。
62: ◯委員【山本一恵議員】 それでは、何人かの方から質問、出ておりますグループホーム等運営事業費でございます。ご答弁いただきましたので、細かいことは理解したんですけれども、この内容につきまして、概要に書いてありますように、家賃の負担分、いわゆるそれを助成するということなんですけれども。きょうは宍戸副市長お見えです。昨年、副市長のほうから、この家賃の補助ということは、国がこれまで負担をしていなかったから、伊勢原市の負担ということがあったけれども、国が負担をすることによって、伊勢原市の負担がなくなったよということなんですけれども、個人の金額は同じなんですけれども、やはりその点をぜひ、いわゆる事業者の方々は結構大変ですので、どのように検討されたのか、お聞かせいただきたいと思います。宍戸副市長からのご答弁をいただきましたので、ぜひご回答をお願いします。
２点目ですけれども、１０９ページの８で、家庭介護者支援事業費、概要の３４ページに出ております。これ３１６万５０００円で、年額３万円。簡単に計算しますと、大体１００件ぐらいなのかなと思いますけれども、やはりそういう介護をされている方は非常に大変。でも、年間３万円もらえれば、ないよりは何かの足しにできるし、うれしいと思うんですけれども、お金だけじゃなくて、対象者の方の声はどういう声が上がっているのかなと。その点について、お聞かせいただければと思います。
63: ◯副市長【宍戸晴一】 恐れ入ります。私からの答弁をということでございますけれども、具体的な検討内容につきましては、担当のほうからご答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
64: ◯障害福祉課主幹【佐伯明】 グループホームの家賃補助の件でございます。国からの補助は、補足給付という形で１万円出るようになりまして、今まで各市ともそうなんですが、２万円家賃補助をしていた。国から家賃補助が１万円出ますので、１万円は市で削減させていただいて、残り１万円を負担して、総体として利用者にはご迷惑のないようにというような形で整理をさせていただいた経緯があります。今後の取り組みにつきましては、今ご説明させていただいたように、グループホームにつきましては、今後も多くの利用が見込まれるといった事業ではあります。その点を見込みますと、なかなか、簡単にといいますか、事業費をまた上乗せして出していくというところは、早急には難しい点はあったということはございます。今回も４件多く、グループホームを建てるということで、その分の家賃補助の事業費はふえておりますので、そこのところはちょっと難しかったというところはございます。
以上でございます。
65: ◯障害福祉課長【平田真一】 家庭介護者支援の関係なんですが、こちらのほう、特にご家族とか当事者の方からのご意見とかお話はありません。ニーズが減ってはきております。対象者ですが。高齢施設に入所したり、在宅で亡くなったことによりまして、対象者のほうが、若干ですが、参考までに言いますと、実績ですが、平成２３年度が１１３人、平成２４年度が１０７人、平成２５年度１０１人というように若干ずつ減っておりますが、金額的なこと、そういったことでのお話はちょっとお伺いしておりません。
以上です。
66: ◯委員【山本一恵議員】 佐伯主幹から非常に苦しいご答弁をいただきまして、財政状況がこういう状況ですから、理解はいたします。新しいグループホームもふえてくるということで、これはわかりました。
２点目の家庭介護者支援事業費なんですけれども、介護されている方のご家族は、金額じゃないんですよね。介護されている方の声は、どういう要望があるのかなと私はお聞きをいたしました。認知症の方なんかは、症状がよくも悪くもならない。いわゆるご本人の言うことを否定しないで、家族の方はもう朝から晩まで一生懸命介護されている。要するに、何を言いたいかというと、本人と家族の苦悩を周りの人たちが気づくことが非常に大事ではないかなというために、やはり全国でいろんなところでやっている認知症のサポーター養成講座等、そういうところも開催しているんですね。そういうことで、お互いに意見交換するとか、気持ちが言えるという、市としてはそういう考えがあるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいことと、あと、重度障害者住宅設備改良費助成事業なんですけれども、これは改良することに助成をするということなんですけれども、改良するにはやはりお金が要る。やはりお金がないために、そういう方の改良工事はなかなか難しいご家庭も、中にはあるんじゃないかと思うんですけれども、その点は、現状はどうなのかなと思いますので、その点お聞かせください。
67: ◯保健福祉部長【坂間敦】 認知症の方々を含めて、地域の見守りという話、認知症というか、高齢者の方にも当然かかわると思うんですけれども、国のほうでもオレンジプランということで策定されて、地域の包括的なケアということを進めていられますので、そういった中で、市としても平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度ということで対応を考えていきたいと考えております。
以上です。
68: ◯障害福祉課長【平田真一】 重度障害者の住宅改良の関係なんですが、平成２６年度予算は減額となっています。平成２４年度が結構利用者が多く、平成２５年度は増額したのですが、平成２５年度につきましてはまた相談申請が少なかった関係で、総額は減額となっています。費用がかかるということなんですが、かかった金額全てというわけではありません。上限がありますが、その限度額が、平成２３年度から、４０万円であったものが８０万円、世帯の所得によります負担というのはございますが、８０万円への引き上げとなっておりますので、負担はありますが、上限で８０万円ということになっております。収入のない方については負担ゼロで、８０万円までは修理が無料でできるという形です。
以上です。
69: ◯委員【山本一恵議員】 今お伺いしたのは、そういう方で、本当にご本人の立場で改修したいけれども、お金がないからできないという人はいないのかどうか、そういう声はあるのかどうか。そういう声というのは余りないのでしょうかね。言っても、もうしようがない、お金がないんだからといって、あきらめちゃっているのでしょうか。そういう声はないですか。
70: ◯障害福祉課長【平田真一】 こちら介護のほうにもやはり住宅改良というのがあると思います。それぞれ介護は介護のケアマネとか相談員が聞いていられると思いますし、障害につきましても、いろんなサービスの提供に当たりましては、職員が、ケースワーカーとかが聞いておりますが、その中で、特には上がってはきていません。そういった方が窓口に相談に来られないということもあるかもしれませんが、窓口での相談の中では、特には上がっておりません。
以上です。
71: ◯委員【橋田夏枝議員】 予算書の１０９ページ、９番障害者通所交通費助成事業費についてですが、現在の支給対象者はどのぐらいいらっしゃいますか。また、一番遠い方だと、片道どのぐらいの通勤時間になっていますか。
もう１つあります。予算書１１１ページの１５番外国籍市民高齢者・障害者等福祉給付金助成事業費について質問です。３.１１以降、放射能の影響を懸念して、国に帰られてしまった外国人が多かったんですけれども、また少しずつ戻ってきていると思います。本市でも外国人の方も微増していると思いますが、この支給対象者は現在どのぐらいいらっしゃいますか。また、その対象者の国籍はどちらが多いですか。また、グローバル時代と叫ばれて久しいんですけれども、外国人がこれから少しずつふえていくということで、今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
以上です。
72: ◯障害福祉課長【平田真一】 お答えします。まず、通所交通費の関係です。対象者なんですが、平成２３年度決算で３０３人、平成２４年度が３３３人、平成２５年度は見込みで３６３人ということで、毎年３０人ずつふえております。平成２６年度には、したがって、３９３人ということで予算計上しております。１人当たりというか、一番遠いところということなんですが、ちょっとそこの場所等は確認しておりませんが、東京とかまで行っていられる方もいます。最高額では、月４万９５４０円支給しております。時間等は不明でございます。
もう１点、外国籍の関係なんですが、この事業につきましては、国民年金法によります公的年金を受給できない、制度的な無年金者を福祉的視点から救済することを目的とするものということで、在日外国人等の高齢者や障害者で、制度的に国民年金を受けるために必要な条件を満たすことができない者を対象に助成をするということで、ここ数年ですが、市内みどり園に入所しています一人なんですが、こちらの国籍は韓国籍の方ということになっておりますので、この方がいられる限り、１人ということになります。今後は、１人が継続ということで、ふえることはございません。
以上です。（「はい、わかりました」の声あり）
73: ◯委員【小林京子議員】 障害福祉費を前年度予算と比較しますと、５１２２万６０００円ふえています。今、福祉事業の増加が言われていますが、財源内訳を見ますと、国県支出金が５１２２万６０００円のうち４５８９万円ふえています。一般財源は７３０万円です。財政に影響するのはこの一般財源だと思いますが、副市長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
２点目です。１０９ページ説明欄の６は重度障害者福祉タクシー利用助成です。概要の（２）は自動車燃料費助成ですけれども、今年度は、平成２５年度予算よりも、どちらも増額されています。しかし、平成２４年度の決算では利用が減っているという傾向で、平成２４年度も、平成２３年度よりも１２６万円少なかったです。結局、平成２５年度予算は平成２４年度よりも３５６万円ふやし、平成２６年度はさらに１２９万円ふやしています。平成２５年度の実績を見て、この予算を立てたかと思いますが、平成２５年度の利用をどのように見て、平成２６年度の予算をふやしたのか、タクシー利用助成と自動車燃料費助成についてお聞きします。
説明欄１６の重度障害者医療費助成ですけれども、これは神奈川県の補助事業ですが、県は精神障害者１級の医療費助成の補助を行っています。伊勢原市は行っていないために、精神障害者の１級の方は医療費助成を受けられていないわけですけれども、県下の状況についてお聞きします。
74: ◯副市長【宍戸晴一】 それでは、１点目のお尋ねにお答えさせていただきます。総論といたしますと、当然、市の役割、基礎的自治体といたしまして、市民福祉の向上のために的確な役割を果たしていくというのが基本であることは、繰り返しこれまでもさまざまな場面で申し述べさせていただいております。障害福祉費の総額でございますけれども、約１９億３０００万円でございまして、一般財源の総額が８億円弱という状況でございます。実際の会計上、扶助費につきましては、公債費、人件費とともに、いわゆる義務的経費と分類をされまして、これの増加が続くことによりまして、いわゆる財政構造が硬直化していく、そういった側面があることも事実と考えております。この障害福祉費につきましても、増加傾向がどうしても、先ほどの対象者の増もありまして、継続しているといった面もございます。そういった面では、やはり財政運営上、義務的経費の増加に結びつくといった面での影響は避けられないと考えております。
以上です。
75: ◯障害福祉課長【平田真一】 それでは、まず、タクシーの利用助成、燃料費のところですが、タクシー利用につきましてですが、決算に比べて予算が上がっているとか、決算が下がっているとか、そういうことですが、平成２５年度においてふえた理由というのは、難病の方が、制度の関係で障害福祉サービスの対象になりました。それを受けまして、対象者が５７７人、難病の方が多く利用されると見込んで、増額をしましたが、現在、１２４人が受けている状況であります。したがって、今後も周知等をもう少し充実を図っていきまして、申請者が、もっとふえると想定し、その分の増額ということです。その方を除きますと、大体同数の推移となっております。
もう１点、重度障害者医療費助成につきまして、精神障害への県下の状況ということですが、１９市中になりますですが、１７市が１級、そのうち５市については２級まで該当ということです。
以上です。
76: ◯委員【小林京子議員】 確認ですが、重度障害者の医療費助成、精神障害の方は、１９市中１７市が１級までということ。そうしますと、伊勢原市と、あと１市のみが精神障害者の方の医療費助成はしていないということでよろしいでしょうか。その確認をさせていただくのと、あと、自動車燃料費助成とタクシー助成、どちらかを受けるという形だと思うんですけれども、燃料費助成のほうは、知的障害の方は家族介護ということで、家族が運転する場合は認めておりますが、身体の場合は本人でなければならないということに、伊勢原市はなっております。重度ということを考えれば、やはり家族介護で家族の方が運転して移動するということ、そういうケースがたくさんあると思います。家族の運転も認める必要があると思います。その点についての考え方と、あと、この助成制度ができたときから、助成額、ふえているというよりも、反対に減っているんですけれども、タクシー料金は値上がりをしているわけです。同じように、ガソリン代も値上がりをしています。リッター５０円の補助ですが、ガソリン代、今、１５０円に上がっています。同じ助成額ということは、受ける側にとってみれば、助成額が減っているということですよね。助成額は同じなんですけれども、実質減っているということになりますので、そこら辺、やはり実態に合わせた金額にしていくことが必要だと思います。その点について、お願いいたします。
77: ◯障害福祉課長【平田真一】 それでは、まず、先に重度障害者医療の、要は２市ですが、本市と三浦市です。この２市だけが、まだ精神のほうを入れておりません。
もう１点、タクシーの関係です。家族介護というところなんですが、現在の自動車燃料費助成では、１級から３級の身体障害者手帳を所持する者がみずからが所有する自動車と、あと、Ａ１、Ａ２の療育手帳所持者または知的障害者の同程度とされた者の家族が所有する自動車を当該障害者のために運転する場合という、介護者が運転する場合ということにはなっています。委員のおっしゃるとおり、身体障害者の方のために介護者が運転する場合においては、現在、対象とはなっておりません。その点と、またそのほか２点言われました、タクシーの料金が高くなっているとか、燃料費も上がっているということですが、自動車燃料費のリッターの単価５０円につきましては、現在、要はタクシーの利用券、２万７０００円ですが、今、それと合わせる形ということの単価の決定ということになります。また逆に、要はタクシーと燃料費というのは、どちらかということですので、同額にしております。伊勢原の場合、２万７０００円ですが、そちらのほうも、他市の状況もいろいろ見ております。その中では、少ない市ということではなくて、平均的なのかなとは考えておりますが、こちらのほう、先ほどの助成対象の見直しについてもあわせまして、今後財源の確保を含めまして、検討はしていきたいと思います。
以上です。（「進行」の声あり）
78: ◯委員長【石川節治議員】 進行いたします。ただいま議事の途中ではございますけれども、ここで暫時休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
─────────────
午後１時 再開
79: ◯委員長【石川節治議員】 再開いたします。
────────────── ○ ──────────────
第３目老人福祉費、第４目国民年金費
80: ◯委員長【石川節治議員】 次に、第３目老人福祉費及び第４目国民年金について、質疑の方は挙手願います。ページ数は１１０ページから１１３ページ。
81: ◯委員【小林京子議員】 ２０節の扶助費ですけれども、前年度と比べて若干のマイナス９万８０００円の減額になっています。高齢者はふえているのに、扶助費はマイナスになっているわけですけれども、経年度、過去を見ましても、この老人福祉費、扶助費の部分、マイナス傾向にあります。高齢者がふえているのに、このような状況、大変疑問に思うわけですけれども、高齢者の支援をすることで、健康寿命を延ばすことができると考えますが、伊勢原市の考えをお聞きしたいと思います。
それから、国民年金費です。前年度比３０１万円増額となっています。委託費が２５９万２０００円、新たにふえています。これは、国の施策で年金未納者に対する滞納対策を考えますが、どこに何を委託するのか、お聞きします。また、未納件数と未納率、その要因をどのように考えるのか、お聞きします。
以上、お願いします。
82: ◯介護高齢福祉課長【山口秀男】 私のほうからは、扶助費のマイナス、９万８０００円の理由でございます。これは２点ございまして、まず１点目が、養護老人ホームの入所者の措置費です。こちらのほうが２万１０００円のマイナスです。もう１点が、日常生活用具等の支援事業の扶助費。こちらのほうがマイナス７万７０００円になってございます。
それぞれの内容について、お答えいたします。まず、養護老人ホームでございますが、入所人数は２０名で、毎年変わってございません。その中の事務費のほうが、例えば介護認定を受けているかいないか等で金額が変わってきます。また、障害者かどうかといった場合も変わってきます。これらの内容を、実情に合わせて再計算いたしまして、この金額になったものでございます。次の日常生活用具等支援事業、こちらのほうは、独居者や高齢者夫婦等の方に火災報知機等を設置する事業でございます。火災報知機のほうは、消防法によりまして、平成２３年５月までを期限に火災報知機を設置しなさいという形で義務化されておりました。その平成２３年５月を過ぎまして、件数が極端に毎年減ってございます。若干、今年度も２、３件あるのですが、これは、毎年消防署のほうで、火災予防運動の期間中に独居の方を訪問しまして、火災報知機がついていませんねという形で指導を受けて、それでこちらのほうに連絡があって、つけたという状態でございます。今後もこちらのほうは、金額的にはこのくらいで推移していくと思われます。
以上でございます。
83: ◯保険年金課長【井上稔】 国民年金費の３０１万円の増額のうち委託料の増額内容につきましては、平成２４年度の法改正で成立いたしました年金生活者支援金給付法が平成２７年１０月１日に施行され、老齢基礎年金の支給額が満額以下の老齢基礎年金受給者等に月額最大５０００円の給付金が支給されます。今回の委託料は、受給資格を判定するための所得情報を日本年金機構に送信するためのシステム改修を行うものであります。受給資格は、前年の所得の状況等に基づき判定されます。具体的には、家族全員が住民税非課税で、前年の年金収入とその他の所得の合計が７７万円以下の老齢基礎年金受給者等に対しまして、月額最大５０００円の年金生活者支援給付金が支給されるものであります。委託先につきましては、今後、契約をしていく予定ですが、具体は決まっておりません。
次に、国民年金保険料の未納件数及び未納率とその要因でございますが、国民年金事業のうち、市町村が現在行っています法定受託事務といたしましては、国民年金の加入や基礎年金などの請求手続等にかかわります各種届け出の受理等に限られておりまして、保険料の徴収事務は行っておりませんことから、未納件数等を把握することはできておりません。
以上でございます。
84: ◯委員【小林京子議員】 老人福祉費が、高齢者がふえているにもかかわらず、後期高齢者の医療費については人数がふえているから、それはふえていますけれども、ほかの施策の事業がふえていないということに対して、どのようにお考えなのか、お聞きをいたしました。その答弁をお願いいたします。
また、国民年金費のほうは、滞納対策ではないということですよね。滞納対策は、伊勢原市ではやらないということでよろしいでしょうか。
それから、火災報知機の設置の状況が余りふえていないということですけれども、設置が必要な件数をどのように捉えていて、現状はどうなのか、その点についてお聞きします。
85: ◯保健福祉部長【坂間敦】 １点目の高齢者がふえているにもかかわらず、老人福祉費が減っているんじゃないかというお話でございました。予算額の多寡にかかわらず、必要な方には必要なサービスをというのが基本姿勢でございますので、そういった考えに基づいてそれぞれの施策を推進しております。
以上です。
86: ◯介護高齢福祉課長【山口秀男】 火災報知機の設置状況についてのお尋ねです。火災報知機は、その家の持ち主が設置することになってございますので、例えばアパート等に住まれている方は、そのアパートの家主がつけることになってございます。うちのほうでその実態はどうなのか、数字については、申しわけございません、把握してございません。
以上でございます。
87: ◯委員【国島正富議員】 老人福祉費の３目の説明欄の２番、３番、４番をお聞きいたします。
まず、この事業に関しましては、概要の３６ページ、３７ページで具体的に説明されているわけですけれども、まず、２番の在宅福祉支援事業費の中で、まごころ配食サービスについてお聞きいたします。この事業も、在宅福祉サービス自身の予算が、昨年とほぼ同じの金額を計上されておりますけれども、この配食サービス、以前にもそれぞれの議員の中で確認されておりましたけれども、現状の中での事業者数、あるいはまた配食数がわかれば、直近の数字を教えていただきたいと思います。また、昼食、夕食が、今、配食されておりますけれども、その辺の食数もあわせてお聞きいたします。
次に、３番の高齢者生きがい事業費ですけれども、平成２５年度予算から１１４万円ぐらいが減額となっております。この中で、いわゆる敬老事業の助成金として１０４０万円が計上されておりますけれども、この辺の敬老事業助成金の末端の使われ方が、自治会に応じて非常に差が出てきております。また逆に、何をやっていいかわからない対応が結構問題となっていることを聞いているんですけれども、市としては、この敬老事業の助成金についてどのような考えを持っておられるのか、今後この末端の使い方がどのようなものを理想とされているのか、ちょっとその辺の考えをお聞きいたします。
３点目は、老人福祉センター等維持管理費についてお聞きいたします。これも、予算上はほぼ平成２５年度と同じぐらいの金額が計上されております。その中で、具体的に坪ノ内老人憩の家の管理費が７０万３０００円となっておりますけれども、指定管理者制度導入で地域の自治会が受けているわけですけれども、あの施設自身の状況を見る限り、老人憩の家としての、果たして位置づけが正しいのかどうか。当然、設置当時の状況の中で、老人憩の家条例をもとに管理運営をしてきたわけですけれども、現状、あの環境が、果たして老人憩の家として使い勝手がいいのかどうか。あの憩の家、地域の方々、今、集会所みたいな形の中でほとんど使っておりますけれども、その辺のこれからのあの憩の家をどのように扱っていくのか、その考えについてお聞きいたします。
以上、とりあえず３点お願いします。
88: ◯介護高齢福祉課長【山口秀男】 ３点ご質問をいただきました。順を追って答弁していきたいと思います。
まず、配食サービスの件でございます。配食サービスは、ご指摘のように、毎年若干減ってございます。事業を行っている事業所のほうは、４事業所で行っているところでございます。配食数のほうは、予算上でございますが、夕食が月に５００食、昼食が４０食を、平成２６年度は見てございます。配食数が減っている理由でございますが、まず１点は、配食サービスを始めた当時、まだ介護保険制度が始まる前から入っていらっしゃる方がかなりの数いらっしゃいます。その方が、高齢化によりまして入院したり、施設に入ったりして、配食サービスをやめられたという方が多い。あと、介護保険制度が始まりまして、今度はヘルパー等が入りまして、配食サービスに頼らずに、ヘルパーに食事をつくってもらうようなケースもございます。それと、今、民間企業のほうでいろんな配食サービスを出してございまして、そちらのほうがいいという方で、変えられる方もいらっしゃいます。
続きまして、敬老祝金のことです。委員ご指摘のとおり、地区によりましていろいろバラエティーに富んだ催し物をやったり、記念品を配ったり等いろいろやっているようでございますが、市としましては、できれば皆さん集まってお祝いしていただけるのが一番いいんですが、会場等の問題もございます。そういう形で、もうこれは地区にお任せしているという現状がございます。
次に、老人憩の家についてでございますが、先日、大雪で、老人憩の家のエアコン室外機が壊れて、利用者の方に大分ご迷惑をおかけしていたのですが、最近直したのですが、こちらのほうは、市も当然、老朽化していまして、これは市全体の施設の中の一施設ということで、今後これは市の担当課も含めて考えていくべき問題であろうかと認識してございます。
以上でございます。
89: ◯委員【国島正富議員】 ご答弁ありがとうございました。
また順次、在宅福祉支援事業のまごころ配食サービスからお聞きいたします。ただいま答弁にありましたように、食数も減ってきている、民間の事業者が参加している、あるいはヘルパーの援助によって、自分たちでつくって食べておられるという状況の変化が大きく出てきたということを聞きました。特に配食サービス、今でも報告がありましたように、昼食は４０食ということですので、もうこの辺のところを思い切って見直す必要があるんじゃないか。このままで継続されるのであれば、地域のなるべく近いところでこういったサービスをしている事業者もあるわけですし、当初の目標であったまごころ配食サービス、例えばその受けている人たちの安否の確認ができるとか、食事の状況が、食べた後の回収のときに状況を確認できるとかということが目的として掲げておられましたけれども、そういったことですらも、やはり民間の事業者の活用によってでも、市の指導の中で幾らでもそういったことはできると思いますけれども、例えば夕食でも５００食を４社がやっているとなると、市域全体に広がって、中途半端な非常に非効率的な配送をしなければいけないという事業の実態がわかるわけですけれども、その辺のところも含めて、こういった事業、これから平成２６年度あたりは、思い切って見直すような議論も、あるいは転換するような議論も必要かと思いますけれども、その辺の考えをもう一回確認しておきます。
２点目の高齢者の生きがい事業の中で、敬老の事業助成金ですけれども、先ほども答弁ありましたように、各自治会が非常に事業に頭を悩ませておるという実態をよく聞いております。特に皆さんを集めて何か催し物をやるにしても、その対象者の２割も来ないという、また、それを受け入れている自治会の役員も、その高齢者の中に入っている人が多いわけですので、その辺のことも含めて、やはりこれからもう一回、この事業自身を見直すことも必要なときには来ているんじゃないかと考えますので、その辺ちょっともう一回その辺の事業をどのようにこれから持っていきたいのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
３点目の憩の家に関するものでけれども、まず、憩の家、老人憩の家ですので、できたら、入り口のバリアフリー化だけでも、何としてでもやってもらわないと、比々多の一番高台にある憩の家、道路のところに直接入り口がついて、階段になっております。あそこを利用しておられる高齢者は、最近は車椅子だとか、手押しの補助具を使った人たちが多い。その車椅子や補助具すらも置く場所が確保できない状況なんですよね。敷地を見ていますと、工夫によってはバリアフリーにできるわけですので、その辺、憩の家という名称の中で残されるのであれば、せめて入り口のバリアフリー化だけは、何としてでも早期に対応を図っていただきたいと思います。そうしない限りは、老人が全く使いづらい施設となっておること、皆さんもご承知かと思いますけれども、平成２６年度、何としてでも、その辺の方向性だけでも明確にしていただきたいと思います。
３点、考え方で結構です。
90: ◯委員長【石川節治議員】 冒頭申し上げましたけれども、発言あるいは質疑につきましても、答弁も簡潔にお願いいたします。
91: ◯保健福祉部長【坂間敦】 １点目の配食サービスの件でございます。委員ご指摘のとおり、当初の目的は、食事だけではなくて、見守りということがあったわけですが、こういった時代の変化があって、民間企業も参入している中ですので、他市の状況も見ながら、ぜひ検討していきたいと思います。
２点目の敬老事業につきましても、いろいろ高齢者の方々、多種多様なニーズがございます。そういったものを考えながら、見直しも検討していきたいと思っております。
以上です。
92: ◯介護高齢福祉課長【山口秀男】 ３点目の憩の家の関係でございます。当課で管理しております憩の家のほかに、老人福祉センターのほうもいろいろ皆様からご要望いただいておるところでございます。その中で、いろいろ市のほうでも検討いたしまして、できるところから手をつけていきたいと考えてございます。
以上でございます。（「了解しました」の声あり）
93: ◯委員【山本一恵議員】 今、まごころ配食サービスと高齢者生きがい事業について、部長から見直しを検討していくというご答弁がありましたけれども、これは、見直すということは、廃止も含めて検討するということなのでしょうか。いわゆるまごころ配食サービスについては、やはり民間の事業が進出しているということは事実だと思うんですね。だけれど、やっぱりそれはご自身またはご家族がお願いして、有償で、持ち込んでという、ちょっと内容的に、私は違うと思いますし、高齢者生きがい事業も、やはり伊勢原市を築いた高齢者の方々が、生きがいを持って、本当に取り組んでいくということなので、それを廃止を含めて検討するということになると、ちょっと違うんじゃないかなと思いますので、その点、今のご答弁を受けて、お考えをお聞かせください。
94: ◯保健福祉部長【坂間敦】 廃止ということではございません。当初の目的がある。その目的を達成するための手段として、他市の状況ですとか、時代の流れも考えながら、形を変えるということも考えられるかなというところを含めて検討したいということで、決して廃止が目的とか、そういうことはございません。
95: ◯委員【安藤玄一議員】 ２点ほど質問します。
まず１点、説明の１１１ページの３番高齢者生きがい事業費についてですが、冒頭、部長のほうから敬老祝金の対象年齢と単価の見直しを行ったとありましたけれども、その具体的な内容と、見直しを行った理由をお聞かせください。
同じく１１１ページの７番高齢福祉一般事務費について、審査資料の５ページに、高齢者避難場所備蓄品確保の増とあるのですが、高齢者避難場所となる高齢者の居場所づくり４施設というのは、具体的にどういう施設なのか、また、備蓄品とは具体的にどういったものをふやしたのか。以上２点、お聞かせください。
96: ◯介護高齢福祉課長【山口秀男】 まず、先に備蓄品のほうからお話しいたします。備蓄品のほうは、今、特別養護老人ホーム４軒ございます。そちらのほうで、今、提携を結ぶところでございまして、結んだ後に、そちらのほうにいろんな食料とか生活用品、それを備蓄していただくという形になります。当然、各特養にも既に入所者の方の備蓄等をしているところでございまして、それに不足する分を、市のほうで、施設と話し合いながら、何々が必要なのか、それを聞きながら備蓄していきたいと考えてございます。
あと、敬老祝金の見直しについてでございます。現在、８０歳、９０歳、１００歳、１００歳以上の方が祝金をもらっているわけですが、この８０歳と９０歳をなくしまして、８８歳の方を新設いたします。それで、金額のほうも、現在、９０歳で５０００円で、８８歳で５０００円で同じでございます。１００歳を２万円と５０００円相当の記念品、１００歳以上も同じように２万円と５０００円程度の記念品というのを考えてございます。経過措置といたしまして、平成２６年度に８９歳、９０歳になられる方にも敬老祝金を支給したいと考えてございます。
以上でございます。
97: ◯委員【安藤玄一議員】 今の点なんですけれども、経過措置８９歳の方だという。７９歳の人とか８０歳の人はどうするんですか。
98: ◯介護高齢福祉課長【山口秀男】 ちょっと説明が不足して、申しわけございません。８９歳、９０歳の方は、要するに８０歳のときにも１回目はもらっているわけですよね。その方が、同じように、今、９０歳から８１歳になる方、１回もらっているわけです。それが順繰りに上がっていって、９０歳になると２回目をもらえたのですが、来年８８歳になる人はもらえるんです、２回目が。ところが、８９歳、９０歳の方はもらえないという形になっちゃいますので、経過措置でその方は上げる。一方、７９歳の方はどうか。この方以降、下の方はまだ一度ももらってないわけです。皆、平等という考えになりますので、その方たちは８８歳からもらってください、そういう形になります。
以上でございます。
99: ◯委員【安藤玄一議員】 これは、これからの高齢化に対して、経費を削減するために行ったということでよろしいのでしょうか。
100: ◯介護高齢福祉課長【山口秀男】 これは、高齢者福祉サービスとともに、市全体のほかのいろんなサービス、これらの事業間のバランスと、近隣市町村の内容も確認しまして、今回の見直しになったところでございます。
以上でございます。（「了解」の声あり）
101: ◯委員【橋田夏枝議員】 安藤委員の質問にちょっとプラスなんですけれども、１００歳と１０１歳以上に関して、２万円プラス記念品という答弁でしたよね。その記念品の内容なんですけれども、具体的にどのようなものを考えていらっしゃるのですか。
102: ◯介護高齢福祉課長【山口秀男】 毛布やタオルケット等を考えておるんですが、１００歳以上ですと、毎年同じものをもらってもしようがないというか、冒頭、部長のほうからも説明がございましたように、できるだけ市の特産物とか、何か市の小売業の方にも利益が出る形で考えてございます。
以上でございます。
103: ◯委員【橋田夏枝議員】 記念品をいただけるというのはありがたいお話ですし、商店街の活性化にもなるとは思うんですけれども、実際やはり１００歳過ぎていると、入所している方というのが多いと思うんですよね。そうすると、本当にシーツ、毛布を必要としているのかとか、あと、特産物で、おいしいものをもらっても、食べられる状況なのかと考えてしまうと、ちょっと非現実的なのかなと思いますので、その辺、お考えどうでしょうか。
104: ◯保健福祉部長【坂間敦】 特産物と、今、お話も出ましたけれども、それに限らず、市内の業者で扱っていただけるような、しかも高齢者の方が喜んでいだけるような、そういったものを選んでいきたいと思っています。
105: ◯委員【小林京子議員】 先ほど老人福祉費が、高齢者がふえても増額してないという話をしましたが、必要な人には必要な施策を行っているということですが、今のこの老人福祉の事業が、これで十分だと考えているのでしょうか。その点について、お聞きします。
106: ◯保健福祉部長【坂間敦】 どこを基準にして十分かというところは難しいところもあるかと思うんですが、他市の状況なども比較しながら、事業については進めておるところでございます。
以上です。
107: ◯委員【小林京子議員】 福祉の部長さんですので、やっぱり高齢者にとって必要な事業が何かというのは、やはり課の中とか部の中で、私は考えていくことが必要だと思うんです。他市の状況を見ると言うならば、他市は外出支援として、例えばかなちゃん手形へのバス代補助とか、かなちゃん手形をやってないところは違った形のバス代補助をしたり、コミュニティバスをやったりしております。また、今回、７０歳以上の方の医療費が１割から２割に、徐々に７０歳になったら２割になるわけですよね。これからの高齢者、本当に医療費負担がふえていく。そういうときも、これでいいのかどうか、安心な医療が保障できるのかとか、いろんなことをやはり課の中、部の中でもっともっと議論をする必要があると思うんです。ぜひそういったこともやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
108: ◯委員長【石川節治議員】 進行します。
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第３項生活保護費、第４項災害救助費
109: ◯委員長【石川節治議員】 次に、第３項生活保護費及び第４項災害救助費について質疑に入ります。
110: ◯委員【山本一恵議員】 それでは、第３項生活保護費、ページ１１８、１１９、概要の４６ページに書いてございます。この概要に詳しく出ているんですけれども、生活保護費は、生活扶助費から、ここに書いてあるさまざまな具体的な内容で、いわゆる支出をしていることはわかるんですけれども、現在の平成２６年度予算審査ですので、本年度の現状について、世帯、人数をどのように見込んでいるのか、また、平成２５年度に比べてどのくらい伸びておられるのか、その点をお聞かせください。
先ほど申し上げました生活扶助、住宅扶助、教育扶助といろいろと、介護、医療と書いてあるわけなんですけれども、この内容については、ここではやはり医療扶助費が一番高いわけですけれども、全体的な内容のバランスについてお聞かせいただければと思います。
それと、社会福祉総務費の中で、
臨時福祉給付金給付事業で、生活保護受給者については、今回保護支給額の生活費分が改定となる方針であると言われているんですけれども、この生活扶助基準の改定についてお聞かせいただければと思います。
それと、担当部署からいただきました資料の中に、
新規予算計上事業の中で生活保護運営対策事業費、不正防止支援員報酬費３１５万５０００円と、生活保護運営対策事業費、
子ども学習習慣づくり支援事業委託料が２７８万円載っておりますけれども、この不正防止支援員の報酬費３１５万円、これは何名、１人なのでしょうか。それをお聞かせいただきたいことと、生活保護の対象のご家庭の子どもさんの学習を伸ばすための支援を行うということの事業だと思うんですけれども、具体的にどういう内容で委託をされるのか、その点についてお尋ねをいたします。
以上です。
111:
◯生活福祉課長【坂間博美】 それでは、平成２６年度の生活保護の動向についてご説明させていただきます。生活保護につきましては、近年微増傾向にございまして、リーマンショック以降につきましては一時３割近い上昇率がございましたが、ことしになりまして、景気の動向がございまして、微増傾向にございます。そういう状況の中で、平成２６年度については、世帯数に８１０世帯、人員については１１５人程度を見込んでみました。生活保護の扶助費別の全体的な割合については、大体５％前後の伸びという形の中で、扶助費の予算を計上してございます。その中で、一番伸びがあるのが医療扶助でございます。医療扶助につきましては、やはり傷病世帯等の関係の中で一番伸びがあるのですが、実は生活保護の予算の中で医療費の伸びが非常に積算が難しくなっております。ですが、基本的に０．５％程度伸びると、その他の状況を鑑みる中で対応させていただいております。
続きまして、消費税５％への対応でございます。平成２６年度の生活保護基準につきましては、消費税のアップ分としまして２．９％上乗せされて基準額が設定されております。そういう形の中で対応させていただいております。
あと、不正受給防止支援員と子ども支援について説明させていただきます。昨今、暴力団の関係の生活保護受給等、また、多様な市民ニーズによる窓口業務等の関係で、結構窓口でトラブルが起きております。また、生活保護受給者の増加に伴い不正受給も発生しております。そこで、厚生労働省では、不正防止の関係で対応をというお話がありまして、平成２６年度におきましては、警察のＯＢの方を１名非常勤職員として雇用する予定でございます。まず、窓口での対応、暴力団関係者等の対応に対するフォロー、また、不正受給防止に関係するノウハウを教えていただいて、かつ、警察との連携を強めてまいる状況です。
続きまして、子育て学習支援についてご説明をしてまいります。生活保護世帯の高校進学率が、普通の世帯よりも若干低い状況がございますので、高校進学、負の連鎖の防止の関係で、学習支援の関係の事業を展開させていただく。ただ、学習支援といいますと、勉学になるんですが、基本的に学習する環境をつくるという趣旨でございます。まず、勉強を教えるよりも、まず、学習習慣をつける、そして、勉強の楽しさを教え込むという形です。事業内容につきましては、委託事業という形の中で考えております。それで、週１回ぐらいのペースで２時間程度、学生アルバイトの方とコーディネーター等の方が大体２時間程度対応していただけるということで、定員については、初年度ですので５名程度を考えております。
以上でございます。
112: ◯委員【山本一恵議員】 ありがとうございます。今の生活保護世帯の子ども学習について、週１回学生アルバイト、コーディネーター、５名ぐらいというご答弁いただきました。これは、要するに市全体として５名ですから、会場は１カ所ということと考えてよろしいのでしょうか。これは、ある場所に行ってじゃなくて、それぞれ５名の方が訪問をして指導するということなのでしょうか。勉強を教えるということじゃないということなので。それが１点と、それと、生活保護費の、概要の４６ページに出ている医療扶助費が一番大きいというご答弁、ここにも書いてあるのですけれども、ちなみに前に国保で一番高い人はどのくらいですかとお聞きしたことがあるのですけれども、そのときは１人で８００万円だというご答弁だったんですけれども、この医療扶助費、ご病気で入院されたり、病気になるわけですけれども、お一人について一番高額の支払いというのはどの程度なのでしょうか。その点、お聞かせください。
113:
◯生活福祉課長【坂間博美】 まず、学習支援につきましては、市内に１カ所場所を設けまして、そこに集まっていただく形の中で計画してございます。そこで、先生、生徒が集まった中で、一つの居場所みたいな形の中で対応していきたいと思っております。
医療扶助のほうなんですが、ちょっと個別に一番高いというのを、大変申しわけないんですが、把握してございません。ただ、よくあるのですが、病気によって結構医療費が違うことがございます。過去の例ですと、やけどによる医療費で、１カ月４００万円ぐらいかかったことがあったことを記憶しております。ただ、平成２５年度につきましては、一番高いのは、大変申しわけないんですが、把握してございません。
以上でございます。
114: ◯委員【山田昌紀議員】 何点かご質問させていただきます。
ただいま山本委員からあったんですけれども、生活保護運営対策事業費の
子ども学習習慣づくり支援事業委託料ということ、２７８万円なんですけれども、先ほど市内１カ所に集めてという話でした。これ５名ということなんですけれども、これどういった方法で、その方に声かけるのか。これは募集なのかどうか。
２点目が、本市の喫緊の、最近の新しい数字があればありがたいんですけれども、生活保護の割合、状況、教えていただきたい。
３点目が、本市における不正受給の件数。あと、どういった不正なのかというのを教えていただきたいと思います。
以上、３点です。
115: ◯生活福祉課長【坂間博美】 まず、募集の仕方なんですが、中学生を対象にチラシをつくりまして、ケースワーカーがおのおのの訪問をいたします。その中で学習支援の状況を説明した中で、希望をされる方に対応するという形でございます。
不正受給の関係については、きょう時点での集計がしてございません。本来でしたら、何件、どのぐらいという形の中でお答えしたかったんですが、大変申しわけございません。（「現在の状況というか」の声あり）
それで、平成２６年度２月現在、生活保護の状況についてご説明させていただきます。生活保護世帯は７９８世帯、保護人員１１０９人、保護率は１０．１パーミルです。その被保護者の世帯の状況で説明させていただきますと、高齢世帯が３０３世帯、構成率が３８％、その他世帯が１９２世帯、構成率２４％、障害世帯が１２６世帯、１６％、障害世帯が１１６世帯、１５％、母子世帯が６１世帯、７％となっております。
以上でございます。
116: ◯委員【山田昌紀議員】 ありがとうございます。不正受給の件数に関しては、また後日教えていただければなと思います。
では、今、課長のほうから、その他世帯１９２世帯、２４％、いわゆるまだ働けるけれども、仕事がないところの世帯もたしか含まれていたと存じております。その方に自立への取り組みというか、仕事についてくださいという等の働きかけとか、そういう自立への取り組みというのを、どのようなことを行っているのでしょうか。教えてください。
117: ◯生活福祉課長【坂間博美】 その他世帯での取り組みについてご説明させていただきます。まず、当部が行っているのは、就労支援事業でございます。市のほうで雇用しています就労支援員による就労支援を実施しております。平成２６年度３月現在、１００人の方を支援させていただきまして、そのうち就労開始が２１名でございます。就労開始に伴い、就労の増収に伴って生活保護から自立された方が３名ございます。そのほか、平塚ハローワークによります生活保護受給者自立促進事業というのがございます。この事業はハローワーク独自での生活保護受給者の対応ということになっておりまして、ハローワークから職員が市役所に出向いていただいて、就職相談を行っている現状でございます。３月１日現在、対象者は２０名で、延べ６８回実施いたしました。うち就労開始が４名ということになっています。この４名は、先ほど申しました２１名の中に含まれております。
以上でございます。（「了解」の声あり）
118: ◯委員【安藤玄一議員】 先ほどの生活保護運営対策事業費の不正防止支援員報酬費等ということで、警察ＯＢの雇用というのがあったかと思うんですが、具体的な窓口でのトラブルというのはどういったことがあるのでしょうか。というのが、窓口の対応というのは、受給できますよ、できませんよという判断を示して、お帰りいただくという際に、反社会的な勢力の方がどういった形で、そこでトラブルを起こして、それをどうやってこの警察のＯＢの方は解決しようと考えているのでしょうか。
119:
◯生活福祉課長【坂間博美】 当市の場合について、大体の方がごり押しをしてくるケースが多うございます。いろんな状況の中であるのですが、ただ、そういう場合、警察ＯＢの方が来られますと、大体の方が感覚的におとなしくなるという傾向がございます。やはり威圧というのはおかしいのでしょうけれども、そういう方はそういう、天敵という表現はおかしいのでしょうけれども、やっぱりそういう状況の中でおさまるケースもございます。あと１件なんですが、事例としまして、窓口で大きな騒いでいる方がいらっしゃる。実際ございました。それに、職員ですと、やはり一般市民を相手ですので、相手のお話とか、そういうのを聞いた中で対応しますので、その時間帯が必然的に１時間、２時間長くなります。そのとき、偶然なんですが、庁内に警察の制服の方がいらっしゃいまして、ちょうど見かけて、来ていただきました。そのときの対応が、即、その場所から外へ出していただいて、お話を聞いていただいて、おのおのの話を聞いた中で、どうなんだという話をしていただいたケースが、実際、去年ございました。そういう状況の中で、やはりそういう窓口対応並びに知識等が、やはり警察ＯＢの方はあるのかなという、我々にはないスキルがあって、それをうまく対応できるという形を学んだ次第でございます。
以上でございます。
120: ◯委員【安藤玄一議員】 そういう場合に、警察を呼ぶことはできないんですか。
121:
◯生活福祉課長【坂間博美】 基本的に警察を呼ぶ体制にはなっております。ただ、福祉サイドの問題もありますので、即というわけにはいきませんので、やはり必要かと考えております。あと、窓口業務以外に不正防止の関係でも、やはり場合によっては刑事告訴等を考慮に入れた中での分析等も必要かと思っております。
以上でございます。（「了解」の声あり）
122: ◯委員【小林京子議員】 総合計画の中の中期財政見通しでは、生活保護費の推移をどのように見たのか。平成２５年度から平成２９年度までの数字をお願いいたします。
２点目は、ただいまも質問ありましたけれども、不正防止の支援員ですが、窓口、答弁では、ごり押しをする人への対応とは言っていませんけれども、反社会的市民への対応という事例の中で、ごり押しをする市民がいるとありました。ごり押しと反社会的市民とは別だと思います。年間では、そのような反社会的市民は、数例も、前回１例あったということぐらいで、何人もいないと思いますけれども、常に警察のＯＢの方がいるということは、必要な人たちも受けられない可能性が出てくるのでは。それで避けてしまう、遠慮してしまうということもあり得るし、ごり押しととるのが、実際そうなのかどうか、やはり十分話を聞かないと、言い方がごり押しなのかもしれませんし、実態とはまた違うかもしれませんので、やはり反社会的市民に対する対応はまた別の方法もあるのではないかと思います。制服で威圧するというのは、私は市民に対して違う方向ではないかと。１０分の１０、国ということなので、国の方針だとは思いますが、そこら辺は気をつけなければ、制限になってしまうのではと思います。
お願いします。あと、数字、お願いします。
123: ◯保健福祉部長【坂間敦】 １点目の中期財政見通しの件でございます。中期財政見通しについては、第５次総合計画の策定に当たっての基礎的な条件ということで、推計については企画部のほうで行っておりますので、正直、私どもでは詳細まではわかりかねます。ただ、承知している範囲で申しますと、推計方法といたしましては、平成２３年度の決算額をベースといたしまして、ほぼ毎年のトレンドで、年間増加率の５％程度、生活保護費、見込んで、平成２９年度まで推計値を算出したと聞いております。
以上です。
124:
◯生活福祉課長【坂間博美】 先ほど、大変説明に不足がございました。市民の方のごり押しというのが考えじゃなくて、反社会的対応でございます。そして、委員のおっしゃるとおり、福祉窓口ですから、そういう方が抑止力になるような形の中での対応は考えておりません。基本的には、そういう暴力関係者と、並びに、先ほど説明させていただきましたように、不正受給の立件、立件というのはおかしいんですが、どういった形の中でここに原因があったのか、それに対してどのような形の中で対応していけば不正防止に役立つのか、そういうのを、警察のノウハウを教えていただいた中で、不正防止のほうを少なくしていきたいという考えを持っています。
以上でございます。
125: ◯委員長【石川節治議員】 進行いたします。
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第４款衛生費中、第１項保健衛生費のうち所管部分
126: ◯委員長【石川節治議員】 次に、第４款衛生費中、第１項保健衛生費のうち所管部分について、ページ数は１２０から１２９ページ。
127: ◯委員【国島正富議員】 それでは、予算書のページ１２１、説明欄４、院内保育推進事業費についてお聞きいたします。この院内保育推進事業費は、平成２５年度と同額の予算となっておりますが、この院内保育、協同病院の中での院内保育だと承知しているんですけれども、確認しておきます。院内保育、協同病院だけの補助金としてついているのかどうか、まず１点確認させてください。
それと２点目、２目予防費についてお聞きいたします。説明欄１の予防接種事業費についてですけれども、平成２５年度予算が２億９０３４万２０００円から、平成２６年度予算が２億７２４３万５０００円で、１７９０万７０００円の減額予算となっております。予算の概要、ページ４７に具体的内容は記載されていますが、この中に子宮頸がん予防接種も含まれております。子宮頸がんについては、平成２１年と平成２３年に２種のワクチンが承認され、平成２２年１１月の補正予算で公的補助制度がスタート、平成２５年３月に予防接種法が改正され、４月より小学校６年生より高校１年生の女子に対して無料接種が始まったところです。公的補助制度がスタート後、接種者のうち副反応被害者が多数報告され、中でも重篤な症状が長期にわたる副反応被害者も拡大、接種法改正２カ月後の６月１４日、厚生労働省が接種を進めることを一時的に差し控えるように市町村に通達されました。副反応被害者の救済について、市町村の予防接種課が相談ということですけれども、本市ではどのような対応を図られてきたのか、また、平成２６年度予算は子宮頸がん予防ワクチン接種についてどのようになっているのか、お聞きいたします。
まず、２点をお聞きします。
128: ◯健康管理課主幹【山口知英】 それでは、１点目の院内保育推進事業についてお答えいたします。院内保育推進事業は、病院で勤務をされていらっしゃいます医師、看護師、あるいは技師とかという医療スタッフの方々の病院での安定的な雇用を確保ということを目的に行っている事業でございまして、医療スタッフの方々のお子さんをお預かりするという事業でございます。これにつきましては、平成３年度から伊勢原協同病院、また、平成１９年度から東海大学病院で、今、２病院で実施をしているという状況でございます。
129: ◯健康管理課長【関野俊之】 それでは、２点目の予防接種事業費につきましてご説明させていただきます。副反応被害者の救済等の対応でございますけれども、平成２５年度から医師会等と連携いたしまして、予防接種のお知らせ等の中に、各ワクチンの予防接種効果及び副反応に関する説明等を明記しております。かかりつけ医を通しまして、医師会と市の担当のほうを相談窓口としているところでございます。子宮頸がん予防ワクチンの予算計上につきましては、現在、子宮頸がん予防ワクチンの、厚生労働省のほうで厚生労働省審査会予防接種ワクチン分科会副反応対応部会におきまして検討中でございまして、まだいろいろな議論がされているところでございますので、予算計上につきましては、国の方針が出ておりませんでしたので、現在の積極的勧奨を控えるという立場からの実績で予算計上させていただきました。
以上でございます。
130: ◯委員【国島正富議員】 冒頭の院内保育所の推進事業ですけれども、協同病院がここで移転新築され、また新たな看護師等々、職員もふえてくるかと思いますけれども、そのような中で、今までと全く同じ予算で、向こうからのいろんな要望はなかったのかどうか。また、先ほどの子ども部所管とは承知しておりますけれども、病児、病後児の一時保育も、中には今回は市の補助として１３０４万７０００円されまして、新たな施設もできると思いますけれども、その辺との関連はなかったのかどうか。所管が違いますので、部長あたりで承知されておる範囲の中で結構ですので、ちょっとお聞きいたします。
２点目の子宮頸がんワクチンにつきましては、本年度、国がそういった検討をしている段階だということで、市としても大きな予算は計上してないということですけれども、説明欄の５のがん検診事業費の中で、がん検診、いわゆるがん検診事業費として、いわゆる子宮がんの検診、２０歳以上の女性とされておりますけれども、子宮頸がん自身がワクチン接種で対応できるＨＰＶは、１００種類のうち、起因する５０％が１６型、１８型と言われて、１００％予防はワクチンではできないことがもう判明されているわけです。子宮頸がん予防は、検診が大変重要だと思いますけれども、これから子宮がんに関連して、子宮頸がんは当然関係しますけれども、検診をどのように対象者に理解してもらって、少しでもそちらのほうで対応してもらっていけば、効率的にその子宮頸がんも撲滅できると思いますので、その辺の対応についての考えをお聞きいたしておきます。
次に、４目の地域医療整備促進対策費の備考欄に、休日夜間診療所運営費についてお聞きします。平成２５年度より２４万２０００円増、７３５４万９０００円ですけれども、本年８月には協同病院が新築移転により開院となります。本市でも３０億円の財政支援も決定していますけれども、非常に医療機関が充実して、休日夜間診療所も開業されておりまして、非常に市民にとってはいいんですけれども、財政が大変厳しい中では、そういったところもこれからの中で見直すいいチャンスが来たのかなと思います。そんな中で、休日夜間診療所のあり方について、どのように考えておられるのか、お聞きしておきます。
もう１点、６目健康づくり事業費についてお聞きします。説明欄の３で健診・保健指導事業費についてお聞きします。平成２５年度予算７０６０万２０００円から１１９２万３０００円増、８２５２万５０００円が計上されました。内容については予算概要４９ページで示されていますけれども、もう少し具体的な事業内容についてをお聞きしております。県が秦野保健福祉事務所を平塚保健事務所に統合するということも聞いておりますけれども、本市のこの健康づくり事業と保健福祉事務所との今までの関係はなかったのかどうか、また、そういった統合によって、本市への影響がないのかどうか、ちょっと確認したいと思っております。
以上です。
131: ◯保健福祉部長【坂間敦】 初めの２点についてお答えいたします。
院内保育事業、これにかかわらず、新たに協同病院が移転新築されるわけで、今までも予防接種事業なども含めて、あるいは講演会で医師の協力も得ながら、連携しながら健康づくり、疾病予防に取り組んできたわけでして、今後も、例えば駐車場の有料化が共通で行えるということも含めまして連携をしていきたいというように考えております。
それから、子宮頸がんの予防でございます。ワクチンに対する不安等がある方は、現在、接種を当然控えることができる。逆に接種を希望される方は、今、無料で受けることができる。それで、万が一のことがあれば、公的な補償制度の対象となるというのが現状です。ただ、市が独自に判断して、例えば接種を中止した場合には、接種を希望する方は実費で接種を受けるということになる。また、健康被害に万が一なった場合には、任意接種の位置づけになりますので、公的補償制度の対象から外れる可能性もあるということもございます。こういったことから、法的には市民の皆さんに与えられた権利を、市独自の判断で奪ってしまうことはできないということから、現状では被接種者のご判断に委ねる、かかりつけ医の先生によくご相談してくださいという立場で継続しております。伊勢原市においては平成２５年度から医師会等と連携しまして、予防接種のお知らせの中に、それぞれのワクチンの接種の効果と、逆に副反応に対します説明を記載しております。子宮頸がんワクチンにつきましても、被接種者の方々に適切な判断をしていただけるように、ワクチンの効用と、逆に副反応もあるということを説明して、徹底してまいりたいと考えております。
以上です。
132: ◯健康管理課主幹【山口知英】 続きまして休日夜間診療所に関するご質問にお答えいたします。既にご案内のとおり、休日夜間診療所につきましては、初期救急を担う救急医療機関といたしまして、現在、シティプラザで開設をしておりまして、救急は１次、２次、３次とそれぞれ患者さんの状態等によりまして役割分担が決まっているところでございます。そうした中で、現状、救急医療の大きな課題の一つといたしまして、適正な救急医療のかかり方というところが、大きな課題となってございます。もうちょっと平たく言いますと、必要な方に必要な救急医療が提供できる環境づくりが求められているということでございます。そうした観点から、１次救急が担う役割というのも非常に大きなものだと考えている状況でございます。また、確かに気軽にかかれてしまうというところもあるのですが、その一方で、初期の段階でまた診療等が行われれば、重症化、慢性化を防ぐということにもつながることができまして、医療費の増大にも、結果的につながるとは言いにくい部分があろうかというふうに考えております。実際、休日夜間診療所で大体年間９０００人から１万人程度の方が受診をされているわけでございますが、仮に休日夜間診療所を別の施設に改めるといたしますと、これだけの方を受け入れられる施設をまた設けなくてはならないということになりまして、例えば現状の２次救急の伊勢原協同病院あるいは３次救急の東海大学病院にこの１万人を仮に受け持っていただくことができるかというと、現状では不可能かと考えておりまして、救急医療の適正な医療配分ということも含めまして、今後も休日夜間診療所の充実に支援を図っていきたいと考えております。
以上です。
133: ◯健康管理課長【関野俊之】 健診・保健指導事業費でございますけれども、こちらにつきましては、高齢者の医療を確保する法律に基づきます後期高齢者医療広域連合に加入していられます７５歳以上の方の一般健康診査、それから、健康増進法に基づきます生活保護受給者に対します一般健康診査及び保健指導でございます。それと、特定及び一般健康診査の上乗せ分の検査を実施しております。また、３９歳以下の検診につきましては、年３回の合計で１８０人分を予定してございます。
それから、秦野保健福祉事務所の再編等につきましては、特に窓口関係等は変わらないと連絡を受けておりますので、特に影響はないということでご連絡を受けてございます。
以上でございます。
134: ◯委員【国島正富議員】 子宮頸がんワクチンの副反応被害状況については、我々、創政会といたしましても、先般、近隣市の被害者の家族の方との懇談会を催しました。我々素人がこういう専門的な部分に議論するのは非常に難しいんですけれども、現実、そういう当事者の声を聞きますと、やはり何といっても、その近くにいる我々がやはり聞いて、本当にそれが副反応なのかどうかという実態を正式に国のほうで制度をつくってもらって、しっかりとそういうものが出ない段階で防止しなければいけないわけですので、その辺も市町村の窓口自身もやっぱり直接そういう副反応被害者と接触する一番の場ですので、改めて少しその辺のところの対応を議論していただけたらと思っております。
あと、休日夜間診療所に関しては、これだけ医療が充実した伊勢原市ですので、ただし、医療費の増大が当然もっともっと見込まれてくるわけです。そんな中では、やはり部門として、今、休日診療所全体の三師会にお願いしているわけですけれども、特に薬剤師会のいわゆる院内の薬局ですか、市内にはいっぱい調剤薬局ができておりますし、これからもどんどんふえてくるかと思います。その辺の団体との協議の中で、それぞれの調剤薬局が協力してもらって、夜間も開放してもらって、そこで薬のほうは対応するような方法も一つ、一歩前進するんじゃないかと思いますので、その辺の議論もこれからは進めていただけたらと考えております。
以上で結構です。
135: ◯委員【山本一恵議員】 それでは、予防接種事業につきましてお尋ねをさせていただきます。今、子宮頸がんワクチンの予防接種についてご答弁がありました。部長からのただいまのご答弁では、子宮頸がんの予防と副反応ということに対して、市としての考えについてご答弁をいただきました。現状では、被接種者の判断に任せるというご答弁でありました。私は、そのとおりでいいのではないかと思っております。確かにこの副反応に、どんな予防接種もやはりさまざまな症状というのが出てまいります。熱が出る方もいれば、赤くなった方もいれば、いろいろな。この子宮頸がんの副反応患者というのは、伊勢原市では現在、誰もおりません。ゼロ人です。今、委員からそういう方の声の会合を開いたということでありますけれども、やはりどんな予防接種でもさまざまな症状が出る。同じことをやっても、熱が出る人、出ない人いる。特にこの子宮頸がんワクチンでは、今、厚労省としてさまざまな議論を重ねているということを聞いております。唯一、がんの中で予防できるのはこの子宮頸がんのワクチン接種だと、私は思っております。そこで、今、部長から伊勢原市の考えというのをお尋ねしましたけれども、平成２６年度、予防接種事業における子宮頸がんのワクチンの予算の積算根拠について、先ほどお話ありましたけれども、もう一度お聞かせいただきたいことと、今、厚労省のほうではさまざまな委員会、逆にきちっと早く原因究明をして、結論を出してほしい。中途半端みたいな感じで、積極的な勧奨を控えるというだけでは不安を考える人もいるし、きちっとした国の考え、方向性を出してほしいという要望書も出ているのが現状であります。そういったことから、伊勢原市として、国での考え方とか、さまざまな情報を見て、今後どのような見通しを考えているのか、再度お尋ねをいたします。
136: ◯保健福祉部長【坂間敦】 委員さんご指摘のとおり、現在は積極的な勧奨は控えるということで、国からも通知が来ております。私どももそれに沿った形で進めております。国のほうで、今、盛んに専門の中で議論をされていますので、その結果を注視しながら、それに沿った対応をしていきたいというふうに考えています。予算措置につきましては、担当のほうから。
137: ◯健康管理課長【関野俊之】 予算措置につきましては、先ほど若干触れさせていただきましたけれども、昨年から積極的勧奨を控えるということですので、今年度の実績ベースを求めまして、今のところ、１学年の方の分を予算計上しております。
以上でございます。
138: ◯委員【山本一恵議員】 ありがとうございました。やはり伊勢原市の場合は平成２５年度から伊勢原市医師会と連携をして、市ではきちんとした相談を受けているという現状もございまして、これからもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それと、がん検診事業費であります。平成２６年度より乳がん・子宮がん検診の無料クーポン券制度が縮小されるということでありますけれども、どのように縮小されるのか、その点について。
次に、来年度クーポンの対象から外れる年齢の方々へのフォローということで、国のほうでも言われていると思うんですけれども、その点についてお願いします。
それから、３点目ですけれども、昨年の９月、私はがん検診の受診率の向上をということで一般質問させていただきました。受診率が極端に低い肺がん検診については、二重読影を実施することによって受診率の大幅な向上が期待できる。このようなご答弁をいただきましたけれども、肺がん検診について、平成２６年度は予算に反映されたのでしょうか。その点をお聞かせください。それと、他市の状況についてもお聞かせください。
以上です。
139: ◯健康管理課長【関野俊之】 それでは、３点いただきましたけれども、まず、がん検診の無料クーポン券の縮小関係でございますけれども、平成２１年度から導入されましたがん検診推進事業費につきましては、がん検診が４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳、子宮がん検診につきましては二十歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の到達者に、検診の自己負担分の費用を無料とするクーポン券を配布してまいりました。平成２５年度をもちまして５年間が経過したもので、その間、各年齢の方が１度はクーポン券を使うことがありましたことから、平成２６年度につきましては、乳がんにつきましては新規の４０歳、子宮がんにつきましては新規の二十歳に到達する方のみを対象とすることになりました。また、新たに働く女性支援のためのがん検診推進事業という別の事業になってございます。
なお、従来のがん検診推進事業のうち、平成２３年度から始まりました大腸がん検診につきましては、まだ５年が経過してございませんで、クーポン券の利用の機会が行き渡っていないことから、平成２６年度につきましても４０歳から６０歳までの間の５歳刻みの年齢の方が該当する、従来どおりでございます。
続きまして、クーポン券の対象から外れる方のフォローに関するご質問でございますけれども、乳がん、子宮がん検診におきまして本年までであればクーポン券の対象であった方が制度の変更に伴いまして平成２６年度にクーポン券の対象から外れてしまう、乳がんでは新たに４５歳、５０歳、５５歳、６０歳に達する方、また子宮がんにつきましては２５歳、３０歳、３５歳、４０歳に達する方のフォローにつきましては、新しくコール・リコール事業が導入されてございます。このコール・リコール事業につきましては、平成２６年度から従来のクーポン券制度の対象外となってしまう年齢の方々に対しまして、受診勧奨の個別通知の発送や、１回目の勧奨通知で受診をされない方への再度の通知、さらには個別勧奨に受診をされた方の検診費の２分の１の分が国から補助されるものでございますから、これにつきましては来年度実施する計画でございます。
140: ◯健康管理課主幹【山口知英】 それでは、３点目の肺がん検診の二重読影と他市の状況についてお答えいたします。肺がん検診につきましては、本市の５大がんの受診状況につきましては、現状、県の平均、全国の平均よりも低い状況となっております。その中で特に委員ご指摘のように、肺がん検診の受診率が２％台ということで特に際立って低くなっているというのが現状でございます。本市の場合におきましては、一般健康診査、特定健康診査で胸部Ｘ線を受診される方が８０００名程度いらっしゃるんですけれども、この方々に対しては胸部のＸ線ということで、１名の医師による１回の読影ということで来ておりますので、これを国の指針に基づきますと、２回以上の読影をしないと肺がん検診としては計上してはいけないということになってございますので、現状は集団健診で行っておりますバス健診の肺がん検診のみが実績となっているところでございます。
こうした中で、この胸部Ｘ線受診者につきましても医師会、あるいは関係検査機関のほうに委託をして二重読影ができれば、数字上はこれを肺がん検診等を含めて計上することができるということになるわけでございますが、そのためには検診機関への委託、あるいはまた、そういった方々の検診費用で実際には一般健康診査等のＸ線の費用よりも、肺がん検診のほうの検診単価のほうが高いというようなこともございまして、財政上の事情から平成２６年度につきましても二重読影は実施しない方向でございます。
また、他市の状況でございますが、現状、二重読影を行っていない市が県下の中で本市と、あと綾瀬市が平成２５年度現在ではございますが、綾瀬市では平成２６年度は新たに二重読影を始めるということでございますので、平成２６年度につきましては二重読影を実施しないのは本市のみという状況になるということでございます。
以上です。
141: ◯委員【山本一恵議員】 ありがとうございました。今ご答弁いただきまして、無料クーポン、未受診者に対する個別受診勧奨制度、コール・リコールの実施、これをいわゆるフォロー策としてやっていくということで、ぜひ進めていただきたいと思うんです。平成２５年度、さまざまな事情で受けられなかった方もおられると思うので、何かの縁がなければ受けない。受けたことによって早期発見ということもありますので、ぜひお願いしたいと思います。
肺がん検診の二重読影についてなんですけれども、今ご答弁いただいた、他市では、神奈川県下で平成２６年度は伊勢原市だけになってしまったと。きょう、副市長がおられるんでお伺いしたいんですけれども、平成２６年度の予算の内容を見ますと、伊勢原市民の健康のための施策というのを随分重要視してさまざまな取り組みをされていると私は感じているんですけれども、私の記憶だけなんですけれども、今ご答弁で最初に聞けばよかった。全国平均も神奈川県の平均も、たしか１５％か２０％の間だったと思うんですけれども、去年の９月の質問のときに、伊勢原市の検診のパーセントは２％台なんです。県も国も１５～２０％ぐらいの検診率。特に肺がん検診は非常に悪いということで、今ご答弁を聞いたら、平成２６年度は綾瀬市で始まるという状況について、この受診のパーセントの低さ、９月議会でご答弁をいただいて、二重読影を実施することによって大幅な受診率の向上ができるとご答弁があったんですけれども、平成２６年度予算には反映しておりませんけれども、その点について、副市長にご答弁をお願いいたします。
142: ◯副市長【宍戸晴一】 この肺がん検診の件につきましては、予算査定の中でも非常に大きな項目だと時間をかけて検討させていただきました。その中で、二重読影とともに、肺がん検診として実施するためには、いわゆるハイリスク者に対する喀たん検査というのをあわせて全体を行って肺がん検診としてやっていくといった方針が担当として示されたわけでございますけれども、同時に、喀たん検査につきましては、肺がん検診としての効果がどうなのかというのがかなり全国的な課題になっているという話もございました。したがいまして、１つの選択肢とすると、そこのところを抜きにして二重読影に取り組むかといった選択肢もあったんですけれども、基本的には、そこのところを見きわめた上で喀たん検査まで含めて制度化したほうがよろしいのか、あるいはそこのところの動きが出てくるのかといったところを見きわめさせていただくといった意味合いも含めて、平成２６年度については予算計上を見送らせていただいています。その辺については動向を見きわめた上で、本市の肺がんの検診率が低いというご指摘はもう十分受けとめてございますので、その中で引き続き検討させていただきたいと思っております。
143: ◯委員【山本一恵議員】 ありがとうございました。確かにそういう結論が出てないというお話なんですけれども、であるならば、神奈川県下どの市町村も、きちんとした検討をして予算計上をされたと私はと思うんです。そういった意味で、特に伊勢原市は受診率が低いわけですし、何か健康づくりに対して一歩引いたような感じがするんですけれども、その喀たん検査の結果というのがもしこうだよという形で出た場合には、市としてはきちんとした対応をされるんでしょうか。もう一度お伺いします。
144: ◯副市長【宍戸晴一】 基本的には、がん検診の受診率、これはがん検診に限らずですけれども、いわゆる検診の受診率のアップというのは、医療費抑制といった面と非常に大きな効果が期待されるものでございますので、見きわめた上で制度ががん検診にまつわる話が確定的なものになるのであれば取り組んでいきたいと考えております。あわせまして、その他もろもろ健康づくりにまつわるところについては新年度から、連携・連動チームの中でもう一度、組み立てなどについてもチェックをしながら進めていきたい。トータル、特に縦割りの弊害を廃止しながらというところに力点を置いて進めていきたいと考えております。
以上です。
145: ◯委員【山本一恵議員】 あと１点、お尋ねをいたします。自殺防止対策事業費についてです。自殺防止対策を実施して自殺者の減少に努めるということですけれども、本市の現状についてはどうなのか。それと、やはり予防啓発事業として、今全国的に進んでいる、「こころの体温計」という事業があります。市民からパソコンとか、携帯とか、スマートフォンで簡単な質問に答えて、連絡した人は、本当に思いとどまったという人もたくさんいるそうですけれども、その点へのお考え、お願いします。
146: ◯障害福祉課長【平田真一】 自殺防止対策、本市の状況ですが、人口統計調査ですが、平成２１年度が２８人、平成２２年度が２１人、平成２３年度が２０人、平成２４年度が１５人と人数的には少なくはなっております。自殺防止の取り組みとしては普及啓発事業と人材育成事業、ゲートキーパー、心のサポーター等の研修を行いながらやっておるところです。今、委員がおっしゃいました、「こころの体温計」については特に取り組んでいるということではないため、情報的には把握しておりません。
147: ◯委員【山田昌紀議員】 では、まず１点、予算書１２１ページ、予防費の予防接種事業費に関して、先ほど来、子宮頸がんに対して２人の委員からもあったんですけれども、私は概要の４７ページ、３、予防接種事業費の１３、高齢者肺炎球菌予防接種について今年度から、平成２６年度から３８６万円の予算を計上しております。たしかおととしだと思うんですけれども、
教育福祉常任委員会で肺炎球菌の予防接種の陳情が上がったと思うんです。たしか不採択とした記憶があります。今年度から肺炎球菌予防接種を開始するに至った経緯というものをまず１点、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
148: ◯健康管理課主幹【山口知英】 ただいまのご質問についてお答えいたします。高齢者の肺炎球菌の予防接種につきましては、これまで任意接種ということでおりましたけれども、近隣の市町村でだんだん補助制度が拡充されてきたということが１つ大きな背景としてございます。また、高齢者の肺炎球菌の予防接種事業につきましては、県の補助金の対象になるということがございまして、財源の確保も可能になるということも判明いたしましたので、平成２６年度から本市も市単として取り組んでいきたいというふうに考えておりましたが、実は現在の情報で、平成２６年度中に予防接種法の改正が行われて、この高齢者の肺炎球菌と、それから、小児の水痘、水ぼうそうの２ワクチンについては平成２６年度中にどうも定期化をされるんじゃないかということの情報が今入ってきております。
以上でございます。
149: ◯委員【山田昌紀議員】 ありがとうございます。よくわかりました。ちなみに、この肺炎球菌予防接種に関して、今のところの自己負担というか、そういうものはどの程度の金額なんでしょうか。
150: ◯健康管理課主幹【山口知英】 現状は、一応市の補助事業という前提でいきますと、他市の補助事例等を参考にいたしまして大体１５００円程度で考えているというところでございますが、定期になった場合には、また県の医師会と県の都市衛生行政協議会との覚書によって統一単価が決まるということでございます。
以上です。
151: ◯委員【山田昌紀議員】 ありがとうございます。とてもよくわかりました。
もう１点、同じく４款衛生費なんですが、予算書１２５ページ、６目の健康づくり事業費の説明では１番、食育推進事業費に関してなんですけれども、昨年より若干十数万円程度ですけれども、予算も減っております。概要の説明にもよく書いてあるのですけれども、乳幼児から成人までライフステージに応じたよりよい食習慣づくりを支援するという形になっているんですけれども、果たしてこれは本当にどういうことをやっているのかという実態がよく見えないんです。それをちょっと簡潔に教えていただければ、また、平成２５年度の実績みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
152: ◯健康管理課長【関野俊之】 食育推進事業費でございますけれども、こちらにつきましては、食育普及事業と地域食習慣改善推進事業がございまして、食育普及事業につきましては、平成２５年度に第２次伊勢原市食育推進計画を策定いたしました。平成２９年までの５年間の計画でございます。具体的な取り組みといたしましては、平成２５年度は医療費を削減目標としました糖尿病予防の血糖値セミナー、それから、ライフステージ別のテーマを設けました食育セミナー等を開催してございます。それから、ヘルスアップ相談を年に１５回開催しておりまして、内容につきましては、特定健康診査受診者で医師より指導依頼がありました方及び生活習慣改善が必要と思われる方の相談を希望する方に対しまして、保健師や健康運動指導士が連携いたしまして個別相談を行っております。
それから、思春期栄養改善事業といたしまして、伊志田高校の文化祭に合わせまして骨密度測定を行いまして、それに伴う食事等の相談も行っております。
それから、地域食習慣推進事業につきましては、食生活推進団体のほうに交付金等を出させていただきまして、地域のヘルスメイトによりまして行っている事業等ございます。また、ヘルスメイトの現任研修を行いまして、現在平成２５年度につきましては、１３名の方が受講されまして、１１名の方がヘルスメイトに入会されるような情報をいただいております。
以上でございます。
153: ◯委員【山田昌紀議員】 ありがとうございます。今これにヘルスアップでしたか、いろいろなことをやっていらっしゃるのはわかるんですけれども、これは、効果的なものというのは確かに目に見えにくいものかと思うんですけれども、何か感じられる効果みたいなものはありますか。
154: ◯健康管理課長【関野俊之】 ヘルスアップ相談につきましては、実際にある程度リスクのある方を指導しておりますので、ある程度改善状況があると確認しております。
以上でございます。（「了解」の声あり）
155: ◯健康管理課主幹【山口知英】 済みません。先ほどの山田委員からの質問の中で高齢者の肺炎球菌をやる場合の自己負担のご質問がありまして、済みません、私、インフルエンザと勘違いしまして、修正させていただきます。高齢者の肺炎球菌を市単の補助事業として行う場合なんですけれども、これも他市の状況等を参考にさせていただいているんですが、自己負担額は５０００円で、補助が３０００円ということを現在、想定をしております。申しわけございませんでした。修正します。（「ありがとうございます」の声あり）
156: ◯委員【橋田夏枝議員】 予算書の１２３ページ、５番の
医療施設整備支援費についてですが、８月に協同病院が開院するに当たって、市民の協同病院への関心が高まるのではないかと予想します。現在でも慢性的に混雑している協同病院が８月以降さらに混雑してしまうのではないかと懸念しております。
協同病院は、先ほど山口主幹の答弁にもございましたが、二次医療に位置づけられており、市内には一次医療施設である診療所が約５０存在しております。今後、かかりつけ医の促進はますます重要になりますが、市民にかかりつけ医の考えが定着しているのかどうか、確認させてください。
また、平成２５年７月に刊行された、いせはら暮らしのガイド──こちらです──に医療マップが掲載されておりますが、私もこれをいただいたときにとても見やすいなと感じましたし、市民の方からもとてもいいといういい評判をいただきましたが、これが市民の間でうまく活用されているかどうか、どうお考えでしょうか。
157: ◯健康管理課主幹【山口知英】 ただいまのご質問の１点目についてお答えいたします。かかりつけ医の普及状況についてでございます。かかりつけ医の普及につきましては、ちょっと古いデータで恐縮ですが、平成１５年から１７年の３年間にわたりまして国からのモデル都市の指定を受けまして、地域における包括的な医療のモデル事業というものを３年間実施してまいりました。その目的がまさにかかりつけ医の普及ということが一番のテーマになっておりまして、その３年間の中でアンケート調査を実施いたしました。その中で伊勢原市民でかかりつけ医を持っているかというアンケート調査につきましては、ほぼ９割近い方がかかりつけ医を持っているという回答をいただいております。したがって、伊勢原市につきましては、この地域性もございまして、かかりつけ医の普及がそれなりに進んでいるんだろうと判断をしてございます。
また、来年４月ごろを予定しているんですけれども、隣の秦野市と協働いたしまして市内の医療機関、医科、歯科、それから薬局等にかかりつけ医を持ちましょうというような共通のポスターを掲示して、またかかりつけ医の普及も図っていきたいと考えております。
続きまして、２点目の暮らしのガイドの普及につきましては、申しわけございません。どの程度どのように普及しているかというところは存じ上げておりませんけれども、例えば医療機関の情報につきましては、今の暮らしのガイド、あるいは子ども部のほうで作成しております子育てマップ、そちらのほうに地図入りの情報等も載せてございます。１つのものをたくさんという考え方もありますが、またいろいろなものにいろいろな機会で掲載をしていくといったことも考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
158: ◯委員【橋田夏枝議員】 こちらの暮らしのガイドはカラー刷りでとても見やすいというのもありますし、やはり私も、ほかの市町村から伊勢原市に越してきた方が最初どこの病院に行っていいかわからない。だから、協同病院、東海大に行ってしまったという話も聞いたことがございます。そんなことで、例えば伊勢原市に越してきて住民登録されてというときにも、うまくかかりつけ医を普及させるチャンスではないかと私は思いますけれども、その辺どうお考えでしょうか。
それと、衛生費中の１２５ページの２番、
市民健康増進事業費５０６万５０００円の予算に含まれている新規事業、健康いせはらサポーター育成についての質問です。目的は生活習慣病予防対策を地域で取り組むことだと理解しますが、現在何人ぐらいを想定していますか。また、どのように市民から募集をしますか。一般に募った場合ですと地域によって偏在する可能性がございますが、各地域から選出するお考えはございませんか。また、育成とありますが、どの研修を計画していらっしゃいますでしょうか。まずその点をお聞きします。
159: ◯健康管理課主幹【山口知英】 かかりつけ医の普及につきましては、委員おっしゃられたように、今後はさまざまな機会を捉えまして周知を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
160: ◯健康管理課長【関野俊之】
市民健康増進事業費でございますけれども、こちらにつきましては、冒頭部長から説明がありましたとおり、
すこやかリズム体操のＤＶＤ作成や、健康医療関係の市民アンケート調査をする状況がございまして、前年度予算の１６０万円程度増額となっております。
それから、健康いせはらサポーターにつきましては、現在１０８名の方がいらっしゃるんですけれども、こちらにつきましてはボランティア活動を中心に活動しいただいておりますので、各地域に自治会単位等で養成しているわけではございませんので、養成講座を受けた方を自主的にボランティア活動をしていただくという状況でございます。
以上でございます。
161: ◯委員【橋田夏枝議員】 現在１０８名いらっしゃるということですが、地域福祉という観点ですと、各地域に身近なところにこういったサポーターがいるというのが理想ではないかと考えます。私たち、先日、視察で佐久市に行ってまいりましたけれども、大体３０世帯ぐらいで１人のサポーター。サポーターとは呼べませんでしたけれども、うちで言ういせはらサポーターみたいな、そういった健康を見守る係の方が各地域にいる。そこではある程度民生委員みたいに義務化して、必ずいるという状況をつくっております。ボランティアでやっていただくのですから強制をするのは難しいのはわかるんですけれども、本気で医療費を抑制していこうという伊勢原の健康を増進していくということを考えれば、やはりある程度各地域に置くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、本事業を始める時点で医療費抑制の具体的な数値目標はございますでしょうか。
162: ◯保健福祉部長【坂間敦】 １点目の健康いせはらサポーターについてでございます。委員さんおっしゃるとおり、健康づくりを始めるには地域から、あるいは市民の方それぞれが自主的に始めるということが重要ですので、そういった意味合いでは長野県の事例は非常に参考になると思いますので、それを参考にしながら、それぞれの啓発に努めるとともに、そういったことを研究してまいりたいと思っています。
以上です。
163: ◯健康管理課長【関野俊之】 医療費削減の具体的な目標というご質問でございますけれども、なかなか具体的に決めるのは、現在これから検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
164: ◯委員長【石川節治議員】 委員長から申し上げます。ただいま質疑の途中でございますけれども、暫時休憩いたします。執行者の皆さん、委員の皆さん、その場でお待ちいただきたいと思います。よろしくお願いします。
午後２時４３分 休憩
────────────
午後２時４７分 再開
165: ◯委員長【石川節治議員】 それでは、再開いたします。
166: ◯委員【安藤玄一議員】 １点だけ。予算審査資料の５ページの３０番、健診・保健指導事業費の説明の中に健診保健・指導人間ドックの対象者増に伴う委託料の増とあるのですけれども、これはどういった経緯で人間ドックの対象者がふえたのか、推進活動等を怠ったのか、それとも単純に対象年齢の方がふえたのか。それだけ教えてください。
167: ◯健康管理課長【関野俊之】 人間ドックにつきましては、対象年齢の増ということで２０％、実績から増しております。
以上でございます。
168: ◯委員【安藤玄一議員】 推進活動は、特に新しいことは行っていますか、人間ドックを受けていただくために。
169: ◯健康管理課長【関野俊之】 ＰＲ等はさせていただいていますけれども、対象者もかなりいらっしゃいますので、普通ですと２０％増くらいを毎年見ております。
以上でございます。（「了解」の声あり）
170: ◯委員【小林京子議員】 休日夜間診療所の運営費７３５４万円の根拠についてお聞きします。この休日夜間診療所があることで本当に助かっていると思うんですけれども、ここでは１日分の薬しか出してもらえないんです。そうすると、翌日また同じ病気で病院にかからなきゃいけないということで、市民も負担ですし、医療費もふえていくことにもなると思います。どこかに１日しか出せないという縛りがあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
171: ◯健康管理課主幹【山口知英】 ご質問の１点目、休日夜間診療所の運営費補助金の内訳でございます。こちらにつきましては、休日夜間の医科診療所、歯科診療所、それと夜間薬局、それぞれに対する補助金でございます。休日夜間診療所に対します補助金が４５３８万３０００円、休日歯科診療所に対します補助金が１２３３万３０００円、そして、休日夜間薬局に対します補助金が１５８３万３０００円という内訳になってございます。
続きまして、１日分の投薬の処方でございますけれども、基本的には、初期救急につきましてはかかりつけ医でかかっていただくということが前提となってございます。それはなぜかと申しますと、かかられる患者様の既往歴ですとか、体質ですとか、あるいは生活容態とか、そういったものをご理解いただいているかかりつけ医の方に、一次救急というのは基本的には軽症という前提でございますので、かかりつけ医の方に見ていただくのが前提ということでございます。その中にあって休日夜間診療所は、例えば平日の夜間、あるいは日曜日等、かかりつけ医があいていない時間帯における緊急的な応急処置をする場所というような位置づけになってございます。そういった観点から、例えば日曜日にかかられたり、あるいは平日の夜間にかかられた場合は、次の日かかりつけ医にかかるまでの間の１日分の処方がされているということでございますが、例えばゴールデンウイークでありますとか、年末年始といった長期の休業期間におきましては、基本的に開業医が次、開院するまでの相当期間の薬が処方されるということでございますので、必ずしも１日ということに限っているわけではございません。
以上でございます。
172: ◯委員【小林京子議員】 ということは、縛りはなくて、１日分でなくても、普通病院に行ったときに３日分とか５日分出してもらいますけれども、そういうことも可能だということですね。かかりつけ医にかかるのが一番いいんでしょうけれども、お医者さんが診察をしているわけですから、その病気と向き合ってというか、診察をしているわけですから、ちゃんとした診療なわけです。その病気に対して治すためには例えば３日とか、何日か必要なわけですから、そこはきちんと出しても特別問題がないと思います。どうしても行きたい人はそのときにそういう話をして、かかりつけ医に行きたいという方には１日分でもいいと思いますけれども、１日でなければいけないという理由はないと思いますので、いろいろな面でデメリットがあると思います。次また子どものために仕事を休まなければならないという人も出てきますし、医療費がかかってきますね。市の子どもさんの場合は医療費助成もかかりますし、いろいろなことを総合的に見てここのことは検討して、１日じゃなくてもいいんじゃないかと思いますので、お願いしたいと思います。他市の病院とか見ますと、救急の休日と夜間とやっているところがありますけれども、３日とか５日とか出していますので、そこら辺ぜひ検討していただきたいと思います。
あと、予防接種、先ほどからいろいろ質問があるのですけれども、肺炎球菌と、あと子どもの１、２歳の対象となった水痘ですけれども、予算がどのように当初予算で見ているのか、そして、財源内訳をお願いいたします。
173: ◯健康管理課長【関野俊之】 高齢者肺炎球菌と水痘の予算関係につきましては正式に今年度改正されるということから、水痘については今のところ予算に組み込みませんでした。これがわからなかったものですから。高齢者肺炎球菌については、助成がございますので、そちらを含めまして予算計上させていただきました。
以上でございます。
174: ◯委員【小林京子議員】 済みません。予算と財源内訳をお願いします。
175: ◯健康管理課長【関野俊之】 高齢者肺炎球菌の分だけということでよろしいですか。予算額が２６０万円程度計上してございます。財源のほうにつきましては１８５万１０００円を歳入で見込んでおります。
以上でございます。
176: ◯委員長【石川節治議員】 進行いたします。
────────────── ○ ──────────────
国民健康保険事業特別会計
177: ◯委員長【石川節治議員】 次に、
国民健康保険事業特別会計につきまして、予算書の２２７ページから２７０ページ。
178: ◯委員【山田昌紀議員】 それでは、まず歳入から２点質問させていただきます。第１款の国民健康保険税、第１項国民健康保険税、収納率についてお伺いいたします。国民健康保険税のうち退職被保険者の現年課税分の収納率及び一般被保険者、退職被保険者の滞納繰越分の収納率は前年度の当初予算と比較して、それぞれ改善していると思いますけれども、その要因についてお伺いいたします。
２点目、５款前期高齢者交付金、１項前期高齢者交付金、１目前期高齢者交付金の予算計上額についてお伺いいたします。平成２４年度は前年度予算対比で約２億８７００万円、平成２５年度は約２億１０００万円の増額でありましたけれども、平成２６年度の予算額は平成２５年度と比較してたしかマイナス３．３％、１億２８１万円となっています。この要因についてお伺いいたします。
179: ◯保険年金課長【井上稔】 収納率の改善についてでございますが、平成２６年度におきましては、徴収業務を熟知しました県税ＯＢ職員を増員いたしまして、徴収体制をより強化いたしますことから、平成２５年度の決算見込み収納率をもとに、一般被保険者の現年課税分の収納率は前年度当初予算額と同率に、退職被保険者の現年分のうち医療給付費分及び後期高齢者支援分の収納率については１ポイントの改善を見込みまして収納率を９７％、介護納付金分の収納率については４ポイント増の９７％、また、滞納繰越分の収納率につきましては、一般被保険者及び退職被保険者の滞納収納率の改善をそれぞれ０．２ポイント改善するものと見込んでおります。
続きまして、前期高齢者交付金の減額要因でございますが、平成２４年度にかかわります精算交付金が減少したことによるものでございまして、交付金の算定につきましては、当該年度の概算交付金のほか、前々年度の概算交付金の精算額を加味することになっております。平成２５年度の予算におきましては、前々年度の概算交付金の精算に伴う追加交付金が約１億７７００万円が見込まれましたが、平成２６年度の当初予算におきましては前々年度であります平成２４年度の概算交付金の精算金は約１２００万円超過交付を受けておりますことから、精算交付金は前年度当初予算と比較いたしまして約１億８９２０万円の減少となるという要因でございます。
以上でございます。
180: ◯委員【山田昌紀議員】 ありがとうございます。続いて、第２款の保険給付費、この保険給付費の予算計上額についてお伺いいたします。保険給付費の総額については、これまで高齢化の進行などにより医療費の増加が見込まれ、平成２５年度以前の当初予算においては増額予算が計上されております。平成２６年度当初予算については、前年度当初予算額と比較してマイナス１７３５万２０００円減額されております。このうち増減額が大きい一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費をどのように見込まれたのかをお伺いいたします。
181: ◯保険年金課長【井上稔】 療養給付費の見込みでございますが、まず１点目の一般被保険者療養給付費でございますが、平成２５年度の見込みは、入院件数の減少などによりまして微増にとどまる見込みでございまして、前年度決算と比較いたしまして１．２％、約６６００万円増、５６億７３００万円と見込んでおります。平成２６年度の当初予算におきましては、７０歳以上の高齢者にかかわる医療費の増加及び過去の入院実績などに基づきまして、平成２５年度決算見込みに対して４．６％を見込みましたことから、前年度当初予算と比較いたしまして５３２４万円増を見込んでおります。
続きまして、退職被保険者等療養給付費でございますが、平成２５年度の見込みは、１人当たりの療養給付費は増加しているものの、対象被保険者の減少により前年度対比マイナス７．２％、約３５００万円の減の約４億５４００万円と見込んでおります。平成２６年度の当初予算におきましては、対象被保険者につきましては引き続き減少することが見込まれるものの、１人当たりの療養給付費は増加していますことから、平成２５年度決算見込みに対して１．７％の増を見込みましたが、前年度当初予算と比較いたしまして６４６９万９０００円の減を見込んだものでございます。
以上でございます。（「了解」の声あり）
182: ◯委員長【石川節治議員】 ほかに。（「進行」の声あり）進行いたします。
────────────── ○ ──────────────
介護保険事業特別会計
183: ◯委員長【石川節治議員】 次に、
介護保険事業特別会計につきまして、ページ３３１ページから３６４ページ。
184: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、
介護保険事業特別会計について質問いたします。平成２６年度の歳出歳入予算の総額は、歳入歳出がそれぞれ６０億８４００万円となっています。平成２４年が５１億４９００万円、平成２５年度予算が５６億９７００万円でありましたが、年々予算規模が大きく膨らんでいるのが現状です。予想以上に介護を必要とする高齢者が増加しているのではないかと危惧しますが、その点、どのようにお考えでしょうか。
また、要支援者、要介護者の認定を新たに受ける方は月どのくらいいらっしゃいますでしょうか。認定を受けるのが大変こんでいると聞きますが、申請してから介護認定を受けるまでにかかる日数は平均どのぐらいでしょうか。お答えいただきたいと思います。
185: ◯介護高齢福祉課長【山口秀男】 それでは１点目のご質問から、年々ふえていく介護給付費でございますが、やはり高齢者の増加とともに年々ふえてございます。また介護保険の認知度といいますか、大分上がりまして、皆さん使っていただけるような状況になっているという形でございます。
これから先でございますが、平成２７年度で新たに介護保険制度が大きく変わります。その中において介護保険をこれからも継続的に運営していかなきゃいけないという形で数々の取り組みがなされます。それによって若干ですが、ふえ方が抑制されるんではないかと考えてございます。
２点目の認定率ですね。これは大体年に２００人～３００人程度ふえてございます。現在のところ、約３５００人の方が認定を受けているところでございます。
次に、日数です。申請をしてから介護度が出るまで、一応３０日以内という形でなってございますが、大体それ以内か、若干ちょっとおくれぎみの方もいらっしゃいますが、その程度で認定は出ております。
以上でございます。
186: ◯委員【橋田夏枝議員】 先ほど平成２７年度以降、制度変更によって、数々の取り組みがされるというご答弁がありましたが、具体的にどのような取り組みでしょうか。わかる範囲内でお答えください。
また、その要支援、要介護で３０日以内とありますが、ご高齢のため、あるいは非常に病気が深刻である状況にあるときは３０日待たずに残念ながら亡くなってしまうケースもあると思います。その辺の対応についてどのようにされているか、ご説明いただきたいと思います。
187: ◯介護高齢福祉課長【山口秀男】 まず１点目です。制度の改正についてでございます。平成２７年度から新たに介護保険制度が変わる部分は、大きなもので２点ございます。１点目が地域包括ケアシステムの構築という形で、これは要介護状態になっても在宅で暮らしていけるように、医療、介護、住まい、そういった総合的に提供するというものでございます。もう１点が先ほど申しました費用負担の公平化という形でございます。大きく分けて５点ございます。
１点目です。全国一律の予防給付を地域支援事業の中に移行して、その提供先の多様化という形でございます。あと、特別養護老人ホームの重度の方の入所という形で、具体的に言いますと要介護３以上の方を特養に入所できるという形に変えます。
３点目は、低所得者の保険料軽減の拡充でございます。これは、今も伊勢原の場合ですと１２段階の保険料になるんですが、それを今第１段階の方、国の標準ですと基準値の０．５、２分の１です。これになっているんですが、それをさらに０．３まで落とすと。その財源につきましても、これは公費のほうで負担するという形で、国が２分の１、県と市が４分の１ずつという形で考えています。
それと、４番目は、一定以上の所得がある方につきましては自己負担額を１割から２割に引き上げるということがございます。具体的に言いますと、合計所得金額で１６０万円以上の所得がある方は２割でお願いしたいということです。
最後に、５点目は、施設入所者の食費、居住費が、所得が少ないと補足給付ということである一定限度額まで支払いを抑えまして、その分、制度のほうでお金を負担しますというのがあるのですが、それについて所得要件だけでなくて、例えば預金であるとか、配偶者の所得であるとか、今は入っていません非課税の年金、そういった分の金額を見て補足給付を考え直そうという大きなところがその５つでございます。
以上でございます。
188: ◯委員【橋田夏枝議員】 あと、もう１つあったと思うんですけれども、３０日以内。
189: ◯介護高齢福祉課長【山口秀男】 済みません。介護の認定ですね。まず介護保険の制度上では申請日から介護サービスは使えます。ところが、当然介護度幾つかわかりませんので、ある程度の状況を見まして、これでしたら介護に入るねという場合ですと、そこから使っていただいているような状況になってございます。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
190: ◯委員長【石川節治議員】 ほかに。（「進行」の声あり）進行いたします。
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後期高齢者医療事業特別会計
191: ◯委員長【石川節治議員】 次に、
後期高齢者医療事業特別会計について、３６７ページから３９０ページにつきまして、質疑の方は挙手願います。
192: ◯委員【安藤玄一議員】 では、質問させていただきます。
後期高齢者医療事業特別会計について、収納率の現状、対象者の推移、今後の保険料会計の予測及び繰入金についての見解、また、不公平感を持っている市民に対してはどのような説明を行っているのか、お聞かせください。
193: ◯保険年金課長【井上稔】 １点目の収納率についての現状と見解でございます。平成２５年度の状況につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合において中間取りまとめがまだ行われておりません。ただ、本市で取り扱っております保険料の収納率につきましては、平成２６年２月末の状況といたしましては、現年分は同年度月日と比較いたしまして０．６ポイント増の約８２％、滞納繰越分については１７．４ポイントの減、約２８％でございます。現年分につきましては例年並みの９９．４％前後の収納率が見込まれている見込みでございます。
対象者の推移について、予想どおりの推移なのかにつきましてでございますが、平成２５年度の当初予算にかかわります後期高齢者医療制度の対象者数でございますが、広域連合全体の年平均対象者数は８８万２０９６人で、本市の年平均対象者は９２５９人で予算が編成されております。平成２６年１月末の対象者数は広域全体で８８万４５８２人、本市では９２９１人でございますから、おおむね予想どおりの推移ということが見込まれております。
今後の保険料改定の予測についてと見解でございますが、高齢化の進行に伴う対象者数の増、また１人当たりの医療費は増加傾向でありますことから、平成２８年度以降の保険料率の引き上げは避けられない状況と思われます。それと神奈川県後期高齢者医療広域連合ではこれまでの保険料率の見直しの際、余剰金や神奈川県財政安定化基金を活用し、急激な負担増とならないよう抑制措置が行われておりますことから、同様の措置が講じられるものと思われます。
続きまして、繰入金について今後も継続していくのかという内容でございますが、
後期高齢者医療事業特別会計の繰入金につきましては、制度上認められた繰入金として人件費や保険料徴収に対する事務費繰入金及び保険料軽減措置に対する保険規模安定制度繰入金として歳入するものでありますことから、後期高齢者医療制度が存続する限り継続すると思われます。この繰入金に対する不公平感を持っている市民に対しては、どのような説明を行っているのかという内容につきましては、繰入金につきましては、制度上認められた繰入金でありますことから、特に説明は行っておりません。
以上でございます。
194: ◯委員【安藤玄一議員】 あともう１点なんですけれども、予算説明書の３７４ページ、今ご説明がありました後期高齢者医療広域連合納付金、前年度比較４３００万円とすごい金額の増加があるのですけれども、これはずっとこのような金額がどんどん積み上がっていくと予想されるのでしょうか。お聞かせください。
195: ◯保険年金課副主幹【府川伊久枝】 広域連合納付金につきましては、後期高齢者の保険料として市が歳入したものを広域連合に納付する金額になりますので、保険料の収納額がふえますとこの金額も増加するものになります。広域連合と市町村の事務分担がありまして、市町村が保険料を徴収します。それを広域連合に全て納付することになりますのでご理解ください。（「了解」の声あり）
196: ◯委員【橋田夏枝議員】 後期高齢者医療事業は現在、都道府県単位の医療広域の方法をとっておりますが、広域のメリットとデメリットについてどのように分析されておりますでしょうか。と申しますのも、現在、政府の社会保障制度改革国民会議では国保の運営主体を市町村から都道府県に移すことを検討しています。後期高齢者の施策が非常に参考になってくると思いますが、この点、庄司担当部長、お答えいただきたいと思います。
197: ◯医療制度改革担当部長【庄司吉一】 メリット、デメリット、広域連合の今の組織体としてのお尋ねでございます。国保も都道府県単位化ということがこれから先、今論じられているところでございますけれども、広域連合のメリットとしましては、やはり都道府県単位化をすることによって、この社会保険事業、特に医療保険です。非常に医療費リスク、特に支払いリスクです。小さな保険者ですと、ちょっと大きな医療費が出ましたら、たちまち財政難に陥ってしまう。こういった医療費リスクがスケールメリットを生かして安定化する。こういったことが大きなもの。
もう１つは、広域連合につきましては保険料を平準化していますから、少なくとも、負担公平の面から言えば、県内どこの市町村へ行っても同じ所得の方であれば同じ負担である。こういう意味での負担感の調整です。
一方、デメリットというのは、例えば事業の中でも、先ほどちょっと分担のお話が担当からも出たんですが、広域連合自体は財政運営と給付を今賄っております。市町村の業務はいわゆる資格の関係とか、あとは保険事業の関係です。あとは徴収、こういったことです。広域連合はそもそも各市町村のものを全部、例えば徴収とか、保険事業をやるのはとても困難ですから、ここら辺は市町村の特性を生かして、市町村業務として今割り当てられているんですけれども、そこら辺がどこまで市町村がそれを頑張るか、そういった意味でのインセンティブなり、何なりというのがちょっと明確になっていない部分がありまして、そこら辺が１つの課題であろうと。つまり、これだけ頑張れば、これだけ例えば市町村に見返りがあるとか、今はこういう仕組みになっていませんから、そういう意味では、そこら辺をちゃんと制度化するものが必要なんだろう。ここら辺は、今後の国保が都道府県単位化するに当たっても一応そういったことが１つ、課題として考えられているところでございます。
以上でございます。
198: ◯委員長【石川節治議員】 ほかに。（「進行」の声あり）進行いたします。
以上をもちまして、保健福祉部関係の質疑等が終了いたしました。
それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。保健福祉部の皆様ご苦労さまでした。
午後３時１６分 休憩
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午後３時３０分 再開
199: ◯委員長【石川節治議員】 再開いたします。
それでは、子ども部関係の審査に入ります。子ども部長から総括的な説明を簡単に、簡潔にお願いいたします。
200: ◯子ども部長【小林博己】 それでは、子ども部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。平成２６年度子ども部当初予算案についてご説明させていただきます。
資料の１ページをごらんください。１に一般会計の款別予算額、２に特別会計。一般会計と特別会計の合計額は３のとおりでございまして、平成２５年度と比較した表になっております。
４の子ども部の予算（歳出）をごらんください。子ども部の職員給与費を含む予算額は、合計欄右側にございますように４８億２３５７万９０００円でございまして、対前年度比プラス８．６％、３億８０２０万９０００円の増となっております。一般会計の予算額全体に占める割合は１６．７％でございまして、平成２５年度と比べますと０．９％の増となってございます。
職員給与費を除く事業予算ですが、事業予算の欄をごらんください。一番下段に合計欄の記載がございますが、４２億６８２７万８０００円、対前年度比９．１％、３億５７４９万６０００円の増となってございます。増額となった要因でございますけれども、その下の歳出の款別内訳をごらんください。第３款民生費でございますが、３９億１３９１万１０００円で、対前年度比プラス４．５％、１億６７８６万６０００円の増となりました。プラスとなった要因でございますが、表のとおり、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費が対前年度比で１億４９４７万２０００円の増、２目保育所費が１８３９万４０００円増となったことによるものでございます。
１目の児童福祉総務費でございますけれども、増となった要因ですが、国の補正予算でございます好循環実現のための経済対策によります臨時措置として、子育て世帯臨時特例給付金給付事業１億１７７４万円を新規計上したことによるものでございます。２目の保育所費でございますが、こちらにつきましては、１２月補正でお願いいたしました待機児童加速化プランによる認定保育施設、市内で言うとしらゆりチャイルドガーデンでございますが、こちらの施設が認可外保育施設に移行したことによりまして、平成２６年度の予算としても、認可外保育施設運営支援事業費が増加したことによるものでございます。
４款衛生費は９４７０万２０００円で、対前年度比０．５％、４７万６０００円の増となっております。
９款教育費でございます。１項教育総務費、２目事務局費が対前年度比で３６．１％、４９１９万８０００円の増となってございます。増となった主な要因でございますが、幼稚園就園奨励費補助金が幼児教育の無償化に向けた低所得者対策と多子世帯の負担軽減を行うことになったことから６４０２万円増となったことによるものです。４項社会教育費、２目青少年対策費は対前年度費プラス５．１％、３６１万９０００円の増となってございます。増となった要因でございますが、公共下水道接続工事費を計上したことによりまして、青少年センターの維持管理費が３１７万５０００円ほど増となったことによるものでございます。
２ページをごらんください。平成２６年度の子ども部当初予算の課別の歳入の対前年度比較でございまして、比較増減の多い事業を記載してございます。歳入の内容につきましては、制度上の国県支出金等の増減でございますので、説明は省略させていただきます。
３ページをごらんください。歳出予算の課別の前年度比較となっております。子育て支援課が対前年比１億９６２１万２０００円の増、子ども家庭相談室が２９３万４０００円の増、保育課が１８３９万４０００円の増、青少年課が３６１万９０００円の増となっております。増減要因は、先ほど款別の内訳で説明した要因を含めまして、比較増減の多い事業を増減の主な理由として記載してございますので、確認をお願いいたします。
４ページ、５ページをごらんいただきたいと思います。こちらのほうは地域戦略事業プランに計上している事業、新規事業、制度改正による事業、削減した事業などの予算額と事業内容を記載しております。ご確認いただければと思います。
続きまして、６ページから８ページでございます。こちらについては課別の細目事業費の内訳、つまり、細細目事業ごとの予算額を記載しておりますので、ご確認いただきたいと思います。
以上簡単ではございますが、平成２６年度の子ども部予算の概要を説明させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
201: ◯委員長【石川節治議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので、質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際におきましては、挙手をして委員長の許可を得てからお願いします。なお、発言は質疑、答弁とも簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
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第２項児童福祉費のうち所管部分
202: ◯委員長【石川節治議員】 それでは、まず第３款民生費、第２項児童福祉費のうち所管部分について、ページは１１２ページから１１７ページです。
203: ◯委員【小林京子議員】 １１５ページの説明欄８の小児医療費助成事業費についてお聞きします。小児医療費助成につきましては総括質疑でも聞きましたけれども、市長の公約が６年生までということで、あと２年、今回と平成２７年、平成２８年度の予算までですが、ことしも年齢の引き上げがない予算ですけれども、他市の状況を見るという話がよくされていますので、お聞きしますが、県下の小児医療費助成の状況をお聞きします。中学３年生までが幾つの自治体、６年生までが幾つと、そのようにお願いいたします。また、今年度引き上げる自治体は幾つあるのか。また、それはどこなのか。お願いいたします。
２点目ですけれども、２目の保育所費の説明欄７の病児・病後児一時保育事業費について聞きます。受け入れ人数と保育体制、事業費の積算について、１点目、お聞きします。
２点目として、現在病後児保育が行われておりますが、病後児保育は、仕事が休めない中での必要な書類をそろえて事前に申し込むということが必要です。でないと受けることができないんですけれども、仕事を休めない中でその申請がとても大変だということもあって、利用がしづらい状態があります。今のは病後児保育です。病後児保育を平成２６年度行うことで、その病後児保育の実施における改善点があるのかどうか、お聞きします。
３点目は、説明欄９の家庭的保育事業費４７万８０００円ですけれども、家庭保育は伊勢原市でも平成十何年、１６～１７年ぐらいまではあったかと思いますが、それを廃止しました。過去の家庭保育の位置づけと今までの実績をどのように評価して、それを生かしていくのか、お聞きします。
次に、土曜開庁なんですが、第２と第４の土曜日の午前にやっていますが、保育課が土曜開庁はしていないと市民の暮らしのガイドには載っておりますが、保育課に用事のある方は平日働いているわけですから、土曜開庁が必要だと思います。開庁の必要性、保育課もそこに加わることの必要性についてお聞きします。
204: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】 それでは、小児医療費助成事業の関係でお答えさせていただきます。現在の状況で、まず通院対象年齢ということになりますが、中学３年生までの市が２市、小学校６年生までが６市、小学校４年生までが２市、小学校３年生までが４市、小学校２年生までが２市、小学校１年生までが３市という状況になっております。
平成２６年度の拡大の状況についてということですが、５市と把握しております。そのうち１市、相模原市につきましては所得制限限度額の見直しを行ったということです。それ以外の市としましては、大和市が小学校６年生から中学校３年生まで拡大、三浦市が小学校３年生から小学校４年生へ拡大、横須賀市が小学校２年生から小学校３年生へ拡大、逗子市が小学校１年生から小学校３年生に拡大ということを把握しております。
以上です。
205: ◯保育課長【齋藤浩人】 続きまして、病児・病後児保育の関係につきましてご答弁させていただきます。まず１点目の受け入れ人数と保育体制、事業費の積算ということでございますけれども、受け入れ体制につきましては、現在の定員が４名でございますが、それを６名にふやす予定でございます。当然定員増ということになりますと、対応する職員体制ということで、現在委託先でございます協同病院と増員の方向で調整をさせていただいております。また、開所時間ですとか、開所日につきましては、現行の病児保育のサービスをベースに、これについても今後詰めていきたいと考えてございます。
事業費の積算ということでございますけれども、こちらについては委託料という形で積算をさせていただいておりまして、平成２６年度の予算総額としては１３０４万７０００円という額を積算してございます。内訳といたしましては、人件費が主なものでございまして、年間約１０６６万円でございます。この人件費の内訳としては、いわゆるスタッフの看護師と保育士の賃金、報償費、社会保険料、雇用保険料といった関係でございます。ほかに運営費が７３万円、これは施設賠償責任保険といった経費でございまして、さらに事務費として１０６万円ほど計上しておりまして、トータルとして１３０４万７０００円という数字を計上させていただいております。
続きまして、病児・病後児保育の関係の２点目のご質問は、いわゆる利用の関係で若干しづらい点があるのではないか、改善点はといったご質問かと思います。今実施をさせていただいております病後児保育につきましては、病気が治りかけているお子さんはまず病院のほうに行っていただいて、病気の回復期にあるといった医師の証明をもらう必要があるということで、その辺の手間がかかるというご指摘、確かにおっしゃるとおりいただいておることもございます。ただ、これにつきましては、病後児保育というところを把握するためにお願いをしているということでご理解をいただければと思います。
また、事前の予約制ということでございますけれども、これにつきましても、いわゆる事前に予約をいただいて保育体制をしっかり整えるといった意味では、利用者の方にお願いしているものでございまして、今後も事前の予約についてはお願いしていきたいと考えております。ただし、突発的にやむを得ない事情で当日という可能性もありますので、そういったものは柔軟に対応していくということで考えてございます。これは現在もそういった形で対応させていただいております。
あと、予約の関係は、事前に電話で予約をしていただくということで可能でございますし、書類の提出については、事前でなくても、当日、病院のほうに行って、その場で書いていただいて提出といったようなことで柔軟に対応しております。今後もそういった形で利用者にとって利用しやすいサービスという形で進めていきたいと考えてございます。
あと、改善点という点でございますけれども、病児保育につきましては、基本的に初診のお子さんがその場で医師が診断をいただいて証明をもらって、そのままいわゆる病児保育のほうに入れますので、実際には格段、病後児と比べて利用しやすくなるといったふうに捉えておりまして、ほかの病後児保育、病児保育をやっている自治体の状況を見ましても、病児をやっている自治体についてはほとんど病児保育に集約されるといったように聞いております。確かに保育料も２０００円をいただいております。ちょっと全国的な傾向を調べますと７割以上の自治体が２０００円という設定でございまして、神奈川県内でも１市が２５００円で、ほかは２０００円という状況を把握しておりまして、これについては、現時点では適切な額かなと認識をしております。
続きまして、家庭的保育事業に関するご質問をいただきました。引き続き回答させていただきます。いわゆる過去に伊勢原市のほうで家庭的保育事業をやっていて平成１７年度で中止といった確かに経過、委員おっしゃるとおりでございます。これは、伊勢原市では家庭保育福祉員制度ということで、実はかなり古うございまして、昭和４５年度から市独自で実施をしておりまして、県単独の補助をいただきながら実施をしてきた経過がございます。市独自の事業で県単の補助をもらってきたということで、いわゆる保育士の配置基準ですとかが若干緩めで、広く家庭的保育の参入を促してきたという経過がございまして、それで待機児童の解消に一役を買っていただいていたという経過がございます。
ところが、神奈川県が平成１７年度に補助対象事業を要件の厳しい、いわゆる国制度に合わせてきまして、それ以外は補助金を交付できないといった方針を打ち出してきましたので、本市の制度につきましては、国の制度に合致しないものですから補助対象外となりました。それで事業の継続が難しくなりまして、制度を終了して現在に至っております。
実績を平成１０年度から平成１７年度、廃止前の直近を見てみますと、ピーク時の平成１１年度は、家庭保育福祉員が５人いて、児童が１９人見ていただいておりました。最後の平成１７年度につきましては、福祉員が１人でお子さんも１人といった状況でございました。これは何で減ったかなというところでちょっと分析をさせていただきますと、平成１５年度に新しい認可保育所が２園開所した関係で、それ以降減少傾向にございまして、最終的には１人となったということで、廃止の時点ではそういった状況でございました。
この家庭的保育事業につきましては、現時点でも、いわゆる児童福祉法で保育所を補完するという位置づけがございます。さらに平成２７年度スタートの新制度におきましては地域型保育事業と位置づけられまして、いわゆる市町村の認可事業という形になります。当然国県の公費も投入されるということで充実が図られるといったことになっておりまして、過去の平成１７年度当時のいわゆる待機の保育ニーズ等とは大分変わってきているといった状況もございます。この家庭的保育事業につきましては、今後、新制度の中で低年齢児の待機児童解消のために有効に活用していきたいといったことを現時点で考えてございます。
最後、土曜開庁につきましては現在、住民異動に関する部署に限定して市のほうでは実施しているといったことでございますが、保育課のほうでも例年１２月に、いわゆる新年度、翌年度の入所児童の関係の申し込みを受ける際には、土曜日の開庁に合わせて職員が出勤して受け付けをしております。そういった形で必要に応じて出勤をしているといった状況でございます。ただ、個別の入所相談等につきましては、実際に平日の対応ということになります。ただ、各保護者の方から要望があれば、例えば５時１５分の閉庁以降も、職員のほうで残って対応といったこともしておりますので、そういった対応で今のところはやっているという状況です。さらに保育園につきましては土曜日も開園しておりますので、そういった形で園のほうでもいろいろな対応をして保育課とはつながっているという状況です。
現状では、差し迫った必要性というところではちょっとニーズ的にはないなと考えておるんですけれども、今後、そういったニーズが高まってくるといった状況があれば、またそういったニーズを把握しながら検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
206: ◯委員【小林京子議員】 土曜開庁につきましては、ニーズがあったらということですけれども、あいてなければ、やってなければ仕事を休んで行くわけです、保育課に。それはきっと来れるんだろうなと把握してしまえば、ニーズとして捉えないわけですね。ですから、働いている人が対象なわけですから、そこら辺は考えていただきたいなと思うんです。連絡をすれば残っていただけるということで、そういったこともやっていただいているとは思うんですけれども、でも、わからなければ残ってもらえるとは一般市民は思ってないので、休んで対応、行っているわけですから、よろしくお願いいたします。
それから、小児医療費助成についてですけれども、市長は公約で、平成２８年１０月が市長の任期が終わるわけです。それまでに小学校６年生まで引き上げるということを言われているわけです。最低でも平成２８年度までには小学校６年生まで引き上げていなければならないと思いまが、どのようなステップを踏んで引き上げる考えなのか、まず、市長はおられませんけれども、副市長にお聞きしたいと思います。
県下の状況を聞きましたが、町村がすごく頑張っていて、町村が中学３年まで、６町村が中学３年生まで医療助成を行っています。それに市が３市なので、９市町村で中学校３年生まで、また、小学校６年生までは町村まで入れれば１２町村が行っているわけですから、よろしくお願いいたします。
それから、小児医療費助成についてですけれども、市長の公約で、平成２８年１０月が市長の任期が終わるわけです。それまでに小学校６年生まで引き上げるということを言われているわけです。最低でも平成２８年度までには小学校６年生まで引き上げていなければならないと思いまが、どのようなステップを踏んで引き上げる考えなのか、市長はおられませんけれども、副市長にお聞きしたいと思います。
県下の状況を聞きましたが、町村がすごく頑張っていて、町村が中学３年まで、６町村が中学３年生まで医療助成を行っています。それに市が３市なので、９市町村で中学校３年生まで、また、小学校６年生までは町村まで入れれば１２町村が行っているということです。県央８市ではもう既に厚木は中３、大和も中３、海老名も中３、座間、綾瀬が小６まで引き上げている。そういったのが他市の状況です。ぜひそれらも市長に伝えていただきたいと思うんですが、この情報、ことし７市町村が引き上げるわけですけれども、そこら辺の情報をいつ入手して市長に知らせたのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
207: ◯副市長【宍戸晴一】 ことしの予算編成のプロセスの中でも検討させていただきました。また中期戦略事業プランを策定する中で、いわゆる市長の公約部分を事業プランの中にどういう形で反映していくのかといった検討も行いまして、現時点では平成２７年度の計画といたしまして小学校４年生まで拡大をする、そういうステップを計画上位置づけておりますので、それに向けて実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
208: ◯委員【小林京子議員】 済みません。病児保育のことを聞かなかったんですけれども、病児保育と病後児保育一緒になるような形だと思うんですが、保育室は１カ所ですね。そうすると、伝染性の病気でなければ、病気ということで一緒に見るということですか。ということは、伝染性の病気はもちろんだめということでいいですね。
209: ◯保育課長【齋藤浩人】 病児保育室につきましては、病児保育室と病後児保育室は分かれてございます。さらに隔離室というのを２部屋利用いたしますので、それぞれの感染症に応じまして、例えばインフルエンザであっても隔離室に保育ができるといった状況でございますので、そういった意味では伝染性の病気も対応できるという状況でございます。
210: ◯委員【安藤玄一議員】 それでは、子ども部事業の概要の４ページ、児童コミュニティクラブ事業についてなんですけれども、今回１０３万３０００円の減となっているんですが、このコミュニティクラブのニーズというのは多いと思うんですけれども、減額している要因というのはどういったことなのか。単に少子化の影響なのか、それとも他市の厚木市などのコミュニティクラブに移動しているというのか、そういった現状は把握されているのか、あわせてこの減額の要因を教えてください。
211: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】 まず平成２６年度予算の減額の主な要因なんですが、コミュニティクラブの入所児童数に基づいて一応指導員の賃金の計算をします。その中で、現在の入所児童で見ますので、平成２４年から平成２５年にかけての人数減というのが２５名ほどいるんです。それに伴いまして配置指導員数を出しまして、計算した結果で賃金の減があるということになります。あわせてＮＰＯ法人に委託しておりますので、そちらのほうについても委託料のほうの減があるということで、全体として１０３万３０００円の減となったということです。
少子化の影響かというところなんですが、小学校１年生から４年生の４月１日現在の人口で比べてみましても１６人程度しか、平成２４年から平成２５年については減ってはいません。児童数についても６人しか減っていないような状況なんです。なので、他市のコミュニティクラブに行っているのかというお話もあるのですけれども、他市、近隣市に確認したところによりますと、他市の小学校に通う子どもは受け入れを基本的には行っていませんという回答をいただいております。ただ、民間の学童クラブにつきましては、確認がとれていないので何とも言えません。伊勢原市においても、２クラブほど学童クラブについて補助金を出しているんですが、そちらのほうにも伊勢原市の子どもが何十人かは行っております。ということで、要因は何なのかと言われてしまいますとはっきりは言えないんですが、両親の就労状況の変更、変化とか、あとは、ほかにやることがあって、必要のない家庭がふえてしまったのかなというような状況です。
ニーズについては、現在子ども・子育ての関係でニーズ調査も行っているところですので、今の状況では確認ができていないということです。
212: ◯委員【安藤玄一議員】 了解しました。あともう１点、同じく４ページの子ども家庭相談室の虐待防止事業の関係なんですが、今回２０６万９０００円増加ということで、子どもの虐待というのは、境界線が本当に難しい問題であると認識しておりますし、一歩間違えると、放置して最悪のケースを生みかねないといった非常にナーバスな問題だと考えるんですけれども、虐待かどうかという判断基準というのは明確になっているんでしょうか。この基準は、国の基準があるのか、それとも市独自の基準で動いているのか、そういった部分を教えてください。
213: ◯子ども家庭相談室長【吉川和良】 それでは、虐待防止事業につきまして、判断基準ということでご説明いたします。児童虐待につきましては全国的にも、本市におきましてもここ数年、増加傾向にあります。気になる家庭の把握としまして、最近の傾向は、児童虐待を今は認められないけれども、心配な家庭や疑われる家庭などという形で要支援児童として、また妊娠期では若年妊娠とか、望まない妊娠などの出産後の未然防止から特定妊婦として捉えていますが、そういう中で経過を見ていく家庭がふえています。
児童虐待自身が増加していることもありますけれども、最近の痛ましい死亡事例等の報道もありまして、社会全体が児童虐待に対して気にかけてくれていることもふえている要因かと思います。通告や相談があった場合には、要保護児童対策地域協議会で受理しまして、緊急受理会議を開き、関係機関から情報収集し、再受理会議の中で児童虐待なのか、その程度や内容を判断基準表からチェックし、対応策や役割分担を決めています。その判断基準表は、県の児童相談所等が中心になって作成しました判断基準表となっております。
市民や関係機関から通告によりまして、通告や相談の判断基準はその場から感じた危険や気になる点があればいつでも、どのような状況でも通告してもらうように周知しています。特に幼稚園、保育園、小学校などでは、保護者との関係からなかなか通告にはためらいもあるのですけれども、その辺のためらいを払拭するような研修会も開催しております。結果児童虐待ではなかったとしても、間違いであったということを受け入れており、通告者を非難したりすることはありません。また、通告者は絶対条件として守る体制をとっております。危険な状況を放置することが最も危険でありまして、気になる情報は全て受け入れて判断しています。
以上です。
214: ◯委員【安藤玄一議員】 ありがとうございます。当市では、誰がどのように判断するようになっているんでしょうか。
215: ◯子ども家庭相談室長【吉川和良】 県の判断基準によりまして、緊急受理会議を開きます。この緊急受理会議につきましては、市の子ども家庭相談室の職員が複数で対応しています。それで、その状況をその子どもが受けている関係機関から情報収集して、その中での判断をとります。
216: ◯委員【安藤玄一議員】 ちなみに、今回の２０６万９０００円の増加の要因だけ、最後に教えてください。
217: ◯子ども家庭相談室長【吉川和良】 この増員につきましては、児童虐待事務対応職員、非常勤嘱託職員ですけれども、要保護児童相談員として１名雇用しています。この児童相談員につきましては、国の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金の安全確認等のための体制強化というのがありまして、その事業の２分の１の補助がつきましたので、その中で対応しています。また、次期定員管理計画の中でも１名増員というので、困難ケースへの対応ということで１名増員させてもらっています。
以上です。
218: ◯委員【山田昌紀議員】 それでは、何点か質問させていただきます。予算書１１５ページ、概要ですと３９ページ、概要の３６、子ども家庭相談室事業費の（２）発達相談等事業費とありますけれども、療育相談をしているということなんですけれども、療育相談をしているのは、どのような立場、また資格を持った方なのか。
もう１点、これに関連して、たしか平成２４年度からだと思うんですけれども、幼稚園、保育園に対し巡回相談等を実施していると思うんですけれども、この巡回相談の成果というか、効果、そういうものをまず教えていただきたいと思います。
２点目、同じく予算書１１５ページ、概要だと４２ページ、養育支援訪問事業費、これはプラス１４万１０００円、そんなに大きな増加じゃないんですけれども、産前期、きょう、部長にも説明していただいた資料のほうには産前期のほうも平成２６年度から対応するとなっております。例えば養育困難な家庭というのはどこで判断するのか、またどのようにアプローチしていくのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
まず２点お願いいたします。
219: ◯子ども家庭相談室長【吉川和良】 それでは、まず発達相談事業について効果ということですので、それについてご説明いたします。就学前の発達相談事業の一助としまして、集団生活の場である市内の保育所及び幼稚園に出向きまして、保育士や教職員を対象とした専門的支援として巡回相談を行っています。巡回相談につきましては、園からの派遣要望によりまして、非常勤の心理職──これは大学の准教授であります──と保育士が出向きまして、午前中は児童の行動観察をし、午後に園の保育士や教職員を交えて園内での児童の理解や児童への行動対応の仕方や、工夫点について話し合います。園内での保育内容や保育の方法についても、専門的な支援として指導、助言を行っています。その結果、子どもの家庭相談室の発達相談や、教育センターの就学相談を利用するための情報提供を行う場合もあります。
平成２５年度の実績と成果ですが、２月末現在で９園、１１回、１６名を対象児に実施しました。園からの派遣依頼の内容としましては、重複しますけれども、多動、落ちつきがない子や、集団行動がとりにくい子などへの対応支援が主なものとなっています。また、平成２５年度は小学校との円滑な連携をテーマとした全体研修、これは就学に向けて全体研修や在職５年から１０年の中堅職員を対象とした５回コースで、各園や保育士、教職員が発達が気になる幼児についての理解と対応を深めて考え、お互いが共有できる研修を行いました。
最近の発達相談では発達面においてボーダーである児童が多くなってきておりまして、早期にかかわることで児童に合った適切な対応がなされ、その後、健やかな成長に寄与しています。巡回相談の方向性としまして、園による継続対応が４７％、就学相談への活用の勧めが２９％、発達相談へのつながりが２４％で、園の要望などから再度巡回相談を行うといったケースが３％となっています。
以上です。
続きまして、養育支援家庭へのアプローチということでございますけれども、養育支援訪問事業につきましては、現在も児童福祉法により実施していますが、新制度の地域子ども・子育て新事業の１３事業の１つにも位置づけられています。養育支援が特に必要な家庭や児童を把握するアプローチとしましては、乳児家庭全戸訪問事業等によりまして把握することが国のガイドラインとなっていますが、本市におきましては、母子保健担当の妊産婦健診から乳幼児健診、そして、ひとり親家庭とか生活保護担当との連携や、民生委員、主任児童委員などからの地域からの情報、産科医療機関との連携をもとにしまして、児童虐待の未然防止に向けた要保護児童を対象とするほか、要支援児童や特定妊婦として把握し、要保護児童対策地域協議会で情報共有し、かかわるようにしています。
養育支援の訪問事業につきましては、専門的支援としまして、その家庭や児童に応じた市の非常勤の保健師や元主任児童委員などにお願いしまして、妊娠期から出産後の一定期間訪問するほか、平成２６年度から産じょく期支援ヘルパーに加えまして、妊娠中の家事支援などによるヘルパーの派遣を行うこととしています。不安定な妊娠期の対応や出産後の育児ノイローゼ、疾病などの際、身近に支援者がいない場合などが対象となって、こういう形の中で妊娠期からの支援が必要なということで、妊娠期からの産前のヘルパー派遣を取り入れることと考えています。
以上です。
220: ◯委員【山田昌紀議員】 ありがとうございます。１つ気になったのが療育相談をしているのが大学の准教授と保育士ということで、大学の准教授でどんなことができるのかななんていうのも。例えばもっと専門的な人間もいてもいいのかななんていうのは若干思っております。
では、あと１点だけ、新たに予算書１１５ページ、概要ですと４２ページ、認可外保育施設運営支援事業費のまず内訳と、あと子ども部事業概要の５ページ、新規計上で同じく保育課の認可外保育施設運営支援事業費に補助対象４園、管内１カ所、管外３カ所となっております。管内１カ所は先ほど部長がおっしゃっていただいた、しらゆりチャイルドガーデンでよろしいのかと思いますけれども、管内３カ所、これはどちらになりますでしょうか。
以上１点です。お願いします。
221: ◯子ども子育て制度計画担当課長【大山剛】 それでは、予算の概要の４２ページの認可外保育施設の運営支援事業費についてお答えいたします。こちらの事業につきましては、そちらの右の説明欄に書かせていただいておりますが、私立の幼稚園の長時間預り保育に対する支援補助の事業でございます。平成２６年度でございますけれども、実施予定の園が市内幼稚園１０園ございますが、そのうち７園で実施する予定となっております。こちらの事業につきましては、幼稚園のほうで長時間預り保育を行っている事業につきまして市のほうで補助するものでございますけれども、補助率が国２分の１、県４分の１、市４分の１となっております。全体の内訳といたしまして、２歳児が５名で補助額が３４２万円、以下３歳児、４歳児、５歳児とそれぞれ補助をいたしまして、全体で１３７７万６０００円の予算を計上しております。
以上でございます。
222: ◯保育課長【齋藤浩人】 続きまして、認可外保育施設運営支援事業費の中で、いわゆる市内の事業ではなくて、市外の事業所で３カ所、その内訳ということでございます。こちらは、いわゆる市外の施設でこの補助対象になっていて、なおかつ、市内の子が入所している施設に限られます。厚木で２カ所、秦野市で１カ所、合計３カ所でございます。
以上です。（「了解」の声あり）
223: ◯委員【橋田夏枝議員】 予算書の１１５ページの１１番、児童コミュニティクラブ事業費について質問します。平成２６年までは小学校１年生から４年生までを対象とし、平成２７年度からは小学校６年生までを対象年齢、対象年齢を拡大する計画となっております。平成２５年度に対象学年のニーズ調査を実施していると思われますが、その結果、小学校５、６年生の利用率はどのぐらいに見込んでいますか。
また、先ほど古清水課長より、平成２６年度予算はやや減少しているとの答弁がございましたが、平成２７年度以降は予算額拡大の方向で行く計画でしょうか。わかるところでお願いします。
224: ◯子ども部長【小林博己】 児童コミュニティクラブの今後の予定ということでございますけれども、まず今年度行いました就学時に対するニーズ調査の状況でございますけれども、現在集計中でございまして、まだ今後、数年間先の需要の状況というのが把握できていない状況でございます。また、平成２７年から予定しております年齢拡大等につきましても、今後、子ども・子育て会議のほうで委員の皆さんのご意見を伺った中でどのように対応していくかというような方針を決めたいと考えております。
児童コミュニティクラブにつきましては、地域支援事業ということで、新しい子ども・子育ての支援法の１３事業の中に位置づけられている事業でございますけれども、この事業に対する補助が今後どのようになるかというのも、まだ国のほうから示されておりません。ですので、どのような需給体制をとっていくか。また、その供給に対してどのような財政的な措置をして対応していくかというのは今後の課題だと認識しております。
225: ◯委員【橋田夏枝議員】 今後、検討していただけるということで了解したんですけれども、私もよく聞きますのは、小学校５年生から子ども１人で放課後留守番させているということでかなり、特に夏休みの間、４２日間でも、子どもほとんど１人で留守番させてしまっているということも聞いております。なかなか地域で知り合いが少ないとか、あと親類が少ないとかいったところで両親共働きという家庭もふえている中で、前向きな検討をお願いしたいんですが、またわかり次第報告していただければと思います。
226: ◯委員【山本一恵議員】 それでは、１１３ページ、概要の３９ページ、児童手当支給事業費についてであります。ここの概要の説明にも書いてありますように、平成２５年度から、児童手当から学校給食費の滞納分の支払いに充てることができるようになりまして、申し出に基づいて児童手当からの徴収を実施しているとなっておりますけれども、どのくらいの成果が出ていられるのか。また、平成２６年度はどのくらいを見込んでおられるのかお尋ねをいたします。
それと概要の４０ページです。３９番、ひとり親家庭等医療助成事業費、これはここに書いてあるとおりなんですけれども、ひとり親家庭の経済的負担の軽減ということでこのような事業があります。
それで、お尋ねしたいのは、お母さん１人、お父さん１人、これはあくまでも国の法律で結婚をしているどちらかの１人ということなんですけれども、昨今、結構未婚の母親が多い状況がふえているという現実もありまして、やはり全国の各自治体で未婚の母子家庭に対する寡婦控除のみなし適用が結構進んでおります。婚姻歴のない母親、寡婦とみなされませんで、所得の控除が受けられない、そのようになっていて、保育料とか市民税は控除後の税額になって決まってしまうために、同じ母子家庭より経済的負担が大きい。このような現実がありまして、全国の自治体で結構議論がされております。きょうは副市長がおられるので、ぜひ伊勢原市でもみなし適用を考えていただけないか。名古屋市長も先日、検討するというご答弁をされたようですけれども、この点についてお聞きをいたします。
それと、３点目ですけれども、先ほど間違って質問しちゃったんですけれども、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、これは子育て世帯に対して児童手当を受給している世帯に１人１万円支給されるものですけれども、所得制限の対象者となる世帯にはる支給されない。本年１月１日に生まれた場合も申請すれば給付金が支給されるということになっているわけですけれども、一番問題なのは、先ほども午前中、ＤＶの議論がありました。配偶者による暴力で、子どもを連れて伊勢原市外に避難している場合に被害者に支給されるとなっているわけですけれども、児童手当の振込先が被害者になっていれば手続は必要ないわけですけれども、この点をどのように把握されるのか、ＤＶ被害の場合に、給付手続とは別に自治体に申し出る必要があると言われておりますけれども、その点についての取り組みについてお聞かせください。
227: ◯副市長【宍戸晴一】 １点目のご質問でございますけれども、私も最近、特にマスコミなどの報道で目にする機会が多くなっていると承知をしております。また、一部の自治体ではかなり先進的な取り組みを始めたといった状況もあるようでございますので、まずはその辺、正確な情報を仕入れながら、市の対応をどういうふうにしていくのか考えてまいりたいと思います。
以上です。
228: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】 それでは、児童手当からの引き落としの関係につきまして、ご質問いただいた内容でお答えさせていただきます。今年度から始まりまして、６月期と２月期の２回ほどの定例支給時に実施いたさせていただいております。６月期につきましては１０件ほどありまして、合計で２３万３９１９円の実績となっております。２回目の２月期につきましては５件で、１７万９９６６円の実績となりまして、平成２５年度実績見込みとしましては４１万３８８５円という状況です。ただ、現在も過年度分の収入未済額、かなり金額がありますので、今後もこの制度を活用しながら徴収率の向上に努めていきたいと思います。なので、毎年３０万円から４０万円ぐらいと見込んでおります。
子育て世帯に関しますＤＶの対応なんですが、基本的に児童手当におきますＤＶの対応方法というのがありますので、そちらのほうの対応方法と同様な形で進めさせていただいていくことになると思っております。先ほど委員がおっしゃられたように、もうＤＶで、児童手当自体が暴力を受けている配偶者のほうになっている方については問題なくそのまま手続が進みます。ただ、平成２６年１月分の児童手当を受給している方が基本的に対象というところがあるので、その辺は確認しながら実施していきたいと考えております。
229: ◯委員【山本一恵議員】 ありがとうございました。ぜひ一生懸命取り組んでいただければ、事件も伊勢原市でも起きているわけですので、ＤＶの関係についてはよろしくお願いいたします。
みなし適用については副市長からお話がありました。これはぜひ同じひとり親ということで考えて取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
230: ◯委員【国島正富議員】 １点だけお聞きいたします。２目保育所費、説明欄１の公立保育所運営費についてですけれども、平成２５年度とほぼ同様の２億５７７４万６０００円となっていますが、比々多保育園が指定管理者制度導入により社会福祉法人光が丘福祉会に委託され、時間がたっているわけですけれども、指定管理者導入の成果、どのように総括されているのか、まず１点、お聞きします。
保育所の待機児童対策についてお聞きします。行政資料の５１ページによりますと、公立保育所は４園、定員が４５０名ですが、入所児童数が中央保育園は１００％でありますけれども、高部屋保育園、定員１５０人に対して８８名、大山保育園が定員６０名に対して２９名と、両園で１１７名、５５．７％の入園率となっております。市内の民間保育所は待機児童が増加して、入所希望者が大変困っているということも聞いておりますけれども、公立保育園の幼保一元化による待機児童解消に向けた取り組みに対する考え方をまずお聞きしたいと思います。
231: ◯保育課長【齋藤浩人】 まず１点目の指定管理へ移行した成果と総括をということでございます。比々多保育園につきましては、平成２４年度に指定管理に移行しまして、そのコスト的な成果といたしましては、比々多単体では決算比較で、平成２４年度につきましては、平成２３年度よりも２７５１万円コスト削減が図られてございます。さらに、入所児童の保護者の方にアンケート調査を実施をさせていただいております。これは平成２５年度早々に実施をいたしまして、その結果といたしましてはおおむね良好な評価をいただいているといった状況で、比々多保育園の指定管理につきましては総括をさせていただいております。
続きまして、公立保育園の今後の方向性といったことでございますが、委員ご指摘のとおり、園によっては、入所児童数に若干の定員を割れているといった状況がございます。それは、私どもとしては地理的な要因が一番大きいのかなと考えてございますけれども、将来的に中央保育園の民営化といったことも考える中で、いわゆる公立保育所の再編を図った中でそれぞれの地域性に応じた保育所運営をしていくことによって、市内の待機児童解消に努めていきたいと考えてございます。
以上です。
232: ◯委員【国島正富議員】 ご答弁ありがとうございます。待機児童、聞いてみますと、とにかく駅周辺の施設をほとんどの人が希望しておられます。その理由は、保護者の通勤途中にある施設の利用が第一とされているからだと思いますけれども、待機者の解消に向けて大山や高部屋保育園の幼保一元化の取り組み、認定保育園に、認定こども園への転換をすれば幼稚園みたいに送迎バスの利用も可能だと思うんです。そのところで駅前の保育所あたりを駅前の保育ステーションみたいに設置して、そこからいわゆる定数を割っている施設に送迎する対応が図れれば、非常に公立保育園も財政的に効率的な運営が図れると思うんですけれども、その辺の考え、特にゼロ歳児から２歳児までは当然駅周辺の保育所でなければ、その送迎は不可能だと思いますけれども、３歳を過ぎれば、幼稚園と同じようにある程度遠くても公的な機関をつくってやれば、保護者も場所が違っても利用されると思うんですけれども、今後の考え方として市はどう考えておられますか。
233: ◯子ども部長【小林博己】 ただいま国島委員からご提案をいただいた待機児童の関係でございますけれども、まず駅周辺が非常に人気が高いという状況につきましては、私としましては、駅周辺を希望される方が昔ほどは多くなっていない。委員もおっしゃったように、車で移動をされる方が非常に多くなっているので、通勤途上にそういう保育施設があれば、そちらに預けるという方もふえている状況もございます。また、そういった待機児童解消のための施設の設置の状況ですけれども、今後の子ども・子育て会議の中でニーズ調査を行った結果、需要と供給で、どの地域にどういった供給をしていかなきゃいけないか、施設を設置していかなければならないかといったことも検討をしてまいりたいと思っています。
また、ステーション形式のご提案ですけれども、平成２６年度に近隣の市で取り組むといった報道も承知しております。また過去においては横浜だったと思うんですけれども、既に実施している市もございます。先行して実施している団体の利用状況を見ると、思ったよりも利用が伸びていないという課題も出ておりますので、全体的な需要と供給のバランスを考えた中での待機児童の解消を図っていきたいと考えております。
以上です。
234: ◯委員【国島正富議員】 ありがとうございます。とにかく公立保育所がこれだけ定数を満たしていないところが市内にはある。確かに環境が悪いからそうであるという答弁ですけれども、だからこそ小学校の今回のモデル事業での対応みたいな形の中で、指定管理を考えてこれから議論をしていかないと、そういった無駄が必ず行政には伴うということがまだまだわかっていても、そっちに転換できないという今までの仕組みがありますので、ぜひもっと大きな視点の中で思い切った事業の展開をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、先ほど子ども家庭相談事業についていろいろとご答弁いただいたわけですけれども、我々の周りで聞くところによると、乳児の母親の育児放棄が結構あるようでございます。確かに家庭内のことで、第三者が非常に気づきづらいんですけれども、それこそ乳児、幼児にしてみたら、自分たちがその被害になっているということは全くわからない立場ですので、何か事件になって初めてそういったものに対する対応ができる。先ほど周辺の人からの通告をこれからしてもらうような制度をつくっていきたいというお話もありましたけれども、そういった夫婦間の問題、あるいは育児放棄といったものからの虐待、その辺の対応も広い意味で議論して、また、その辺の仕組みづくりを何とかお願いしたいと思います。
以上です。（「進行」の声あり）
235: ◯委員長【石川節治議員】 次に進みます。
────────────── ○ ──────────────
第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第７目母子保健事業費
236: ◯委員長【石川節治議員】 第４款衛生費、第１項保健衛生費中、第７目母子保健事業費について、１２６ページから１２９ページ。質疑のある方、挙手を。
237: ◯委員【山本一恵議員】 それでは、お尋ねいたします。予算書１２７ページ、説明の１、３、５、６について。概要では５０ページに細かく出ております。まず妊産婦・新生児保健指導事業費についてでありますけれども、今回、妊婦健診助成額の改定による増ということですけれども、増額の内容についてお聞かせください。それと、こんにちは赤ちゃん訪問事業についてなんですけれども、これは平成２０年度から実施しておりますけれども、現状と課題があれば教えていただきたいと思います。
３点目の不育症治療費助成事業についてです。平成２５年度新規事業でありますけれども、現状と平成２６年度への考えについて。
４点目、養育医療助成事業費についてですけれども、これも平成２５年度新規事業でありますけれども、対前年度比較の減が大きいんですけれども、その理由についてお聞かせください。
238: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】 それでは、順番にお答えさせていただきます妊婦健康診査の費用の助成につきましては、国から示されております望まれる妊婦健診に基づいて１４回を実施しているところでございます。そのうち３６週目以降に対しまして、１１回目、１１、１２、１３、１４の４回なんですが、そちらの部分では必ずエコー検査が入るということで、その分の増額を見越して、４回の２０００円で８０００円の増という形になっております。
次に、こんにちは赤ちゃん訪問事業についてなんですが、現状としまして、まず妊娠届け出数、あと出生数についてなんですが、年々減少の傾向にあります。平成２３年度こんにちは赤ちゃん訪問で見ましたところ、妊娠届け出数１０３１人、平成２４年度９７７人と５４人の減となっております。それに伴いまして出生数が平成２３年度は８７８人だったのが平成２４年度は８６６人と１２人の減となっております。平成２５年度につきましても現段階でそれぞれ８４７人、７６８人と減少になっているという状況があります。こんにちは赤ちゃん訪問として、民生委員と子育てサポーターがペアとなって新生児の家に訪問している事業なんですが、そちらのほうにつきましては平成２３年、平成２４年と減少したんですが、平成２５年度については現在でもう３２３件ほど回っておられまして、第２子以降の出生がふえてきているのかなというところが現状にあります。
減少の要因というものについては、いろいろな要因があるのかなとは考えておりますが、検証をしていかなければならないと考えております。課題としましては、先ほど言いましたこんにちは赤ちゃん訪問に行っていただく民生委員、サポーターの方の関係なんですが、子育てサポーター、こんにちは赤ちゃん訪問は生まれた子どもの住所地の民生委員と子育てサポーターが地域の顔つなぎという形で訪問しておりますので、民生委員は自治会ごとにいらっしゃるんですけれども、子育てサポーターのほうは市で養成をしておるんですが、偏りがかなりありまして、たくさんいらっしゃる地域もありますし、余りいらっしゃらない地域もありますので、今後、この辺の人材の確保のため、養成をしていく必要があるのかなと考えております。また、民生委員につきましては、福祉の業務が多々ありますので、市全体としての検討をしていくことも必要なのかなと考えております。
次に、不育症の関係なんですが、平成２５年度につきまして始めたんですけれども、こちらのほうは、本事業は厚生労働省から不育症に係る研究を分担している医師、またはその医師が紹介する医療機関が行う不育症の治療に要した治療費のうち、自己負担額の２分の１の額を助成するという形で予算計上しております。平成２５年度につきましては４、５件の窓口や電話での問い合わせがございましたが、現在のところ、申請まで至っているものはないという状況になっています。平成２６年度につきましては、現状、申請がないということから、平成２５年度と同等で計上させていただいております。
それから、もう１点、最後の養育医療費助成事業についてなんですけれども、平成２５年度新規事業で、全く実績状況がわからない中で、県からの情報をもとに予算計上しております。平成２５年度実施している中で実績額が見えてきましたので、実績に基づきまして平成２６年度計上したことによりまして、減額が大きかったということになります。
以上です。
239: ◯委員【山本一恵議員】 それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。こんにちは赤ちゃん訪問事業についてなんですけれども、民生委員とサポーターの方々で一生懸命取り組んで、非常に評判がいいという声を聞いております。やはり先ほども小林委員のほうから、小児医療費の助成の拡大というお話もありました。伊勢原市は子育て支援策が非常に充実している。そういう声が出てくれば、本当に赤ちゃんもどんどん、どんどんふえていくんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、やはり産前産後の取り組みというのは非常に大事だと思います。全国の自治体、国でも本年度２０１４年度予算に産後ケアのモデル事業が盛り込まれました。それぞれの自治体で今取り組んでいることは産前産後のサポートということで、利用者の相談にのるデイサービスプラン、または２４時間のサポートプラン、これは２４時間ですから、宿泊です。自宅に担当者が訪ねる出張プランとか、これは全て有料ですけれども、有料であっても、本当に産前産後の産後鬱の人も多いという状況の中、そういう支援を求めている人がいるんですけれども、そういう今後の取り組みの考えについて、副市長がおられますので、お金がかかることですので、これらの取り組みについてのお考えをよろしくお願いいたします。
それから、不育症ですけれども、４、５件の窓口の相談があったけれども、申請がなかった。この理由がどうしてなのかなという部分をどのように考えているんでしょうか。それと、知らなかったという人も中にはいるんじゃないかな、市民の中には。そういうことで、病院とか、そういうところでのさらなる周知をしてもらうように周知が必要じゃないかなと思いますので、その周知について。
最後に養育医療費助成事業費、これは県のほうの予算についてということなんですけれども、これは非常に評判いいです。やはりそういう赤ちゃんがここに説明があるように、１年間ということを書いてありますけれども、突発的にさまざまな出産直後の症状が出るということで、これは了解しました。ぜひ進めていただきたいと思います。
240: ◯副市長【宍戸晴一】 もう時代的な背景として取り組まなければいけないと市としては認識しています。特に第２次ベビーブーマーの女性がここでみんな４０代を超えていくということで、いわゆる出産適齢期という言葉が適切かどうかあれなんですけれども、そこの女性のボリュームがかなり小さくなっていく時代にもう入ってきております。その中である意味数少なく生まれてくるという子どもたちにとって、産前産後、あるいはその時期の対応がとても大事というご指摘は受けとめてさせていただきたいと思っております。
今、担当のほうでも、それぞれの地域での取り組み事例などについては、情報を収集して整理をさせていただいておりますので、これは子ども・子育て支援、ちょうどここでいろいろな制度が見直されていきますので、どの辺に力点を置いて取り組むのか、そういった全体的な整理の中であわせて検討させていただければと考えます。
以上です。
241: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】 不育症治療につきましては、先ほどお話しさせていただいた中で、市外の医療機関で実施していることになりますので現状の把握ができていない状況です。不妊症の治療を受けている人も多くて、特定不妊治療費助成事業の対象者数がふえておりまして、来年度以降、年齢制限を設けるとかの予定もあります。不妊症、不育症の治療の現状把握をするためには県内の医療機関での調査が必要となりますので、県のほうに調査を要望しながら、市単位で対象者の推移検討に活用させていただきたいと思います。
242: ◯委員【山本一恵議員】 ありがとうございました。ぜひ伊勢原市の若いお母さん、お父さん方が本当に伊勢原市で子育てしてよかったと言われるようにぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
以上です。
243: ◯委員【橋田夏枝議員】 先ほど山本委員のほうから不育症治療費助成事業費について質問がありました。答弁の中でも、その相談はあったものの申請に至らなかったとおっしゃいましたけれども、実際不育症で悩んでいる方からも聞いたんですけれども、初期の検査費用に１０万円ほど自己負担でかかると聞いております。保険適用外ということで、若い夫婦に対してはこの１０万円というのが大きな負担になるようで、なかなか検査に踏み切れないという方が多いようなんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
244: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】 不育症の検査につきましては、市のほうで一応１万円から３万円程度というふうに思っておるんですが。不育症の治療にかかります費用のほうが大体５４万円ぐらいということで、２分の１で２０万円を限度額という形で設定させていただいております。
245: ◯委員【橋田夏枝議員】 １万円から３万円というのはどうかと思うんです。検査そのものができるところが実際今、不育症の治療を受けている方から聞いた話だと、新横浜のクリニックがもともと東海大の先生みたいなんですけれども、そちらが専門のクリニックだそうで、検査のできるところも非常に限られていて、その方が言うには１０万円ほどかかるんではないかということでした。
第四次行政改革推進計画には不育症治療を平成２６年度は７件を見込んでおります。ということですので、先ほど他の委員がおっしゃったように、周知に欠けている部分と、あと助成の部分でなかなかこの事業自体が生きていないのかなという感じを受けますけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
246: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】 市内の産科を初め今後も周知していくような形でみんなに広めていきたいと考えております。
247: ◯委員【小林京子議員】 妊婦健診の助成ですけれども、１１回から１４回まで、今までの３０００円から５０００円に引き上げるということで、これは妊婦さんたちにとって大きな支援になると思っております。しかし、１４回の健診を受けても母子手帳を取得してからの助成券が使えるということで、１４回の健診全てに助成券が使える改善を求めてきましたが、産科の医師と話し合いをして、それは早く母子手帳をもらいに行くようにということでしているということですが、そこら辺の改善状況についてお聞きします。
また、母子手帳を交付される前に流産などをしてしまった場合、それまでの健診費用は保険もきかず、この助成券も使えず、自費となってしまいます。流産の悲しみとともに、また、お金もかかるということで、ここら辺も健診の助成ができる仕組みづくりが必要かと思いますが、さきに話したことと同じことにつながるんですが、改善状況をお願いいたします。
248: ◯子育て支援課長【古清水千多歌】 改善状況につきましては、国が示します望ましい妊婦健診の基準で妊婦健診回数等を推進していただくように、委員おっしゃられたように協力をお願いしております。来年度につきましては、３６週目以降、エコー検査の費用分も増額させていただくことといたしました。
母子手帳を早目にとりに来ていただく手続ということで、妊娠１１週目以前の交付率につきまして、助成が始まる平成２１年度の状況ですと８５％だったものに対し、平成２４年度については９２％まで増加しております。医療の現場において、早期の母子手帳交付につきまして今後も早めていただけるようにお話を進めさせていただきます。ただ、お医者さんのほうは妊娠の判定から確定診断まで妊婦の既往等を考慮して経過を見ていくということがあります。その間に流産する場合もあり、妊婦さんへの配慮が必要となることもあることから、この点については医療機関のお医者さんの判断にお任せしているというのが現状です。
以上です。
────────────── ○ ──────────────
第９款教育費、第１項教育総務費中、第２目事務局費のうち所管部分
249: ◯委員長【石川節治議員】 次に、第９款教育費、第１項教育総務費中、第２目事務局費のうち、所管部分について、１７８ページから１７９ページ。
250: ◯委員【国島正富議員】 説明欄の４幼稚園就園奨励費補助金についてお聞きいたします。平成２５年度予算１億１３１６万７０００円が平成２６年度は１億７７１８万７０００円と６４０２万円の増額となっております。国の幼稚園就園奨励費補助金制度が変わって、増額に一部なっているわけですけれども、その中で、予算の概要でも私立幼稚園を通じ、保護者の所得に応じ入園料及び保育料を補助する。また平成２６年度は幼稚園教育の無償化に向けた段階的取り組みとして低所得世帯と多子帯世帯の補助の拡充を行うとされていますけれども、改めて、資料もいっぱい出ているわけですけれども、もう１回、具体的にその辺のところを説明をお願いいたします。
もう１つは、説明欄７に私立幼稚園の特別支援教育補助金平成２５年度より８５万４０００円の減の３１３万２０００円計上されていますけれども、減額要因として、事業内容について、また障害児受け入れに伴い健常児との統合保育による運営上の課題についてはどのようなことが予測され、これに対する対策としてはどういったものを考えておられるのか確認しておきます。
以上２点お願いします。
251: ◯子ども子育て制度計画担当課長【大山剛】 それでは、お尋ねいただきました３点についてお答えいたします。まず１点目ですけれども、幼稚園の就園奨励費補助金の平成２５年度から６４００万円ほどアップした理由でございますが、先ほど委員ご指摘いただいたとおり、幼児教育の無償化ということがございまして、これは国のほうで将来的には幼児教育、５歳児を中心に無償化を図っていこうということがございまして、平成２７年度から始まります子ども・子育て制度の整合を図っていくということで、まず第１段階として保育所との平準化を図ろうということで、平成２６年度につきましては主に多子世帯の軽減を図っていこうということを目的に国の基準が改正されました。
具体的な内容でございますけれども、小学校１年生から３年生に兄とか姉、兄弟がいる子どもと、そうでない子どもに分かれまして、主にまず小学校１年から３年に兄弟がいない子どもについてですけれども、生活保護世帯のお子さんについては第１子で１人当たり７万８０００円のアップ、第２子で１人当たり４万円のアップ、それから、所得割で２１万１２０１円以上の方ですけれども、こちらは年収にしますと大体６８０万円ぐらいですけれども、それ以上の方の第２子のお子さんに対しまして今までゼロだったんですけれども、１５万４０００円の補助をする。
それから、小学校１年生から３年生に兄弟がいる子どもですけれども、これは全て第２子ということになります。ここは大幅に変更になりまして、まず生活保護世帯の方にはプラス５万９０００円、市民税非課税の方については２万７０００円のプラス、所得割で７万７１００円以下の方ですけれども、これは年収に換算しますと３６０万円程度までの方ですけれども、こちらの方でプラス４万８０００円、それから所得割で２１万１１００円以下ですけれども、こちらの年収ベースで６８０万円までの方、こちらの第２子の方で７万２０００円のプラス。それから、所得割で２１万１１００円以上ですけれども、これは年収が６８０万円以上の保護者ですけれども、第２子で１５万４０００円、第３子で３０万８０００円の補助という形で基準額が変わってございまして、それをトータルしました影響額が６４０２万円の増となっております。
それから、特別支援でございますけれども、特別支援につきましては、障害をお持ちのお子さんを幼稚園のほうで幼児教育を行った際に、県の補助もこれはございますけれども、市の単独補助として支給しているものでございます。こちらは減になった要因でございますけれども、補助額等は変更ございません。単に対象者の見込みで減っていくだろうということで減の予算を計上させていただきました。当然また４月以降、障害をお持ちのお子さんが幼稚園に入った場合には何らかの形で予算措置をして幼稚園のほうに支給をしていきたいと考えております。
それから、障害をお持ちのお子さんと通常の健常のお子さんが一緒のクラスでということなんですけれども、こちらはいずれにしても障害の程度というのもございまして、ただ、小学校も含めまして障害を持ったお子さんにとって健常のお子さんと一緒に行くことで双方にとっていろいろ効果があるんだろうと考えております。できる限り同じクラスで、授業の内容は別ですけれども、同じような環境で幼児教育を受けていくということが理想ではないか。そういったことで、意味も含めまして県、それから市のほうで補助制度を設けているというようなことでございます。
以上でございます。
252: ◯委員【国島正富議員】 ２点目の今特別支援教育補助金、掲げられておりますけれども、この辺のところを児童数、１つの施設の中で多いところの施設ではどの程度の人がそこで、いわゆる統合保育がされているのか、平成２６年度の予算の中ではどういうふうに見ておられますか。
253: ◯子ども子育て制度計画担当課長【大山剛】 それでは、平成２６年度の見込みでございますが、これは１０園ございまして、障害を持ったお子さんを受け入れていない園もございます。５人受け入れている園が２園です。４人が１園、３人のお子さんを受け入れている園が３園で、１人のお子さんを受け入れている園が２園となっております。
以上でございます。（「了解します」の声あり）
254: ◯委員【小林京子議員】 幼稚園就園奨励費補助金についてですけれども、国が一気に補助を広げたということですが、Ｅランクの１子のみ補助が国はなしにしているんです。市は、今までＥランクの方は国の補助がなかったので１万円の補助をしていましたけれども、今回、Ｅランクの１子だけがすごく差が出ているわけですが、そこら辺、市はどのように考えて、補填が必要じゃないかと思いますが、どのように考えておられるのか、お聞きします。
255: ◯子ども子育て制度計画担当課長【大山剛】 先ほどお答えさせていただいたところにも重複するんですけれども、今回の措置の目的としまして、無償化プラス多子世帯の経済的な負担を軽減していこうということで、平成２６年度に補助額が引き上げられたと。平成２７年度からの新制度の開始に伴いまして保育所との平準化を図っていこうということがまず目的でございます。
第１子を見ますと、先ほどご指摘いただいたとおり、Ｅランク、つまり所得が約６８０万円以上のお子さんについては、補助が出ておりません。第１子だけ取り上げてみますと、生活保護を受けられている世帯のお子さんは国の方の補助が３０万８０００円出ます。以下順に所得が多くなるに従って第１子の補助額が減っていくということで、６８０万円以上のお子さんについてはゼロという形で国の基準が定まっておりますけれども、それに対しまして昨年度まで市の単独補助ということで、国の補助が出ないご家庭についても１万円は市から補助をしましょうということで市の単独の補助制度を設けておりました。こちらについては、基本的な考えは変わっていませんで、やはり平成２６年度についても市の単独補助を行っていくわけですけれども、基本としまして、所得が一定程度あるご家庭については、まず第１子のお子さんについては、補助はゼロという国の考え方は踏襲していきたいと考えております。さらに、ただ市のほうの補助としまして、そういったご家庭についても第１子には１万円の市の単独の補助はしていきたいと考えております。
以上でございます。
256: ◯委員【小林京子議員】 市の単独補助１万円を続けるということになりますと、Ｅランクの第３子が一番補助金がふえてしまう、多いということになります。Ｄランクの第３子は３１万３０００円ですが、Ｅランク、それよりも所得が多い方が３１万８０００円になってしまう。なってしまうというか、なります。そこら辺は改善が必要だと思います。これはもう予算化はされてなくて、要綱でしょうか。そこら辺をもう少しＥランクの第１子に振り向けていくとかすべきだと思います。しかもＥランクの第１子が多いんです。３３３人と、平成２６年度はそのように見込んでいるということで、全体の３分の１は一番補助がもらえないというＥランクの第１子ですので、そこら辺、改善を求めます。
257: ◯委員長【石川節治議員】 次に進行いたします。
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第９款教育費、第４項社会教育費中、第３目青少年対策費
258: ◯委員長【石川節治議員】 次に、第９款教育費、第４項社会教育費中、第３目青少年対策費につきまして、１９４ページから１９７ページについて。
259: ◯委員【山田昌紀議員】 それでは、何点か質問をさせていただきます。予算書１９５ページ、第３目青少年対策費の説明の１．青少年育成審議会運営費、平成２５年度と比較をしますと１４万円増額となっております。この要因をまず教えてください。そして、この審議会とありますけれども、どのような内容のことを審議なさっているのでしょうか。まず１点目です。
２点目、同じく予算書の１９５ページ、予算概要の８３ページにあります４８番の子ども・若者健全育成支援事業費についての（４）なんですけれども、（仮称）子ども・若者計画策定とありますけれども、予算の内訳とスケジュールを教えていただけますでしょうか。
まず２点お願いいたします。
260: ◯青少年課長【山口賢一】 お答えさせていただきます。青少年育成審議会運営費について、平成２５年度と比較して１４万円ほど増ということでございます。平成２５年度につきましては運営審議会を３回、平成２６年度につきましては３回から５回にふえる関係で報酬として支払う手当が増加しております。
それと審議会の内容でございます。平成２６年度につきましては、子ども・若者計画の策定について、昨年の７月に市長が審議会の会長に諮問をしております。平成２６年度につきましては、今年度、子ども・若者実態調査結果に基づきまして計画の素案の審議後、パブリックコメント等の手続を経まして計画案を市長へ答申する予定でございます。
２点目、子ども・若者健全育成事業のうち、（仮称）子ども・若者計画策定事業費の内訳についてと、あとスケジュールについて説明をさせていただきます。まず予算の内訳ですが、子ども・若者計画策定業務として委託料１３３万８０００円を計上しております。委託料の主な内訳としては、調査結果の分析と計画の素案作成の費用を計上しております。また、スケジュールにつきましては、先ほどお知らせをいたしましたとおり、平成２５年度子ども・若者実態調査結果に基づきまして、平成２６年度は計画の素案策定等の審議やパブリックコメントの手続を経て公表していきたいと思います。
なお、計画の策定に当たりましては青少年育成審議会の意見を伺いながら、また関係課による庁内会議も並行して進めていく予定でございます。
以上でございます。
261: ◯委員【山田昌紀議員】 ありがとうございます。では、続けてあともう少し。同じく予算書１９５ページの３の子ども・若者体験活動事業費について質問させていただきます。概要は８３ページ。この（２）放課後子ども教室とあるのですけれども、たしか昨年１０月から中央児童館にて毎週水曜日にたしかやっていた、始めたものだと思います。これの内容、何となくは把握しているんですけれども、それもお答えいただきたいなと思います。
あと、実際に利用なさったお子さんの感想ですとか、こんなだったよみたいなものがありましたら、ご紹介いただきたいと思います。
あと、放課後子ども教室の予算についてもお伺いいたします。
もう１点、同じく子ども・若者体験活動事業費の（４）子ども・若者体験活動事業の予算と内容についてお伺いしたいと思います。
以上２点お願いいたします。
262: ◯青少年課長【山口賢一】 子ども・若者体験活動計画事業費のうち放課後子ども教室の関係について説明をさせていただきます。まず平成２５年度新規事業として開始をさせていただきました。予算の関係でございますが、教室の協力者謝礼として、平成２５年度は２５回分を計上させていただきました。平成２６年度につきましては、４０回分の報償費として２４万円、消耗品費として１０万円程度を計上しております。
平成２５年度は、伊勢原小学校の児童６７０名中、登録が一応９４名の登録がございました。対象は１０月２日から水曜日の給食のある放課後、人数が多かった関係でＡ、Ｂ、２グループに分けまして隔週実施をしております。実施に当たりましては地域の方々の見守り、安全・安心な活動場所として中央児童館、または伊勢原小学校の体育館を会場に、大人や異年齢の子どもたちとともに、学習やさまざまな触れ合い、体験活動を実施してまいりました。
参加状況といたしましては、２月末現在で１９回実施いたしました。１回は台風で中止をしております。延べ５８０人の参加を得ました。参加率としては６７％。さらに１月に実施したアンケート結果では、児童、保護者、あとボランティア等にアンケートをお願いしました。１月に実施したアンケート結果では、参加児童の８８％が楽しい、まあまあ楽しいという評価をしております。また自分の子どもが参加して満足している、どちらかというと満足していると評価する保護者が８７％、次の学年になっても参加したい児童が８３％、さらに全ての協力者から満足している、どちらかというと満足しているという結果が平成２５年度事業評価として、多くの児童、保護者、スタッフから満足する事業を実施できたと評価されました。平成２６年度につきましては、年間を通じて給食のある水曜日の放課後、中央児童館、伊勢原小学校体育館で実施する予定となっております。
続きまして、子ども・若者体験活動事業について説明をさせていただきます。平成２５年度夏の夏期の事務事業の見直しを受けまして、少年体験学習事業費、元気っ子アンサンブル教室開催事業費、少年地域体験学習事業費を子ども・若者体験活動事業費に統合し、予算や事業の効率化を図っていきたいと思います。また、自然観察や陶芸教室は青少年課で実施すると青少年対象という形になりますので、その２教室につきましては日向ふれあい学習センターに事業の切りかえをいたします。
以上でございます。
263: ◯委員【山田昌紀議員】 ありがとうございます。済みません。放課後子ども教室に関して１点だけ。平成２５年の１０月から始めたんですけれども、主にどんなことをやったか。また、平成２６年度はこんなことをやってみようかなというものがありましたら、ご答弁いただきたいと思います。
以上です。
264: ◯青少年課長【山口賢一】 それでは、放課後子ども教室の内容について、どういう内容で実施したかということでございます。まずスポーツ関係でいくと、スポーツ推進委員に協力いただきましてスポーツ関係をやっております。または中央公民館の学習ボランティアによります紙飛行機づくりとか、または学校のおやじの会の支援を受けましてこま回しとか、そういったものをやっております。特にアンケートの中で来年度につきましては料理とか、スポーツとか、工作とか、そういった希望が多く出ております。
以上でございます。（「了解です」の声あり）
265: ◯委員長【石川節治議員】 それでは、進行いたします。
以上をもちまして、子ども部関係の質疑等が終了いたしました。
それでは、ここで職員入れかえのため、暫時休憩いたします。副市長、子ども部の皆様、大変ご苦労さまでした。
午後５時１５分 休憩
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午後５時３５分 再開
266: ◯委員長【石川節治議員】 再開いたします。
それでは、教育委員会関係の審査に入ります。
教育委員会につきましては、学校教育関係と社会教育関係に分けて審査をいたします。
ここで、教育長にご出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。
267: ◯教育長【鈴木教之】 朝からの審査、大変ご苦労さまでございます。平成２６年度の当初予算でございますけれども、財政基調が厳しいということは基本的に変わりませんが、その中でも新規のものですとか、あるいは必要のあるもの、これについてはそこそこ予算計上がなされているかなというように感じております。簡潔、なおかつ的確な答弁に努めさせていただきます。どうぞよろしく審査をお願いたします。
268: ◯委員長【石川節治議員】 ありがとうございました。それでは、教育部長から総括的な説明を簡潔にお願いいたします。
269: ◯教育部長【吉野富夫】 それでは、平成２６年度教育部の当初予算案について総括的に説明をさせていただきます。
まず歳出から説明をさせていただきます。資料の２ページ、下の課別の表をごらんください。平成２６年度の教育部８課の歳出合計、人件費を除いた額でございますが、１４億１２０７万３０００円で、対前年度比較で１５４万８０００円、０．１％の減でございます。
課別の主な増減理由を申し上げます。教育総務課の３９０４万４０００円の減は、竹園小学校のトイレ改修工事の完了に伴います６３２１万７０００円の減と、下水道使用料の改定等に伴います小学校の光熱水費５０６万６０００円の増、そして、中学校の光熱水費２８４万７０００円の増などの相殺による減でございます。
学校教育課の７６４万４０００円の増、こちらは石田小学校の給食の食数減に伴いまして県費栄養士の配置がされなくなることに伴い、市費の臨時栄養士を配置するための小学校給食事業費の賃金等７２８万７０００円の増などによる増でございます。
指導室の４９６万４０００円の減、こちらは小学２年生の少人数学級の学級数の見込みの減による小学校学級活動支援事業費の臨時教員の賃金等８３３万９０００円の減と、大山小学校で実施をいたします特色ある教育モデル事業費４９４万円の増などの相殺による減でございます。
教育センターの９１５万５０００円の増は、介助員の小学校１人、中学校２人の合計３人の増員による賃金等３９３万８０００円の増と、桜台小学校に設置をしております、まなびの教室の指導教室の１カ所増設に伴う工事請負費等７６万４０００円の増と、医療措置を要する児童が石田小学校に入学されることに伴う訪問看護師の新規の派遣委託料１００万円の増、そして、車椅子を使用されている生徒が中沢中学校に入学されることに伴う車椅子用階段昇降機の新規リース料４５万３０００円の増などによる増でございます。
社会教育課の４０５万４０００円の増は、公民館維持管理費の公民館修繕料等が資料では４０６万３０００円の増でございます。
次に、文化財課は１６万円の微増でございますが、市史の「通史編近現代」の印刷製本費、こちらが４５９万円、校正費が９０万円の増などの相殺による市史編さん事業費の２８万９０００円の増などによる増でございます。
次に、スポーツ課の８２７万４０００円の増でございますが、上満寺の市有地への多目的スポーツ広場の整備に伴います敷地内の樹木約５０本の伐採、伐根と整地等の経費３６５万４０００円の増とウオーキングマップの印刷製本費５４万円の増などによる増でございます。
図書館・子ども科学館の１３１７万３０００円の増は、施設設備の修繕料等５９０万８０００円の増と、冷暖房設備の更新設計委託料２６２万３０００円の増などによる図書館・子ども科学館維持管理費の１１４１万２０００円の増などの相殺による増でございます。
次に、歳入について説明をさせていただきます。資料の１ページ、下の課別の表をごらんください。平成２６年度の教育部８課の歳入合計が２億９１９２万１０００円で、対前年度比較で２億１３５３万円、２７２．４％の増でございます。
増減の主な要因といたしましては、教育総務課が対前年度比較で２億１２２９万９０００円の増となっております。これは石田小学校の特別教室棟等の買い取りについて、平成２５年度は元気臨時交付金等の歳入を１２月補正で対応させていただきましたが、平成２６年度は当初予算に市債１億８７６０万円と国庫補助金５０５５万７０００円の合計２億３８１５万７０００円を計上させていただいたことなどによる増でございます。
次に、資料の３ページでございます。こちらは科目別の歳入予算額の一覧表になっております。
そして、４ページ、５ページでございますが、事業別の歳出予算額を課別に一覧表にしたものでございます。記載のとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。
次に、資料の６ページをごらんください。歳入歳出予算の増減が５０万円以上となります事業の増減額とその要因を記載したものでございます。歳出の太字で記載した事業につきまして説明させていただきます。まず中学校施設維持管理費の１７１５万６０００円の増でございますが、こちらは伊勢原中学校プールの修繕に伴う工事費１１９９万９０００円の増と、山王中学校校舎の外装工事費１０８０万円の増などによる増でございます。なお、成瀬中学校の屋根防水工事費１７６２万６０００円につきましては、国の好循環実現のための経済対策の補助金を活用した平成２５年度３月追加補正予算を提出させていただくこととしておりますので、当該追加補正予算をお認めいただきましたら、平成２６年度補正予算で成瀬中学校の屋根防水工事費１７６２万６０００円につきましては減額補正をさせていただく予定としてございます。
次に、特色ある教育モデル推進事業費は新規事業で４９４万円の皆増です。説明欄に当該経費の内訳を記載してございます。
次に、まなびの教室推進事業費の７６万４０００円の増でございますが、まなびの教室の指導教室の１カ所増設に伴います工事請負費等の増で、説明欄に当該事業経費の内訳を記載してございます。
次に、中学校校舎等改修事業費の３９８万１０００円の減でございますが、成瀬中学校屋内運動場の照明器具の落下防止とＬＥＤ化の工事完了に伴います５４４万５０００円の減と成瀬中学校屋内運動場の屋根防水等の設計委託料１４６万４０００円の増などの相殺による減でございます。
資料の７ページでございますが、教育部の機構図になっております。括弧書きが職員数でございまして、教育長を含め１００人の職員体制となっております。
資料の８ページから１０ページまでは教育部８課のそれぞれの事務分掌を記載しております。ご確認をいただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
270: ◯委員長【石川節治議員】 ありがとうございました。説明が終わりましたので質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。なお、発言の際には挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。なお、発言は質疑、答弁とも簡潔にお願いしたいと思います。
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第９款教育費、第１項総務費所管部分
271: ◯委員長【石川節治議員】 それでは、第９款教育費中、第１項総務費のうち所管部分について。ページは、１７６ページから１８３ページについて質疑をお願いします。
272: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、予算書の１７７ページ、２番、教育委員会表彰費８万１０００円について質問いたします。今回、記念品が１万４０００円減、額縁が２万円減となっていますけれども、その減額になった理由についてご説明いただきたいと思います。
それと、額と筒と両方使っていると思うんですけれども、その受け取る側のニーズといいますか、家のつくりが変わってきたということで額縁を飾る家が少なくなってきたのではないかと思いますが、その辺についての見解をお願いいたします。
２つ目ですが、１８１ページの１番の人権教育推進事業費について質問いたします。９３万７０００円のうち教育総務６６万９０００円が昨年度予算９２万１０００円に比べて、昨年度２５万２０００円の減となっています。旅費、報償減という説明がありましたが、ほかにも減額の理由がありましたら教えていただきたいと思います。
以上です。
273: ◯教育総務課主査【吉田千恵子】 まず表彰費の減額の理由でございます。教育委員会表彰の表彰対象者につきましては、毎年教育委員会各課に対象者を照会いたしまして、各課から推薦のあった方を表彰対象者とさせていただきまして費用の算出をしているところでございます。平成２６年度におきましては、この各所属から上がってまいりました表彰対象者の数が平成２５年度と比べまして７、８名減るという見込みであることから今回の減額となっております。
それから、２つ目のご質問の額と筒の違いでございます。教育委員会表彰では、学校協力者ですとか、貢献団体といった教育功労表彰者には表彰状を額に入れましてお渡しをしております。それから、勤続表彰者の方にはそのまま表彰状をお渡しして後から筒をお渡ししているところでございます。その違いですが、まず勤続表彰につきましては、みずからの職業として行った末の表彰ということです。それに対しまして教育功労表彰者の方というのは、職業とは別にご自分の時間を割いていただきまして学校ですとか地域のためにご貢献、ご協力をいただいたというところを評価させていただいて、表彰させていただいておりますので、そのお気持ちに敬意を表するという意味から、額に入れた形でお渡しをしているところでございます。ただ、ただいまのご質問にもございましたが、昨今の生活のスタイルですとか、住宅事情の変化を考えたところで、これまでの大きな額に入れてお渡しするのが果たして適当かというところにつきましては、今後検討が必要なのかなと考えております。
それから、人権推進事業費の減額の理由でございます。こちらにつきましては、人権推進事業費の主な内容といたしましては、人権研修会の開催と、あと県ですとか、人権団体が行っている研修に参加している、そういった事業でございます。これまでは市長部局の人権担当とは別に、教育委員会単独で研修会を開催したり、研修に参加をしておりました。そういった状況がございましたが、今回、市長部局の人権担当と協議をいたしまして、これまでばらばらで行っていたものを整理統合していこうということで見直した結果でございます。
それから、人権研修会の参加につきましては、県下の他市の出席状況等も考慮いたしまして人権担当と協議した結果ということで減額となっております。
以上でございます。
274: ◯委員【橋田夏枝議員】 ご説明ありがとうございます。人権教育推進事業費についてご答弁いただきましたが、ちょっと聞いたのは、男女協働参画と統合整理したためというのも聞いていたんですけれども、その辺はどうでしょうか。
275: ◯教育総務課主査【吉田千恵子】 ただいまのご質問ですけれども、まず人権研修会につきましては、来年度は人権担当と合同で行う予定でございます。ですので、教育総務課で持っておりました講師の謝礼につきましては、人権担当の予算に統合しております。ということの減になります。
それから、研修会の参加の旅費に関しましても協議をいたしまして、お互い両方で行っていたものをどちらかにするとか、いろいろと調整した上でこういった結果になってございます。（「了解です」の声あり）
276: ◯委員【山田昌紀議員】 では、２点ほど質問させていただきます。予算書の１８１ページ、説明の５、適応指導教室事業費なんですけれども、現在どのくらいの生徒がいらっしゃるのか、ご答弁いただければと思います。
あともう１点、同じく１８１ページの人権教育推進事業費の概要の７７ページのほうに人権教育を推進する研究校を指定し、とあります。それがどこなのか、またどのようなことを研究するのか。
以上２点についてお願いいたします。
277: ◯教育センター長【塩川幸恵】 １点目の適応指導教室に通室している児童生徒の人数は９人です。
以上です。
278: ◯指導室長【高橋正彦】 ２点目の人権教育推進事業にかかわります研究校の指定ということでございます。これは平成２６年度より成瀬中学校で３年間指定をいたして研究をしていただくということでございます。内容につきましては、子どもたちが生きる力を育む教育活動の中で男女が協力して学習をしたり、諸活動に取り組む。それと個性や能力を伸ばすとともに、お互いの人権を尊重する意欲や態度の育成に努めることを目標にしております。今年度、平成２５年度、桜台小学校が３年目に当たりまして、報告会を実施したところでございます。
以上でございます。（「了解」の声あり）
279: ◯委員【山本一恵議員】 それでは、３点についてお尋ねをいたします。小中学校の学力テストが毎年行われていると思うんですけれども、現在の伊勢原市の子どもたちの学力の状況はどのようになっているのか。全体的な傾向はどうなっているのか、本市の課題と今後の活用についてお聞かせいただきたいと思います。
それと昨今いじめ対策推進法が改正されましていじめ基本方針が出されましたけれども、学校としてはどのように対策をするんでしょうか。現在全国ではいじめで命を落とす悲しい出来事がありますけれども、本市の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
それと２０１４年から、がん教育総合支援事業が全国１２カ所でモデル事業が展開されますけれども、これはがん教育の検討と教育活動の実施をめざしておりますけれども、本市の取り組みについてのお考えお聞かせください。
280: ◯学校教育担当部長【和田勝久】 まず１点目の全国学力学習状況調査の結果と今後の活用についてお答えさせていただきます。平成２５年度の全国学力学習状況調査のまず調査結果でございますが、小学校では全国県の平均正答率と比較いたしまして、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂについてはやや下回り、国語Ａについては下回る結果となってございます。中学校におきましては、国語Ｂについてはほぼ同程度で、国語Ａ、数学Ａ、数学Ｂについてはやや下回る結果でした。特に今年度は小学校の国語Ａの漢字の読み書きが国県の平均を下回りましたことにより、校長会において結果の分析が行われています。指導方法等について研究、検討がなされているということでございます。
以上でございます。
281: ◯指導室主査【渡邉良典】 ２点目のいじめ防止対策推進法について説明申し上げます。いじめ防止対策推進法を受けまして、各学校では学校いじめ防止基本方針の策定といじめ防止対策の組織の設置が義務づけられております。基本方針の内容につきましては、いじめ防止の取り組み、早期発見、早期対応のあり方、教育相談体制や生徒指導体制について定めた内容となっております。
いじめ防止対策組織の設置につきましては、いじめ事案が発生した場合には情報等を集約しまして、対応方針や指導方針について検討を行う中核的な役割を担います。学校いじめ防止基本方針につきましては平成２５年度内に策定しまして、学校におけるいじめ防止対策組織につきましては平成２６年度より設置し、文書内に位置づけます。
以上でございます。
282: ◯指導室主査【今井仁吾】 がん教育について答弁させていただきます。がん教育については、健康の保持増進と疾病の予防の観点から、がんの予防を含めた健康教育に取り組んでいるところでございます。実は学校教育におきましては、保健体育の時間を中心に健康な生活、病気の予防という中でがんについても扱っているところでございます。
おっしゃっていただいたように、平成２６年度から文部科学省のがんの教育総合支援事業ということで、地域の実情を踏まえたモデル事業が実施される予定です。今後、モデル事業や教育教材等、国の動向を把握し、保健学習を中心としながら、がん予防や早期発見につながる行動の変容を促すことができるよう児童生徒の育成に努めてまいります。
以上でございます。
283: ◯委員【山本一恵議員】 ありがとうございました。やはりがん教育も、いじめ対策、いじめの問題に影響が出てくると思います。きのうか、おとといの新聞でも、いわゆる若いお父さんが、働き手ががんになっている確率がすごくふえているという新聞も出ておりましたので、ぜひ学校内でいじめ対策推進法も改正されましたので、その取り組みをお願いいたします。
以上です。
284: ◯委員【国島正富議員】 ページの１８１、説明欄１０特色ある教育モデル推進事業費４９４万円についてお聞きいたします。地域に根差したグローバル人材の育成をめざした教育モデル推進事業として、大山小学校指定英語教育の充実、自然体験、伝統文化の学習、ＩＣＴ機器の活用の３本の柱を掲げ、学区を外した就学希望児童の受け入れということで説明を受けているところでございます。大山小学校は行政資料のページ６２で報告されているとおり、市域面積も広くない本市において全校児童数が３５人と、１学年５人から最大クラスでも６年生の８人という規模であります。今後、児童数が大幅に増加する要因は見当たらないと考えております。
質問として３点お聞きいたします。まず１点目といたしまして、新年度の入学児童数と今後の入学児童数の予測についてお聞きいたします。
２点目として、今回のモデル事業は学区を越えた児童の編入も考慮したものであり大いに期待するところでありますが、学区外児童の受け入れに対する定員をどのように考えているのか。
３点目といたしましては、児童の通学に対する交通手段をどのように考えているのか、３点お聞きいたします。
285: ◯学校教育課長【藤元康博】 それでは、まず１点目からお答えいたします。１点目、新年度の１年生は８名を見込んでございます。普通学級が７名、特別支援学級が１名を見込んでございます。また、今後の児童数推計によりますと、平成２７年度が６名、平成２８年度が９名、平成２９年度が８名、平成３０年度が４名、平成３１年度が６名の予定となってございます。
２点目でございます。各学年とも既に在籍しております児童数を含めまして各学年１５人以内と考えさせていただいております。
３点目でございますけれども、就学の要件といたしまして、ほかの就学指定校の変更と同様に、通学に当たりましては保護者の責任と負担において行うという形にしてございます。
以上でございます。
286: ◯委員【国島正富議員】 ありがとうございます。非常に期待をする事業でございますので、ぜひ市内全体の中での対象児童、学区内フリースクール化みたいな形の中での募集をかけると思いますけれども、その辺の市内全体の対象児童によく理解ができるような説明をしていただきたいと思いますけれども、これからのいわゆるＰＲ、広報はどのようにされるのか、ちょっとお聞きします。
287: ◯指導室長【高橋正彦】 今後のＰＲということでございます。今年度も市の広報等を利用しまして、また小学校の保護者の方にはチラシを配布させていただきまして、この事業を周知させていただいております。また、来年度以降も同様に保護者の方、市民の方がわかりやすいような形でＰＲをしていきたいと考えております。
288: ◯委員【国島正富議員】 ありがとうございます。そうしますと、モデル事業ということでこれからスタートするわけですけれども、このモデル事業の対象期間みたいなものが設定されているのかどうか。また、その後にこの事業をどのように大山小学校の教育、あるいは伊勢原市の小学校教育に生かしていくのか、その辺の考え方をちょっと確認させていただきます。
それともう１点、説明１１の創意ある学校づくり推進事業費についてお聞きします。これまでこの事業がどのように行われてきたのか、その事業は単年度で行われてきたのか、また継続事業として推進されている事例があったらお聞きいたしたいと思います。
２点お願いします。
289: ◯指導室長【高橋正彦】 まず１点目の大山の事業のこれからの展開でございます。この事業につきましては、基本的には来年度入学をするお子さんが卒業するまでという形で約６年間ということで一区切りかなという事業でございます。
それから、その事業につきまして、大山小学校のみならず、市内の小学校につきましても２０２０年度より、外国語活動が小学校３年生から導入をされまして、なおかつ、５、６年生については教科化ということで導入される予定になっておりますので、市内の小学校の先生方のよりよい研修の場となるような形でこれから展開をしていきたいと思っております。
２点目の創意ある学校づくり推進事業費についてでございます。具体的にどんな活動を行っているかということでございますが、小学校、中学校は多少異なりますが、特に小学校におきましては自然体験学習、米づくりであるとか、野菜づくりであるとか、花の栽培であるとか、そのような活動。それから、社会見学、ものづくり学習、伝統文化の学習と、そういった活動を行っているところでございます。中学校につきましては、生産的な活動といたしまして菊づくり、学校農園、それから、奉仕的な活動といたしまして触れ合い美化活動とか、公民館まつりへの参加等、そういった活動を実施しているところでございます。これは単年度で行われるものもございますが、基本的にはそれぞれの学校において、学校の地域性等を生かしながら継続して行われるものがほとんどでございます。
以上でございます。
290: ◯委員【国島正富議員】 ありがとうございます。特に大山小学校の今回のモデル事業ですけれども、先ほどは６年で区切るということですけれども、この事業は６年で切られるとせっかく入った人の後に続かない。先ほど１５名ぐらいの少数モデル校みたいな形の中での展開になるかと思いますけれども、最低でも大山小学校が１５人ぐらいの児童を保てるような学校づくりをしていけば非常にいいんじゃないかという考えもありますので、その辺、この事業がスタートして、経過の中でぜひその辺の検証もしていただいて、市の単独事業ででもこういった形の中で継続できる方法を議論していただけたらと思います。
それと、創意ある学校づくりの推進ですけれども、我々も方々の学校の現場に行くと、今現場の先生方、また児童も含めて非常にいろいろな特色ある教育をされていて、感動する部分もいっぱいあるわけです。しかし、市民にしてみると、自分の子どもが行っている学校の雰囲気はわかっても、他の学校というのは意外とわかりづらいものです。ぜひこの辺のいい特色あるものがされているところをぜひ市民全体、あるいはＰＴＡあたりを通じてそういった報告あたりをしていただく、あるいはまた他校の視察みたいなものを考えていただけたらと考えております。
以上です。
291: ◯委員長【石川節治議員】 ほかに。（「進行」の声あり）それでは、進行いたします。
────────────── ○ ──────────────
第２項小学校費及び第３項中学校費
292: ◯委員長【石川節治議員】 次に、第２項小学校費及び第３項中学校費につきまして、１８２ページから１９１ページ。質疑の方は挙手願います。
293: ◯委員【安藤玄一議員】 それでは、質問させていただきます。平成２６年度予算の概要の７７ページなんですけれども、まず１６番と１７番、小学校施設維持管理費、１７番、小学校校舎等改修事業費。ちょっと基本的な質問をまずさせていただきたいんですけれども、それぞれの中学校でも同じ科目があるのですけれども、施設維持管理費と校舎等改修事業費の振り分けの仕方を教えてください。また、次年度以降、小学校でも中学校でも早急に改修しなければならない学校があれば、その改修内容を教えてください。
もう１つ、概要の同じく７７ページ、（１）小学校運営事務費と、（２）小学校運営費、これはなぜ分かれているのかと、それぞれの性質を教えてください。
まず以上２点お願いします。
294: ◯施設担当課長【三浦芳晴】 まず最初の２点を私のほうからお答えいたします。建築当時の性能の維持、復元を図る修繕、例といたしましては屋上防水ですとか、外壁の修繕を維持管理に計上しております。一方、施設の性能向上や新たな機能の付加を図る改修、例といたしましてはトイレのリニューアルなどですけれども、これを改修事業費に計上しております。なお、修繕と改修にまたがる場合も基本的には改修事業費としております。
次に早急に改修をしなければならないという施設としましては、改修の対象としては成瀬小学校のエレベーター設置、修繕のほうでは山王中学校２期校舎の外壁、伊勢原小学校３期校舎の外壁といったところでございます。
295: ◯教育総務課長【風間誠司】 ２点目につきましてお答えいたします。小学校運営費と小学校運営事務費の違いということです。まず１点目、なぜ分けたのかというと、今までは小学校運営事務費の中に１本で入っておりました。それを予算決算会計規則の２５条に学校の校長権限で使えるという項目がございます。それを外に出すことによって、目に見えるような予算をということで考えております。
どうやって分けたかという２点目は、両方一緒に決算は出てきますので、そこら辺を分けることによって、やはり同じようにわかりやすくさせていただきました。
以上でございます。
296: ◯委員【安藤玄一議員】 了解しました。続きまして、説明の１８５ページの１０番、小学校学習活動支援事業費についてなんですけれども、まず３５人学級は現在何年生まで実施されていて、今後はどのような予定を組んでいるのか。また、非常勤講師の数の現状と平成２６年度は何人採る予定となっているのか。また、平成２５年度と比較すると減額されているんですけれども、その理由を教えてください。
それともう１点、１８７ページの６番、中学校給食事業費につきまして、昨年の１月には積極的に視察等を行ったと聞きましたが、平成２６年度はどのような検討を行う予定になっているのでしょうか。
以上２点お願いします。
297: ◯指導室長【高橋正彦】 それでは、１点目の小学校学習活動支援事業費につきましてお答えをいたします。まず現状、３５人学級は何年生まで実施されているかということでございますが、今１年生と２年生におきまして全小学校で実施をしております。
また、今後、どのような予定を組んでいるかということでございますが、小学校では、それぞれ発達段階に応じまして課題がございます。全学年において少人数の学級が組めれば理想的ではありますが、本市におきましてはご存じのとおり、高学年におきまして教科担当制を今年度より実施しました。その事業につきまして、少しずつではありますが、拡大をしていこうと考えております。また、低学年につきましては非常勤講師の配置のみならず、指導補助員のほうも１年生を対象に配置をしているところでございます。
それから、非常勤講師の数でございますが、平成２５年度につきましては３名の配置をいたしました。それと平成２６年度につきましても３名の配置を予定しているところでございます。
予算の減額につきましては、先ほど部長からの説明にも含まれていたんですが、平成２５年度の予算編成をする際に１名、２名の転入生があった場合に学級数がふえるという学校も見込みまして６校ございました。６名の配置を見込んでいたんですが、実際に年度が始まりましたら３名の配置で済んだということで、６名の予算だったんだけれども、今年度は３名の予算で済むので３名分の減額という形になっております。
以上でございます。
298: ◯学校教育課長【藤元康博】 それでは、２点目の１８７ページ、６番、中学校給食事業費についてご説明を差し上げます。まず中学校給食事業費３４５万３０００円でございますけれども、そのうち３４２万８０００円が中学校のミルク給食ですとか、スクールランチをするための経費になっておりまして、それ以外の２万５０００円が中学校給食の導入検討事業費になっております。その費用の中で、逗子市が来年度からデリバリー方式での中学校給食を実施する予定になっておりますので、そういう先進市への視察の旅費とスクールランチ周知用のチラシの印刷の用紙代のほうを計上してございまして、また、あと川崎市が平成２８年度から中学校の完全給食の実施に向けて今検討を進めている状況等ございますので、各市の情報収集に努めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
299: ◯委員【安藤玄一議員】 まず非常勤講師の方についてなんですけれども、うまく言えないんですけれども、それほど高くないと言ったら失礼なんですけれども、安い賃金の中で働いていただいているかと思うんですけれども、これはどういった方が基本的になられているのかということを聞きたいということと、もう１点、中学校給食なんですけれども、市長初めちょっと内部でトーンダウンしているんじゃないかというような感があるのですけれども、現状の現場の空気はどういった感じなんでしょうか。お聞かせください。
300: ◯指導室長【高橋正彦】 それでは、まず１点目の非常勤講師の方がどういった方かということでございますが、基本的に教員の免許を所持されている方でございます。現状といたしましては、その中でも既に教職経験があられて、教職をおやめになった、経験がある方ということでございます。
301: ◯教育長【鈴木教之】 給食はトーンアップもダウンもしてない。必要なリサーチを進めていくということでございます。特に川崎のインパクトが大きいのかなということです。特に川崎の動向を注視していきたいということです。
以上です。
302: ◯委員【安藤玄一議員】 最後に、説明の１８９ページの８番、部活動推進事業費についてなんですけれども、近年、部活動の指導協力者の数が減少傾向にあると聞いておりますけれども、昨年同様の今回予算ということで、平成２６年度については特に問題ないと考えてよいのでしょうか。
303: ◯指導室長【高橋正彦】 部活動推進事業費についてお答えいたします。ご承知のとおり、近年、非常に中学校のほうにも若い先生方がたくさん入ってこられました。それで教員の高齢化というものがだんだん解消しつつございます。ただ、専門的な指導という視点に立った場合に、地域の方の専門的な知識を持っている方に学校の中に入っていただいて子どもたちに指導をしていただくということはこれからも必要、続けていかなきゃいけないことだと考えております。
それで、現在、１６名の指導協力者の方に学校の中に入っていただいていますが、その１６名以外の方でも、ボランティアという形でもっとたくさんの方にご協力いただいているところでございます。中学校の校長先生等とも相談をしながらやっておりますので、人数的には問題はないと考えております。
304: ◯委員【安藤玄一議員】 ぜひ部活動は精神的にも肉体的にも、非常に子どもの成長にとって大切な分野であると思いますので、強化していっていただきたいと思うところでございます。
先日、スポーツ表彰、こちらの委員会で出席させていただいたんですけれども、部活動以外のスポーツも表彰されていたように思ったんですけれども、それらの把握はどのようにされているのか、教えてください。
305: ◯教育長【鈴木教之】 担当のスポーツ課がいないので、私がお答えします。基本的には出場その他のときには一定の激励金とか、そういう制度がございますので、申請をされた方については対象で拾い上げができると。場合によっては学校が捕捉できないケースもありますので、スポーツ課で把握した内容を学校にフィードバックしているというのが現状でございます。
以上です。
306: ◯委員【安藤玄一議員】 非常に見ていて緊張でかたい表情をしながらもうれしそうな、非常にほほ笑ましいというか、ああいう表彰というのはいいことだなと思いましたので、今後も続けていくようにお願いします。
以上です。
307: ◯委員【山田昌紀議員】 １点質問させていただきます。予算書１８５ページ、概要ですと７８ページのまなびの教室推進事業費に関してご質問させていただきます。たしかおととし、
教育福祉常任委員会で１度、その状況を見させていただいたんですけれども、これで多分２年間、これで終わるということになると思うんですけれども、この取り組みの成果というものをまず教えてください。
308: ◯教育センター長【塩川幸恵】 まなびの教室の取り組みの成果についてお答えいたします。児童が抱える課題に対応した個別の指導によりまして、個々の成長、発達が見られております。また、通常の学級の中で落ちついて生活できる場面が多くなっております。個別指導だけでなく、グループ指導を行うことが可能な児童もおり、人とのかかわりに成長が見られております。
以上です。
309: ◯委員【山田昌紀議員】 同じくまなびの教室に関してなんですけれども、予算的にも７６万４０００円ふえて、指導場所１カ所増設に伴うパーテーション等の工事請け負いということが主だと思うんですけれども、これは桜台小学校に１カ所増設していることだと思うんですけれども、そのあたりの詳しい説明と、あと児童数がふえているということと考えてよろしいでしょうか。お願いいたします。
310: ◯教育センター長【塩川幸恵】 まず桜台小学校に指導の場所をもう１カ所ふやすということで、受け入れのできる児童の数をふやしていくということが目的です。その背景には、保護者からの要望、学校からの要望が大変あります。子どもたちに対してより個別的な指導をしていくというような目的を持って増設をする予定です。
以上です。
311: ◯委員【山田昌紀議員】 同じまなびの教室なんですけれども、桜台小学校の今あるスペース、プラス１部屋ということなんですか。
312: ◯教育センター長【塩川幸恵】 はい。現在ある教室の隣接の場所にもう１カ所ふやして、指導できる場所を２カ所というようなことで考えております。（「了解です」の声あり）
313: ◯委員【山本一恵議員】 それでは、お尋ねをいたします。国の経済対策で本市においてもさまざまな取り組みがなされてきましたけれども、これからもさまざまな課題があると思うんですけれども、現在どのような課題が残っているのか１点お聞きします。
それと２点目です。これまでも本会議でエアコンの設置について、私は要望してきました。先ほど小中学校の学力テストの状況というものをお聞かせいただいたんですけれども、本年さまざまな気候変動ということで、ことしの夏もものすごく気温の上昇があるんではないか。そういった意味で、平成２６年度は設置予算が何も入っていなかったんですけれども、ということは来年度も設置しないということなんですけれども、どういう議論を平成２６年度、されたのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
３点目です。概要の７７ページに小学校給食事業費が書かれております。今全世界では日本の和食がブームになって、結構いろいろな分野で叫ばれております。やはり米飯給食、学校給食で推進、栄養士が一生懸命取り組んでいるということはわかるんですけれども、やはり家庭でも和食を伝えるということで、学校給食での取り組みが家庭へとつながっていけばいいのかなと思いますけれども、現在の学校における米飯給食の状況についてお尋ねをいたします。
以上。
314: ◯施設担当課長【三浦芳晴】 まず課題というのは施設の課題と捉えてお答えをいたしますと、経済対策において、屋上防水、外壁、トイレ、ある程度の進捗を見ておりますけれども、まだ十分ではございませんので、引き続きこれらが課題となっております。エアコンにつきましては、各市で導入が徐々に始まっております。導入後の実態、その辺の情報収集と、あと事業手法です。いかにコストを抑えた中で導入するか、そういったことの検討を図っていきたいと思います。
以上です。
315: ◯学校教育担当部長【和田勝久】 小学校給食における和食の大切さを保護者にどう伝えるかというご質問でございますが、小学校給食は毎月栄養士が栄養面でのバランスを重視いたしまして献立を作成しております。米飯給食につきましては週３回実施されて、パンより御飯のほうがよく食べる傾向にございます。和食につきましては、今年度１２月にユネスコの無形文化財の登録が決まりました。このことによりまして、南公民館まつりの中で食育コーナーを設けまして、栄養士が和食の大切さをアピールいたしまして、和食のレシピも配布しております。また、学校により取り組みの違いはございますが、保護者宛ての給食だよりに学校給食の和食のよさを取り入れまして、児童に伝えたい旨の内容を周知しております。
以上でございます。
316: ◯委員【山本一恵議員】 ありがとうございました。エアコンについてですけれども、近隣市各市の状況を把握してというご答弁がありました。ただ、隣の秦野市の昨今さまざまなところで発表されちゃっているものですから、秦野はこうだというのが耳にして入ってきます。そういった意味で、やはり学力にも影響あるんじゃないかと、これまでも本会議でお話をしてきました。教育長のほうから、特段それが影響あるとか、ないとかという具体的なお話のご答弁はなかったんですけれども、私は影響は少しずつでもあるんじゃないかなと危惧しているところであります。そういった意味で、さまざまな国の経済対策いろいろな補助金等を活用しかしながら、ぜひともそういう点でまた議論をお願いしたいなと思います。
以上です。
317: ◯委員【国島正富議員】 ２点お聞きします。まず１点目は、第２項の小学校費及び第３項の中学校費の中で、まず１８３ページの説明欄４の小学校運営事務費、先ほどちょっと触れられましたけれども、平成２５年度予算より１０９７万８０００円増の１億３３３０万円です。まずそれの使途は概要にも示されておりますけれども、特に小学校運営費についての使途基準みたいなものがあったらお聞きしたいと思います。特に今回の予算編成、非常に意義のある予算編成になったんじゃないかなと感じております。特に学校長が補助執行を行う学校分配予算とされたわけですけれども、中学校でも同じ形の中で、中学校運営事務費で同じ処置がされております。その辺の執行についての考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
２点目といたしましては、３目学校建設費関連でお聞きいたします。説明欄では、石田小学校施設取得費と桜台小学校屋内運動場取得費が事業公社健全化計画をもとに買い取りが進められておりますが、今後の施設充実に向けた新たな整備費についての考えをお聞きいたします。特に例としては、比々多小学校は市内では児童数も多く、児童コミュニティクラブの開設等活用により空き教室もない状況下にあります。特に敷地面積も狭いため、学校行事はもとより地域の体育祭行事にも危険が伴っております。昨年度の体育祭にはけが人が２名も出、救急車が２回も出動するような状態でした。防災の拠点としても重要であり、将来の学校施設充実に向けた議論を進める時期になっているのかなと考えますけれども、その辺の施設充実に向けた議論、考え方をどのようなところでまとめていかれるのか、当然施設設置者であるのは市長部局ですので、その辺の考え方、また、教育委員会としてどのようにその辺の議論がこれから進めていかれるのか、考え方をお聞きしておきます。その２点をよろしくお願いします。
318: ◯教育長【鈴木教之】 それでは、私のほうから先に、比々多小の関係でどう検討していくかということです。具体的な検討というのは、これはなかなか難しいものがあると思いますが、その一方で、いわゆる公共施設のあり方検討、これは総体、学校だけではございません。限られたものをどう利活用していくかという観点で企画のほうで今検討が始まっているということでございます。いろいろご指摘ございました。そうした部分も含めた中で、私どもからそちらにも一応そういうご意見を伝えたいと思います。
以上です。
319: ◯教育総務課長【風間誠司】 それでは、１点目のご質問についてお答えいたします。小学校運営事務費につきまして、その使途の大まかなものをご説明させていただきます。まず小学校運営事務費の中でふえたものにつきましては、光熱水費が３９９万円ほどふえております。上下水道の関係で下水道の利用率アップに伴いまして２０５万円ほどふえてございます。あと電気料金が１８０万円ほどふえてございます。それが一番大きいんですが、次に、通信運搬費が２０１万３０００円ほどふえております。その内訳といたしましては、実は指導室が今まで持っておりました情報教育推進事業費のフレッツ光代が１９０万円ほど今度配当がえというのでしょうか、教育総務課で担当させていただいたものでふえてございます。純粋にふえたものといたしましては、あと備品購入費の５０万円ということになっております。
あと、維持管理費という項目がございまして、そちらのほうから電球とか蛍光灯の交換の関係が５２万６０００円ほど、これは先ほどお褒めいただきました小学校運営費の校長権限の範囲の中の予算でございますけれども、原材料、これも今まで小学校維持管理費に入っていました３０６万３０００円を振りかえさせていただいた結果でございます。結論的に、それでは、小学校運営事務費として幾らふえたのかというのは６６２万５０００円ほどとなってございます。
これについての考え方はどうなのかというようなご質問についてお答えさせていただきます。学校みずからの裁量によりまして、学校運営の改善に取り組みやすくするためとか、学校の自主性とか自立性を高めるようにするために、また、緊急事態に対応できるように弾力的、機能的な予算執行が必要だと考えてございます。そういった意味で、この予算につきまして今後も中を検討して、学校のほうに節減とかいうことを訴えかけながらも検討させていただきたいと思っております。
済みません。以上でございます。
320: ◯委員【国島正富議員】 説明ありがとうございました。まさに学校なんか一番管理しておられる責任者、校長が一番学校の状況をわかっておられるわけです。そんな中では、今までどうしても上との調整の中での予算執行が多かったかと思いますけれども、今回はこのように本当に現場の責任者にある程度の判断を任せたということ、ものすごく効果の上がる事業かと思います。ぜひ庁内全体の予算編成のときにもこの事例をもって、担当部長あたりにある程度の予算権限を与えるような仕組みづくりも必要ではないかと思います。特に不用額は全て残せというものは今までずっと続いてきて、その辺の担当課長、部長の能力が発揮できなかったような感じがしますので、この学校教育の運営事務費の例を見て、この成果をまた全体の予算編成に生かしていただけたらと考えております。
以上です。
321: ◯委員【橋田夏枝議員】 予算書の１８３ページ、３番の小学校校舎等改修事業費についてお尋ねします。成瀬小のエレベーター設置のため３４６万円ほど増額しておりますが、エレベーター設置の経緯と詳細、また安全基準についてご説明願います。
２つ目、８番、通学路安全推進費について質問いたします。３２８万円の中には、シルバー人材費が多く含まれていると思いますが、実際の活用方法についてご説明願います。また、通学路交通安全には多くのボランティアも活躍しておりますけれども、ボランティアとシルバー人材のすみ分けがあれば教えていただきたいと思います。
以上です。
322: ◯教育総務課主査【成井敦子】 それでは、成瀬小学校のエレベーターの設置に関してお答えいたします。３４６万円の内訳ですが、こちらは全てエレベーターの設計委託料となっております。
次に、設置のいきさつになりますが、成瀬小学校の北側の校舎には給食用のワゴン運搬のための昇降機がないため、現在は児童が階段を使って運んでいる状況となっております。その解消を図りますとともに、バリアフリー化を目的にエレベーターを設置する計画となりました。
それから、エレベーターの詳細ですが、まず大きさにつきましては１１人乗りで計画をしております。これは桜台小学校と同程度のものとなっております。
あと安全基準に関しましては、建築基準法に基づきまして現在の安全基準に沿ったもので設計をしてまいります。
以上です。
323: ◯学校教育課長【藤元康博】 それでは、通学路安全推進費についてお答えをさせていただきます。そちらのほうの費用でございますけれども、石田小学校と竹園小学校の登下校の児童の防犯の対策と交通安全指導のため、公益社団法人のシルバー人材センターに通学路の安全推進員委託としまして業務委託をさせていただきましております。竹園小学校のほうが３カ所で３人以内、石田小学校が１カ所でお１人。その委託費がこちらの３２８万４０００円のうち３２２万５０００円がシルバー人材センターへの委託費という形になってございます。
また、ほかの８校です。この竹園小、石田小の別の箇所におきましては、地元の老人会の方ですとか、自治会等の方がボランティアといたしまして見守りの活動のほうを実施していただいているという状況がございます。
以上でございます。
324: ◯委員【橋田夏枝議員】 まず１つ目の質問のエレベーターなんですけれども、１１人乗りということで、かなり大きいと思うんですけれども、もう一度確認なんですけれども、先ほど３４６万円、今設計段階だとおっしゃっていましたけれども、エレベーターそのものの値段というのはお幾らになるんでしょうか。また、昨今、エレベーターをめぐるいろいろな事故が多発しておりまして、ホテルですとか、マンションなんかで、皆様ご存じのような外国製のものでトラブルが発生したりもしておりますけれども、メーカーなど決まっていたら教えていただきたいと思います。
それと２つ目の質問なんですけれども、先ほど答弁の中で石田小と竹園小とおっしゃいましたが、１０校あるうち、なぜ石田小と竹園小にシルバー人材を使っているのか、その辺の背景がありましたら、教えていただきたいと思います。
325: ◯教育長【鈴木教之】 なぜシルバーかと、確かにお答えございませんでした。いわゆる学区再編等の過去の経過がいろいろ絡み合っているということです。学区の再編、そういった中で地元のご要望、当時のご要望があった。きちんと安全確保してくれと。そういうものに的確に応えるために直営でやっている、そういった経過があります。他地区は大体ボラの方、大分いろいろ今できてきて、いろいろなことをやっていただいておりますので、ですから、今後はもしそういう地区でも協力が得られれば、そういう方針に変えていくということは当然進めていくと認識しています。
以上です。
326: ◯施設担当課長【三浦芳晴】 エレベーターの関係についてお答えいたします。工事費につきましては、建屋とエレベーター設備合わせて、大ざっぱですけれども、２０００万円程度かなと想定しております。
あと、メーカー指定というようなことにつきましては、公共工事としては一般的に複数のメーカーが同等のものを製造している場合にはメーカー指定というものは行いませんので、仕様の中でこういう安全装置がつくものというような限定をした中で発注をかけます。
以上です。
327: ◯委員【橋田夏枝議員】 エレベーターの件ですけれども、総額２０００万円ほど見込んでいるということですが、実際に設置されるのはいつごろになるんでしょうか。今後の計画について説明していただきたいと思います。
328: ◯施設担当課長【三浦芳晴】 今はっきりしていますのは平成２６年度に設計を行いますので、早ければ平成２７年度の施工が考えられます。
以上です。
329: ◯委員【小林京子議員】 １８３ページの説明欄の６の小学校給食事業費についてですけれども、給食調理員の退職者不補充ということが行革に掲載されています。子どもたちのためにおいしい給食を一生懸命つくってくださっている給食調理員たちが定年退職したら、その次の補充はないということはとても悲しい、つくっている人にとっては、調理員にとっては悲しいことだと思います。この点について、職員組合との話し合いはどのようになっているのか。また、順次民間委託していくという答弁が総括質疑でありましたけれども、この退職者不補充と民間委託という関係と、民間委託をしていくプロセス、不補充で職員を減らしてということだと思いますが、どのような計画になっているのかお聞きします。
それから、小中学校の校舎の改修、トイレ、屋根防水、外壁塗装についてですけれども、平成２６年度屋根防水も外壁塗装も大変進みます。平成２６年度実施したとして、それ以降に未実施の棟数がどのくらいあるのか、それぞれトイレ、屋根、外壁についてお聞きします。また、総合計画の中で位置づけていると思いますが、計画では何カ所やることになっているのか、お願いいたします。
330: ◯学校教育担当部長【和田勝久】 まず、プロセスについて私のほうからご説明申し上げます。給食調理員の定年退職に伴う対応といたしましては、定員管理計画に定めます計画推進の手法による再任用職員、それから、多様な任用形態の職員の活用、アウトソーシングの活用などの手法について検討することになります。また、自校方式を維持継続しながら、計画推進の手法を検討する際に現状同様な安全な給食を提供できる運営管理体制、また、給食の質の確保につきましても十分な検討をしていく予定としております。
以上でございます。
331: ◯施設担当課長【三浦芳晴】 まず屋根防水から申し上げますと、屋根防水の修繕の考え方としましては、雨漏りが発生しているところを修繕の対象としておりますので、現在未実施が４つで、総合計画のほうの平成２５年からの向こう１０年間の計画でも残り４校を計上しております。
続きまして、外壁に関しましては、これはうちのほうの修繕対象の捉え方としましては、おおむね２０年以上経過した施設を抽出した上で、その中でコンクリートや鉄筋の劣化が見られるものを当面の修繕対象としておりますので、捉え方は非常に難しいんですけれども、２０年を超えているものとしましては、１６棟残ります。そのうちの当面行うべき４棟とうちのほうで把握していまして、これも向こう１０年間の計画の中に入っております。
続きまして、トイレですけれども、これも改修の考え方をまず申し上げますけれども、建物の寿命の中間で１回、リニューアルをするという考え方で計画を行っておりまして、これでいきますと残っておりますのが１３カ所、そのうちの６カ所を３４年までの総合計画の中に計上しております。
以上です。
332: ◯委員【小林京子議員】 屋上の屋根のメンテナンスということでお聞きしたんですけれども、雨漏りが発生していない校舎はもう修繕済みということで答弁されたと思うんですけれども、何のためにメンテナンスをするのかといいますと、雨漏りが発生しないようにと、そういうことですね。それと、もつようにと、長寿命化のためですので、発生してからでは遅いですね。もう校舎が大分傷んでしまった。どんどん傷みが進んでしまう。そういう捉え方でこれから修繕計画をするというのは違うんじゃないかなと思います。３５年経過しても雨漏りがしていないから修繕済みというカウントの仕方では、こういった校舎を守っていく、維持を。先ほど最初の形状を保つということですね。保つことはできない。どんどん、どんどん劣化していって早く壊れてしまう。そして、直すのも、そのときになってしまえば大がかりな修繕になってしまう。結局、経費も余計に使ってしまうとなりますので、そこら辺はちょっと考え方が違うんではないかなと思います。
屋上は、屋根はそうなんですけれども、外壁は、修繕計画は今までこういう雨漏りとか、外壁も雨漏りしますけれども、そういうことではなくて、２０年経過したら修繕をすると、ペンキを塗るということで、そちらのほうはいいと思うんですけれども、そうしますと、平成２６年度、屋根の修繕をしますね。それは雨漏りがしているということなのでしょうか。確認をいたします。
333: ◯施設担当課長【三浦芳晴】 計画に計上してきているものは雨漏りが生じている施設です。
以上です。
334: ◯委員【小林京子議員】 ちょっと確認します。済みません。総合計画の中で、そうしますとトイレ改修が６カ所、屋根防水が８棟、外壁塗装が９棟となっていますが、総合計画でこれをやったとして、残りについては、１０年後にもこれはされていないということですね。そうしますと、屋根防水は１０年後ですから、４５年たっても何も施さないということになってしまいますので、考え方と計画の見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
335: ◯教育長【鈴木教之】 今、国等でいろいろな制度ができています。修繕の考え方は多分、小林委員のご指摘のとおりです。一定の経過年数がたったもので劣化を防いで、さらに寿命を伸ばす、これが修繕の基本の考え方。これはうちも同じだと思います、私は。ただ、その中でも実態上、現に雨漏りがしているもの、そこを優先的に総合計画に計上しているということでございます。
以上よろしくお願いいたします。
336: ◯委員【小林京子議員】 優先順位でいけばそれが先だというのはわかるんですけれども、伊勢原の今までの改修事業の実績で、平成２１年度からトイレとか、屋根とかの工事についてお聞きしました。財源内訳を聞きました。平成２１年度からたくさんの事業をしておりますけれども、ほとんど一般財源は使っていない。国が補助を出している。また借金をしている。借金も少ないんです。ほとんど国の補助で今まで平成２１年度から改修を行っているわけです。ですから、このための財源がないということではないと思うんです。今やらなきゃいけないこともやらなきゃいけないですけれども、校舎のメンテナンスは定期的にやっていくということをしなければ校舎を守っていくことはできませんので、よろしくお願いしたいと思います。（「進行」の声あり）
337: ◯委員長【石川節治議員】 進行いたします。
以上をもちまして、教育委員会、学校教育関係の質疑等が終了いたしました。
それでは、ここで職員が入れかわりますので、暫時休憩いたします。教育委員会学校教育関係の皆さん、ご苦労さまでした。
午後６時５２分 休憩
────────────
午後７時５分 再開
338: ◯委員長【石川節治議員】 再開いたします。
それでは、教育委員会社会教育関係の質疑に入ります。歳出の質疑のときに関連した歳入の質疑もあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
なお、発言の際は挙手をして委員長の許可を得てからお願いいたします。先ほど申し上げましたけれども、発言は質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。
────────────── ○ ──────────────
第２款総務費、第１項総務管理費中、第２目文書広報費のうち
市史編さん事業費
第９款教育費中、第１項教育総務費中、第４目人権教育推進事業費
のうち人権社会教育推進事業費
第４項社会教育費及び第５項保健体育費のうち所管部分
339: ◯委員長【石川節治議員】 それでは、第２款総務費、第１項総務管理費中、第２目文書広報費のうち４市史編さん事業費について、８２ページから８５ページ。第９款教育費、第１項教育総務費中、第４目人権教育推進事業費のうち２人権社会教育推進事業費について、１８０ページから１８３ページ。第４項社会教育費及び第５項保健体育費について、１９０ページから２０１ページ。ただし、第４項社会教育費のうち第３目青少年対策費を除きます。
それでは、質疑のある方は挙手願います。
340: ◯委員【小林京子議員】 １９１ページの説明欄８と１０についてお聞きします。文化財保護啓発活動、文化財保護事業費についてですけれども、伊勢原市はたくさんの文化財を持っているわけですけれども、この発信ですけれども、県内、県外への働きかけがもっともっと必要だと思うんですが、これは観光にもつながりますし、商工観光課との連携もしていると思いますが、どのようにして広めているのか。また、ホームページで情報発信もしていると思いますが、この情報発信はどこでして、どこがつくっているのか、お聞きします。
２点目なんですが、図書館・子ども科学館費についてなんですけれども、気軽に図書館の利用ができるということで、社会生涯学習施設としても大きな役割を担っていると思いますけれども、駐車場が有料化をされるということで、図書館の利用者、また子ども科学館の利用者は今のところ、有料だということです。子ども科学館は入館料も必要ですので、無料の声を図書館側からも発信していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
341: ◯文化財課主幹【立花実】 まず１点目につきまして、文化財の活用、連携についてお答えいたします。文化財を保護、継承していくためには、所有者はもとより、より多くの方々にその価値を理解していただくことが第一歩でありますので、そのためには公開して活用していくということが不可欠になります。特に伊勢原市にとりましては、文化財を観光分野に活用していくことは重要な施策であると考えております。文化財を所管する教育委員会だけでなくて、多くの行政機関、所有者、市民団体と協力して連携する体制が不可欠ということだと思います。
観光と連携につきましては、道灌ウオーク事業を主に実施しております。特に文化財課と商工観光振興課及び観光協会との共同事業で道灌ウオーク、大山街道ウオーク、日向路ウオーク等を実施しているところです。
それから、情報発信ですけれども、基本的には、ホームページにつきましては全て職員手づくりでやっておりまして、委託費等はとっておりません。予算そのものは全てリース代と消耗品でやっております。
以上です。
342: ◯図書館・子ども科学館長【岩田孝】 ２点目についてですが、図書館・子ども科学館の利用者については駐車場を無料にしてほしいというお話なんですが、現在図書館・子ども科学館の駐車場を含め行政文化センター駐車場につきましては、伊勢原協同病院の移転新築に伴いまして行政文化センター全体のバランスの中で適正事務に向けた取り組み方針が示されたところです。現状では長時間利用や目的外利用、渋滞、狭あい化などの問題がありまして、適正利用の推進と駐車場不足の解消をめざしているところです。
さて、図書館・子ども科学館の利用者の駐車場を無料にということですが、現在、図書館・子ども科学館にある駐車場２４台分ありますが、有料施設であるということをかんがみた中で、子ども科学館専用の無料駐車場にしていきたいなということで考えております。また、図書館利用者につきましては、市役所駐車場を利用していただいて、最初の３０分の利用は無料ということでやっていきたいということで考えております。
どこまで免除することが適正利用や、駐車場不足の解消につながるかは難しいところですが、行政文化センター全体のバランスの中で定められていくものであるということで考えております。
以上です。
343: ◯委員【小林京子議員】 市役所に事務手続とか、相談に来られた方は無料ですよね。適正利用、ほかのところに用事があって市役所の駐車場に置いてしまう場合は適正利用ではないかなと思いますけれども、図書館を利用するということですので、図書館の利用がふえるようにというか、利用者のことを考えてぜひ図書館側からも、そして、図書館の協議会とかありますね。そういうところでも意見を聞いていただいて、できましたら、発信をしていただきたいと思います。また、市民のほうの声も出ておりますので、よろしくお願いいたします。
344: ◯委員【山田昌紀議員】 では、まず２点、これは社会教育関係だと思うんですが、質問させていただきます。予算書１９１ページ、概要ですと８２ページ、地域人材家庭教育支援事業費というものがあります。これは平成２５年度から始まった事業だと思います。平成２５年度どのようなことに取り組んだのか。また、その成果をお伺いいたします。また、平成２６年度はどのようなことになるのか、あわせてお願いいたします。
もう１点、予算書１９３ページ、公民館維持管理費、きょうというか、予算資料、
教育福祉常任委員会の教育部の資料にあったんですけれども、修繕費で緊急対応箇所の増加とありますけれども、これはどこになりますでしょうか。まず２点お願いいたします。
345: ◯社会教育課副主幹【吉川久美子】 まず１点目の地域人材家庭教育支援事業ですが、平成２５年度の取り組みと成果なんですが、昨年７月にスタートいたしました地域人材家庭教育支援事業ですが、伊勢原市中央公民館地域家庭支援チームを設置いたしまして、定例会を２カ月に１度、開催しながら、不登校や児童生徒のさまざまな問題へ取り組みを行い、徐々に成果があらわれつつあります。
具体的には、現在６件の相談件数がございまして、家庭訪問や本人との面談などを行っております。その結果、ソーシャルワーカーやメンバーとの関係性が築かれつつあるケースもございまして、問題解決への糸口になりつつあります。また、これまで学校だけで介入してきましたが、介入が難しい家庭の問題にこのチームでアプローチすることができまして、教職員の負担軽減にもつながっております。そして、さまざまな経験を有するチームメンバーがおりますので、多様な視点から問題を捉えることができまして、専門知識や行政の仕組みを理解した上で取り組みが可能になりました。現段階での主な成果は以上になります。
続きまして、平成２６年度の取り組みについてですが、継続して不登校など課題を抱える子どもたちに対し、地域家庭支援チームが家庭訪問を行いまして、問題解決に導きます。それと新たに未就学児や、その保護者を対象に、家庭支援の取り組みを開始いたします。
また、平成２５年度に養成いたしました地域における子育て支援の役割を担っていただく、いせはらっ子地域支援隊による講座の開催、既存の子育てサークル等への支援活動も行います。そして、平成２６年度もＣＳＰトレーナー資格の取得を含む子育て支援の担い手の養成を行うとともに、自主研修会や平成２５年度に養成いたしましたメンバーのフォローアップ研修を実施いたします。
以上が平成２６年度の事業計画となっておりまして、関係機関、学校等の関係機関や庁内の関係部局と連携を図りながら、効率的な事業推進をしていきたいと考えております。
以上です。
346: ◯社会教育課主査【伊藤陽一】 ご質問のありました公民館維持管理費の修繕料についてご説明申し上げます。市立公民館につきましては、平成３年度に竣工しました中央公民館が建築後２２年、その他の地区公民館についても全て建築後３０年以上を経過してございまして、建物本体はもとより、電気設備、消防用設備、空調機等の各設備機器の老朽化も著しい状況でございます。年々施設の維持管理経費もかさんでいる状況でございます。
このため平成２６年度の予算におきましては、利用者の安全を確保し、施設を良好な状態に維持できますよう緊急性の高い劣化、老朽箇所の修繕費用としまして７館合計で前年比１１．１１％、５０万円増の５００万円を修繕料に計上させていただいたところでございます。修繕箇所を具体的に申し上げますと、中央公民館におきましては、自家発電設備が作動しないおそれがあると指摘されましたことから、直流電源装置、蓄電池用触媒線と自家発電設備の蓄電池の交換、また、冷暖房設備が作動しなくなるおそれがありますことから、冷温水発生機のモーター、それからガス遮断弁の交換を考えてございます。
また、地区公民館におきましては、熱交換機が作動せず、全く冷房がきかない状態となっております大田公民館図書室の冷房機器の修理、それから成瀬公民館は、冷房を使用しますと天井から水漏れが激しくなってまいりますので空調設備配管修繕、大山公民館集会室の雨漏り修繕、それから、使用後に開閉できなくなってしまっております伊勢原南公民館学習室の移動式パーテーションの修繕、その他、調理室ガスコンロ、非常誘導灯の交換、非常用避難はしごの修繕等を予定しているところでございます。
以上でございます。
347: ◯委員【山田昌紀議員】 とてもわかりやすいご説明ありがとうございます。あともう何点か質問させていただきます。予算書１９７ページ、概要８４ページ、子ども科学館運営事業費、こちらの教育部の予算資料にあるのですけれども、臨時職員の賃金増となっております。この臨時職員の賃金増の理由というものがあれば教えていただきたいと思います。
あと、予算書１９１ページ、概要だと８１ページ、文化財保護事業費、（２）の文化財保護啓発活動費の4)に文化財解説案内板等の設置とあります。まさに本市は文化財の宝庫であります。こういう案内板等をどんどん設置していただきたいと思うんですけれども、今年度、平成２６年度は何カ所設置する予定でしょうか。また、場所はどこに設置するのか、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。
348: ◯図書館・子ども科学館副主幹【諏訪間伸】 子ども科学館の臨時職員の賃金増についてお答えいたします。臨時職員増の関係なんですけれども、昨年に比べて５０人分、５０日分、金額にして３５万６０００円増を今考えております。増加の理由といたしましては、現在、子ども科学館の職員数が７名で対応しておりまして、土曜、日曜、半数体制で行っております。しかし、土曜、日曜日は一般の来館者が多く、工作実験や募集教室、サイエンスショー、プラネタリウムの投影などを実施しておりまして、全体的に人数不足ということになってございます。
そこで、平成２６年度はプラネタリウムの保守料金を一部削りまして、その分を臨時職員に回すということでの対応を考えております。この７人というのは土曜日、日曜日で３、４という人数割り当てになりまして、４対４ということでいくような形で考えておるところでございます。
以上でございます。
349: ◯文化財課主幹【立花実】 それでは、解説案内板につきましてお答えいたします。来年度、一応３カ所を予定しております。やや大き目のもの、それから中くらいのもの、それから、標柱、３種類ということで、場所につきましては、今石田、それから善波、三嶋神社のところですが、それから丸山と、この３カ所の中から候補を選んで最終的に決定したいというふうに考えておりまして、標柱につきましては大山道の道標に設置するということを考えております。
以上です。
350: ◯委員【山田昌紀議員】 ありがとうございます。最後に１点、せっかく教育長もいらっしゃるということで、先月の中央公民館で行われた公民館まつりで、伊勢原で発掘された土器ですとか、あと文化財等展示してありました。６０歳ぐらいの方だったんですけれども、それを見て感動していました。伊勢原にこんなものがあるんだと。これはいつでも見られないのという質問を受けました。申しわけない、できませんという話をせざるを得ない。結局、今の段階ではハコモノをつくる、もちろんその必要性は、僕はないと思いますが、そういうものを何度も何度もいろいろな議員が質問していると思うんですけれども、こういうものの扱い、例えばどこか常設するコーナーとか、そういうものを設ける方向性ですとか、これからの考え方というものを教育長にお答えいただければなと思います。
351: ◯教育長【鈴木教之】 ご指摘のとおりです。地域文化の見直しだとか、あるいは文化財はすごく今そういったブームだと思いますし、非常にうれしくて、大事なことだと思います。ただ、ご承知のように昔から博物館構想はあるのです。ただなかなか機が熟さない。それは場所の問題ですとか、財源の問題、いろいろ絡んでいるということです。ただ、今の社会状況を考えますと、いわゆる第４の観光の核ですとか、あるいは広域幹線のインパクトという部分がございますので、今回の中期のビジョン等には入り切れなかったんでしょうけれども、どこかで打ち出す必要性があるということは十分認識しているということです。
一時期、子ども科学館あたりの中の再編も検討したんですが、そこそこコストがかかるということと場所的な問題とか、いろいろ総合的に検討しないといけないのかなということです。またいろいろリサーチさせていただきます。
以上です。
352: ◯委員【山本一恵議員】 それでは、概要の８３ページの５２、５３についてお尋ねをいたします。図書館・子ども科学館維持管理費です。この予算計上は昨年よりもプラス１１４万円増となっておりますので、その内容についてお聞かせください。
それと５３の図書館運営事業費です。ここも約２００万円の昨年比増になっております。やはり平成２５年度は図書館開館２５周年があり、さまざまな取り組みをされたと伺っているんですけれども、これからはテレビ、新聞等でも『アンネの日記』も破られちゃったと毎日のように報道されておりますけれども、団塊の世代の方なんかは結構図書館に行かれる。そして、学ぶということで、今年度、約２００万円の増ということでさまざまな取り組みを考えておられるんじゃないかなと。利用者サービスの向上、または、他の公共図書館、学校図書館との連携を図ると書いてありますけれども、今年度の内容についてお聞かせください。
353: ◯図書館・子ども科学館長【岩田孝】 まず維持管理費の増加についてご説明します。１１４１万２０００円の増ということになっています。図書館・子ども科学館につきましては、開館以来２５年が経過していまして、館全体の老朽化が進んでおりまして、維持管理費が増加しております。この１１４１万２０００円の増加した主なものとしては、光熱水費１９５万４０００円、これは消費税等のアップによるものです。あと修繕料が３６１万９０００円、委託料５０１万円の増加ということになっております。
また、図書館運営事業費につきましては１９７万７０００円の増加となっておりまして、主な内訳としましては、図書館貸出業務等運営業務委託料が今年度３４３３万５０００円ですが、来年度３６０２万９０００円となっておりまして、１６９万４０００円の増加となっております。これは人件費と消費税のアップとなっております。また、図書購入費の８０３万１０００円が８２６万円となっておりまして、消費税アップ分として２２万９０００円の増加となっております。以上が主な増加の要因ということになっております。
あと取り組みの関係ですが、今年度は２５周年ということで、図書館も子ども科学館もさまざまな事業を展開することができました。例えば図書館では視覚障害者のための副音声つき映画会ですとか、図書館ツアー、また子どもたちの手づくりマリオネット講座、しかけ絵本講座、図書館の怪談、あと、雅楽の夕べということで雅楽のコンサート、また若い人向けのキラキラ読書講座等をやって、また、図書館２５周年を記念しまして、「２５年の歩み」、また、「どれだけよんだか手帖！」の配布などを行って、子どもから若者、また高齢者の方まで各世代に応じた事業を展開してきました。子ども科学館では、子ども科学館フェスティバルとか、夏休み恐竜フェア、ロボットコンテスト、恐竜講演会、クリスマス特別投影、クルリンデーなどを行って、大変好評のうちに行うことができました。
新年度については、この２５周年の記念事業をさらに充実発展させていきたいということで考えております。できるだけ多くの人に知っていただきながら、活用してもらえるような図書館・子ども科学館にしていきたいということで考えております。
以上です。
354: ◯委員【山本一恵議員】 ありがとうございました。毎年４月には、「子ども読書の日」という国で定められた日がありますね。そういうことで、伊勢原市の図書館は職員の皆様が、私ども時々お邪魔すると本当に一生懸命、お金がないからしようがないんでしょうけれども、手づくりでさまざまな看板とか、本当に子どもたちが喜ぶようなことを一生懸命つくって飾ってあるのです。そういうことで、図書館の職員の皆様のご努力というのは常々私は見させていただいていますけれども、やはり図書館というのは知識の栄養が体に入ってきてさまざまないい結果が出てくるわけですし、団塊の世代、高齢者の方々も本当に頭の運動にもなるわけですので、これからも一生懸命充実発展させていきたいというご答弁でしたので、ぜひお願いをしたいと思います。
以上です。
355: ◯委員【国島正富議員】 文化財のいろいろな保護、展示等々議論されていますけれども、まず１９１ページの説明欄の２番の文化財保護審議会運営費として１２万８０００円計上されました。これだけの議論が深まっている中で、本来この審議会も文化財保護法のもとで設置されているんじゃないかという感じがしておりますけれども、審議会の活動状況、そこで議論されている議題等がわかったら、ちょっとお聞きいたします。
まず２点目といたしましては、先ほどから議論されております説明欄１２番の宝城坊本堂保存修理支援事業費について、これもやはり文化財の法に基づいて国から大きな補助金が出て、この修繕が進んでおるわけですけれども、この活用について、市はこれからどういうふうにしていくのか、その辺の考え方を聞きたいと思います。
３点目といたしましては、ちょっと項目、全く違いますけれども、２０１ページ、第５項の保健体育費の２目の体育施設費の中で今回、神戸の上満寺の市有地の多目的スポーツ広場整備についてがこの中に入っているかと思います。この事業については、資料も出ておりまして、具体的にこれからの流れが出ておりますけれども、この中を見ますと全く照明とか、街灯とか、そういったものが議論はされておりません。この上満寺の場所を市民の中でも何人が知っているかと。通ったときに数％も知らないと思うほど、我々の伊勢原市からちょっと平塚寄りの、もうそれこそ農振の地域と田んぼの中に残ったところですけれども、その辺の周辺環境を見ても、ここを多目的広場にするとなると、そこに伝わる農道にいわゆる街灯、あるいはこの広場にも少なくとも最低限のそういった設備が必要かと思いますけれども、そういったものがこの計画の中では全く入ってないんですけれども、その辺の考え方をちょっと確認しておきます。
３点、とりあえずお願いします。
356: ◯文化財課主幹【立花実】 それでは、文化財保護審議会につきまして、まずお答えいたします。伊勢原市の文化財保護審議会は、市内の文化財の適切な保存と活用を図るために文化財保護法第１９０条、それから、それを受けた伊勢原市文化財保護条例３９条に基づいて設置をされております。文化財保護審議会の委員は、文化財に関し識見を有する者のうち教育委員会が委嘱するということになっておりまして、現在委員は７名、年３回の審議会を開催しております。
審議会の主な議題ですけれども、昨年度までは文化財保護審議会の前身であります文化財保護委員会でしたが、足かけ３年にわたりまして伊勢原市文化財保護条例の改正について検討していただきました。伊勢原市にふさわしい条例のあり方について議論をいただきまして、条例改正に向けた整理をしていただいたということです。
その後から今年度にかけましては、条例改正を受けて施行規則、補助金の交付要綱等を整理し、さらに指定文化財の指定基準について現在議論をしていただいているところです。また、こうした長期的な課題のほかにも、個々の文化財の保存や活用に関する事項についても専門的な見地から意見をいただいておりまして、特に宝城坊を初めとします指定文化財の保存修理、原状変更等につきましてもその都度審議会で審議、報告し、適切なアドバイスをいただいているというところになります。来年度につきましては、事務局としましては指定基準の整備を踏まえて、旧条例で指定した今の指定文化財に関する課題を整理して、その上で新たな指定、認定、登録に向けて検討をお願いしたいと考えているところです。
２点目ですけれども、日向の宝城坊の活用につきましてですが、現在宝城坊自体の修理は順調に進んでいるところで、あと３年で竣工という予定になっております。宝城坊はお寺としての組織が脆弱なため、なかなか今のところ、主立った活用というのに踏み切れない状況にありますけれども、せっかくこれだけ多額の費用をかけて、伊勢原市としましても文化財法としてこれだけの長期的、かつ大がかりな施策というのはやったことがございませんので、これを将来に生かすために、文化財保護の拠点、あるいは観光振興の拠点として竣工する本堂が有効に使えるように、地元を含めまして今後しっかり検討していきたいと考えております。
さらに県等も、この件につきましては非常に積極的に支援をしていただけるという感触がございますので、そのあたりを踏まえまして多角的な形で活用を図っていくということを検討したいと考えています。
以上です。
357: ◯スポーツ課長【目黒明】 上満寺広場のお尋ねにご答弁させていただきます。上満寺の市有地の活用につきましては多目的スポーツ広場ということの中で計画をしてございます。周辺整備の中で街灯の整備とのご質問ですが、現状スポーツ広場が２カ所、大田とアクアクリーンセンターにございます。その中でも照明の設備は、今はございません。そうした中で今後、利用者の要望も聞いた中でそういうことは検討をすることになろうかと思いますが、現状におきましては、今のところ夜間の使用というのは想定をしてございません。また、上満寺につきましては以前、竹園のスポーツ広場というものがあったんですが、そこは地権者の方に土地をお返ししたということで、その代替的施設という意味合いも含めまして、現状のスポーツ広場と同等の使い方ということで現在考えてございます。
以上です。
358: ◯委員【国島正富議員】 審議会も大変数、開かれていることが確認できましたけれども、まずこれだけ市が文化財をいろいろと観光振興に結びつけようという政策もある中で、担当部局は非常に熱心にやっておられて、例えば公民館まつりへの展示とか、あるいは歴史アドバイザーの育成とかで、またそういった人たちも非常に熱心に日ごろの活動をされている中で、法でも、最終的に社会に公開をする公開制みたいなものも位置づけられていると思うんです。その辺のところ、これからどのようにこれを公開していくのかということは審議会の中でももうちょっと議論してもらえたら。といいますのは、先ほど言ったように、何年かこれからかかって改修が終わるわけですけれども、それまでの間にそういった整備をしていかないと、今度は公開をするというものが正しい形の中でできないんじゃないかと考えておりますので、ぜひ早い時期から、その辺の保護や保存、あるいは展示、公開というものにつなげてこそ我々の伊勢原市の中でも非常に大きな資産となると思いますので、ぜひそういった議論を審議会の中でも進めていただきたいと思います。
上満寺に関してですけれども、今ほかのところでは夜間照明は考えないということを言われましたけれども、現実、子どもたちがスポーツ少年団などは何時までやっているか。この冬の時期だと例えば早くてもどうしても５時ぐらい。暮れなんか５時といったら真っ暗なんです。片づけることすらも暗くてできない。懐中電灯を持ってきたり、普通の学校を使った子どもたちの活動の中でもそういったところが見られて、何とか一時的な街灯、確かに遅くまでやるからじゃなくて、普通の時間の中でできる、使用するにしてもその辺のところの時間に、冬場の時間によってはものすごく真っ暗な中で最後の片づけをする。あるいはあそこに通ったりする途中が余りにも農道の中で真っ暗闇の状況の中で子どもたち、３年ぐらいから子どもスポ少に変わっていますので、そういった人たちの安全を考えても、電気がないから、お金がかかるからと言いますけれども、今いわゆるソーラー発電とか、そういったものを使えば幾らでもなく、その部門としての電気ぐらいは確保できると思うんだね。まして、隣が鈴川があるんだったら水車でも使って、そこの専用の街灯ぐらいは考えられるんじゃないかなというところがありますので、ぜひこれから進める事業ですので、そういったものも含めて改めて議論を深めていただけたらと思っております。
特にスポーツ少年団なんかの関係者によく聞いてください。学校なんかの校庭でも今までは確かに照明がなくて、５時ぐらいに終わって、サッカーのボールすら探すに大騒ぎして、懐中電灯を持ってきたりなんかして、何とか街灯をつけてくれという声も今までも常々聞いておりましたので、今回はもっと悪い、全く人気のないところにスポーツ広場をつくるわけですので、最低限のその辺の整備ぐらいは、お金がかかるんだったら、一番かからない方法を考えればできるはずですので、ぜひ整備までにはその辺の議論も一緒にしていただけたらと思います。
以上です。
359: ◯委員【橋田夏枝議員】 それでは、お疲れだと思いますので、手短に聞きたいと思います。予算書の１９９ページの１番、スポーツ推進委員活動事業費について質問いたします。平成２６年度改選があるということで、ユニホームにかかるお金だと思いますけれども、改選後の委員の数について教えてください。また、新しい委員には新しいユニホームが渡されると思うんですけれども、そのユニホームというのは大体お幾らぐらいするのか、教えていただきたいと思います。
２つ目、２番の体力づくり推進事業費についてです。現在ウオーキングマップをご準備されているということですが、ウオーキングマップ、私も他市の視察でいろいろ見てまいりました。伊勢原市のウオーキングマップ、大変期待しているところですが、何コースぐらいお考えでしょうか。また、施設、文化財を含めた伊勢原の持ち味といいますか、観光との関係についてはどのようにお考えでしょうか。
以上２つお願いします。
360: ◯スポーツ課長【目黒明】 ただいまスポーツ推進委員の関係でお尋ねがございました。委員の定数ですが、４１名でございます。ユニホーム、ことし、２６年度改選を予定していまして、その改選分のユニホーム代として単価的には４万円を予定してございます。
２点目のウオーキングマップのご質問にお答えさせていただきます。何コースを予定しているかというご質問ございました。現行、今ウオーキングガイドというのが既存のものでございます。この中には１４コースの市内のウオーキングコースを設定してございます。この既存のもののリニューアルということで予定をさせていただいております。
あと、観光との関係でございますが、そういった観光の関係、史跡、文化財等も含めた中で、さらに庁内の若手の職員に実際に現地に今入っていただいて実際のコースづくりも考えていただきましたので、そういうのも参考にした中で、今の現時点で何コースということはまだ詰めておりませんが、そういうことも含めた中で計画したいということを考えてございます。
以上です。
361: ◯委員【橋田夏枝議員】 できあがるのを大変楽しみに待っております。
それでは、もう１点だけ質問させてください。第四次行財政改革推進計画なんですけれども、４４ページに子ども科学館業務支援会員の充実という項目があります。予算書には特にこの記載がございませんでしたが、支援員というのは全くの無償扱いでよろしかったか、確かにさせてください。
会員たちは想像するところ、大きく子ども科学館が行う各種事業にご協力をしていただいていると思いますが、現在何名ほどで委員は構成されているのですか。お答えください。
362: ◯図書館・子ども科学館副主幹【諏訪間伸】 ただいまのお答えをいたします。支援会員についてなんですけれども、この制度は平成２１年の４月に発足いたしまして、まず豊富な知識と経験を持った定年退職者の方及び子どもたちの育成に関心と熱意のある方等から、より一層の事業の充実、強化を図るために未来を担う子どもたちの育成に協力してもらえることを目的に制度として始めました。
現在は１３人登録しておりまして、今年度中に３人ふえ、１６人が登録ということになろうかと思います。費用に関しては、ボランティアという扱いになりますので無償になります。現在、登録の中で約１０名の方が必要に応じて活動をしていただきまして、具体的に申しますと子ども科学館フェスティバル、夏休みに行いました恐竜フェア、ひなまつりなどの各種イベントの手伝い、小中学校の移動教室のときの授業の補助、展示解説や競技用飛行機、ハンダに挑戦、バランスの秘密等々の募集教室の講師、また、各種のいろいろな事業の補助等々を行っております。また、独自な事業としましては折り紙教室やミニ工作等も行っていただいています。この人たちによって、子ども科学館に来られる子どもたちがより一層科学に対する興味等をつくられる、そういうことになっておろうかと思います。
以上でございます。
363: ◯委員【橋田夏枝議員】 ご説明ありがとうございます。子ども科学館業務支援会員、全くのボランティアということで本当に大きく貢献していただき、いろいろな方に支えられて子ども科学館事業をされているのではないかと思いました。第４次行財政改革推進計画の中で目標値は登録支援会員数２０名とありますが、さらに今後も積極的に募集をかけていくご予定はありますでしょうか。
364: ◯図書館・子ども科学館副主幹【諏訪間伸】 平成２６年度の事業として考えておりますのがこの子ども科学館の支援会員制度の充実を図るために、養成講座を計画してございます。特に行いたいと思っておるのが展示の解説でありますとか、授業等の補助のできる方々の募集ということで今後計画をしていきたいと思います。特に現在のスタッフの数が少ないものですから、その授業の幅とか量が限界がありますので、こういう方々を活用して進めていきたいと考えてございます。
以上です。
365: ◯委員【橋田夏枝議員】 ありがとうございます。私もこの会員をやっている方で元教職の方だったり、本当にいろいろ多彩な能力を生かしてやっているのは存じ上げております。今後もさらにこの制度を充実させていただきたいと思います。
以上です。
366: ◯委員【国島正富議員】 どの所管の中で議論するのかちょっとわかりませんでしたので最後まで残しました。体育施設費でいいのかなと思いますけれども、本市には、もう大分年数たちますけれども、１５０万円くらいかけて大綱引きの綱ができているはずなんです。今回も総合型地域スポーツクラブ事業とか、スポーツに関して非常に積極的に展開していきたいという市長の方針も出されたんですけれども、その大綱の管理部署はどこになっているのか。ちょっとそれを確認していきます。それと、今後のそれの活用について考えがあれば確認しておきます。
367: ◯教育総務課長【風間誠司】 担当につきましては、道灌まつり実行委員会で購入させていただいたものです。ということは商工観光課が担当となると思います。当時、私も商工観光振興課に配属されまして、そのときに購入させていただいたものです。
以上です。
368: ◯委員【国島正富議員】 わかりました。
369: ◯委員長【石川節治議員】 ほかに。（「進行」の声あり）
以上をもちまして、教育委員会社会教育関係の質疑等が終了いたしました。教育委員会社会教育関係の皆様、大変ご苦労さまでございました。
採決の前に委員からご意見をお伺いいたします。ある方は挙手をお願いいたします。
370: ◯委員【山田昌紀議員】 それでは、平成２６年度予算審査に際し、私の意見を述べさせていただきます。
平成２６年度当初予算は、第５次総合計画策定後に初めて編成する予算であります。先日の平成２６年度施政方針並びに予算編成大綱において高山市長は、第５次総合計画に掲げる将来都市像の実現を目指して、中期戦略事業プランに掲げる事業を着実に推進するとともに、財政の健全化に取り組むこととし、一層の歳入の確保に努めるとともに、歳出については、経費の徹底した見直しを行って縮減を図ることにより、財源を確保することとしました。とおっしゃっていました。
ある意味、中期戦略事業プランにのっとって、本市は堅実な子育て・教育・福祉の施策に取り組んでいると思います。また、チャンレンジデーへの参加、障害者への就労支援、認可外保育施設運営支援、大山小学校をモデル校に指定するなど、新たな施策に取り組むところは高く評価するところではあります。
しかしながら、経費の徹底した見直しを行って歳出削減を図った。と言う割には、例えば各団体等補助金は、多少の増減のある団体があるものの、ほぼ昨年と同額、市政調査会の意見は全く反映されなかったと言わざるを得ません。先日の総括質疑の中で、平成２６年度中に徹底的に見直し、平成２７年度に反映するという答弁があったと思います。この点に関しては期待したいと思います。
教育福祉常任委員会の所管部分は、先ほども申し上げたように、子育て、教育、福祉と、人として生きるために欠かすことのできない市民サービスの分野であり、安全・安心を確保するためにはなかなか削ることのできない分野でございます。こういう分野にこそ職員の皆さんの知恵と努力、創意工夫を結集していただきたいのです。
市民の皆さんが本当に望んでいる行政サービスとは何かをもう一度見詰め直して、他市の先進事例等を研究し、本市でもできる新しい施策をどんどん遂行していただくことを希望いたします。もちろん私も提案をさせていただきます。
電気・ガスなど公共料金の値上げ、また、この４月からの消費税増税、下水道料金の値上げと市民生活にも深刻な影響をもたらす波が押し寄せております。そこには新たな格差も生じています。現状、何をよりどころとして日々行動すべきなのでしょうか。極めて当たり前のことですけれども、精いっぱい努力し、それが正当に報われる社会でなくてはなりません。真の市民サービスの向上のために適正な予算執行をしていただけることをお願い申し上げて、賛成の意見とさせていただきます。
以上でございます。
371: ◯委員【安藤玄一議員】 今回、この
教育福祉常任委員会において、教育と福祉という市民の暮らしに直結する予算を初めて審査させていただきました。大変厳しい財政状況の中でも、我々は子どもたちの教育、高齢者の福祉、障害者への自立支援、市民の健康増進等々、毎年たとえ１ミリでも市民サービスの向上が図られるよう努力していかなければなりません。健康な人も、そうでない人も普通に暮らし、地域の一員としてともに生きる社会づくりをめざすことを決してあきらめてはならないと考えます。今後も市民に本当に必要な行政サービスは何かという視点で一丸となり、勇気を持って平成２６年度の予算に取り組んでいただくことを期待し、賛成の意見とさせていただきます。
372: ◯委員【山本一恵議員】 本日３月１１日、ちょうど３年前の３月１１日、この場所で私は総務常任委員会で予算の審査をさせていただいておりました。あの３．１１を迎えました。本日、皆様とともに追悼の
祈りを捧げました。やはりそのことを考えたときに、ご遺族の方々、被災された全ての皆様のあの日からきょうまでの苦難の歩みに思いをはせ、再生への誓いを新たにいたしました。本日の我が委員会での審査は福祉、教育分野であり、被災地の皆様だったらどうしただろうという思いが駆けめぐりました。
被災自治体では、これまでも保健師の方、生活支援相談員による仮設住宅での見守り活動が続けられてきました。孤立を防ぐための交流サロンも開かれております。被害の大きかった地域では、不登校が増加をして、厚労省の研究班による被災３県の幼児の３割が不安や鬱などの問題を抱えていることが判明をいたしました。子どもの心の傷は適切にケアしなければ成長に影響があると言われております。
今年度の伊勢原市の平成２６年度の予算が子どもたちにとって喜ぶ予算であるのかどうか。そういうことを考えましたときに、先ほども他の委員がおっしゃっておりました保育の充実、障害者の方、高齢者の方々への支援、子ども・子育て支援事業、放課後子ども教室推進事業、特色ある教育モデル事業、まだまだたくさんありますけれども、さまざまな事業の取り組みは評価をさせていただきます。職員の皆さんは、職員数が減っている中で一生懸命仕事に取り組んでいるということも、現状も評価をしております。
ただ、先ほども委員の中でお話がありました小児医療費の無料化の年齢拡大、そして、学校のエアコン設置などへの取り組み、そういった子どもたちの環境整備への取り組みはありませんでした。その点では非常に残念です。特に秦野市は大々的に宣伝をしております。一挙に取りつけるということを聞いております。そういった意味で、子育て支援者、特に若いお母さん、お父さん方も、笠窪なんてすぐ隣が鶴巻で、秦野市と伊勢原市の境でさまざまな情報が飛び交っております。子どもの教育、先ほど学力テストのお話もお伺いをいたしました。余り関係ないよという意見もあるかもわかりませんけれども、でも、ことしの夏は四十数度になるんじゃないかということを言われております。平成２６年度の予算は市民の幸せ度の向上をめざした予算と言われておりますので、ぜひ市民の皆さんが幸せ度を実感できる取り組みをお願いいたしまして、賛成の意見を述べさせていただきます。
373: ◯委員【橋田夏枝議員】 平成２６年度予算審査について、賛成の立場から意見を述べます。
本日審査しました健康いせはらサポーター育成事業など、健康づくり施策については、やっと一歩前進したという印象であるものの、明確な目標を持つという点では非常に曖昧で、さらなる充実が必要であると考えます。ことしの８月には、二次救急医療機関である伊勢原協同病院が移転新築しますが、医療費の増加につながらないように、しっかりとした医療費抑制施策を打ち出さなければならないと思います。さもなければ、恵まれた本市の医療環境が自治体の足を引っ張ることにもなりかねません。
厳しい予算編成の中でも、大山小学校の教育モデル事業や放課後子ども教室、まなびの教室の増設、ウオーキングマップの作成など、非常に期待を持てる事業もございます。平成２６年度の予算編成は、全体としてはバランスのとれたものとなっていますので、本予算には賛成いたします。
以上です。
374: ◯委員【小林京子議員】 予算に計上されている事業につきましては、少ない予算で、事業費でも職員の皆さんが本当に努力して市民サービス向上に取り組んでいることがこの審査でよくわかりました。
しかし、問題は予算に計上されていない事業です。それはこの
教育福祉常任委員会だけでは議論できない、予算全体で議論するものだと思います。特に民生費、衛生費、教育費は生活に直結している事業です。したがって、ここだけを見ますと、自然増で高齢者がふえる、障害者がふえるという自然増で予算が膨らんでしまうということで、ここだけの問題、ことでは解決できないと思っております。
しかしながら、生活を支えていくということが市の役割としてとても大事だと思います。今回の予算を見ますと、国の政策の影響ということで７０歳以上の方の医療費、窓口負担が１割から２割になる。このことによって受診抑制などが考えられますが、それに対する施策、支援がない。そうしますと、やはり健康寿命を延ばすことができない。病気になって重症化していく、そういった問題にも発展していくけれども、そういった支援策もとられていない。また、先ほど意見もありましたが、子育て支援においても、県下の状況を見ましても、残念ながら、おくれていると言わざるを得ません。他市の状況を見てみるならば、もっともっと支援をしていくということが必要だと思います。
それらの予算化を求める中で、この今回の平成２６年度の予算については反対をさせていただきます。
375: ◯委員長【石川節治議員】 ほかにありませんか。（「なし」の声あり）
それでは、ただいまから採決いたします。
議案第１号、平成２６年度伊勢原市一般会計予算のうち、当委員会の所管部分については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
376: ◯委員長【石川節治議員】 挙手多数。よって、議案第１号、平成２６年度伊勢原市一般会計のうち当委員会の所管部分につきましては、可決することに決定いたしました。
次に、議案第２号、平成２６年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
377: ◯委員長【石川節治議員】 挙手多数。よって、議案第２号、平成２６年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計予算につきましては、可決することに決定いたしました。
次に、議案第５号、平成２６年度伊勢原市
介護保険事業特別会計予算につきましては、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
378: ◯委員長【石川節治議員】 挙手多数。よって、議案第５号、平成２６年度伊勢原市
介護保険事業特別会計予算につきましては、可決することに決定いたしました。
次に、議案第６号、平成２６年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計予算については、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
379: ◯委員長【石川節治議員】 挙手多数。よって、議案第６号、平成２６年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、可決することに決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
380: ◯委員長【石川節治議員】 ご異議ございませんので、正副委員長で作成の上、３月定例会の最終日に報告いたします。
本日は、大変長時間にわたりまして大変ご苦労さまでした。
以上をもちまして、
教育福祉常任委員会を閉会いたします。
午後８時２分 閉会
上記会議録は事実と相違ないので署名する。
平成２６年３月１１日
教育福祉常任委員会
委員長 石 川 節 治...